2020年3⽉期 第1四半期決算説明資料
株式会社 旅⼯房
（証券コード6548）
2019年8⽉13⽇
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会社概要
社名 株式会社 旅⼯房（TABIKOBO Co. Ltd.）
本社 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 46階
設⽴ 1994年4⽉18⽇
資本⾦ 4億2,721万2,600円（2019年6⽉30⽇現在）
旅⾏代理店として、主に国内の個⼈・法⼈顧客向けに
事業内容
海外旅⾏の⼿配サービスを提供
従業員数 413名（旅⼯房連結、2019年6⽉30⽇現在）
代表取締役会⻑兼社⻑ ⾼⼭ 泰仁
東京証券取引所マザーズ（証券コード 6548）
上場市場
2017年4⽉18⽇上場
ALOHA 7, Inc.（⽶国ハワイ州）
海外⼦会社 Tabikobo Vietnam Co., Ltd. （ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）
PT. Ramayana Tabikobo Travel（インドネシア共和国バリ州）
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2020年3⽉期 第1四半期決算説明
2020年3⽉期 第1四半期決算概要
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決算概要︓売上⾼
売上⾼は前年同期⽐43.3%増
（百万円）
7,977
9,000
8,000
7,000
6,000 5,567
5,000 4,381
4,000
3,000
2,000
1,000
0
18年3⽉期 19年3⽉期 20年3⽉期
1Q 1Q 1Q
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決算概要︓売上総利益
売上総利益は前年同期⽐57.7%増
（百万円）
1,400
1,200
1,148
1,000
800 728
570
600
400
200
0
18年3⽉期 19年3⽉期 20年3⽉期
1Q 1Q 1Q
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決算概要︓営業利益
営業利益は前年同期⽐203百万円増
（百万円）
108
150
100
50
0
-50
-100
-94
-150
-200 -184
18年3⽉期 19年3⽉期 20年3⽉期
1Q 1Q 1Q
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決算概要︓営業利益
（百万円）
400
+420
300
-58
200
-49
108
100
-63
-45
0
＋203
-100
-94
-200
19年3⽉期 売上総利益 ⼈件費 ⽀払⼿数料 広告宣伝費 その他販管費 20年3⽉期
1Q 増加 費⽤増加 費⽤増加 ※ 費⽤増加 費⽤増加 1Q
※⽀払⼿数料の増加の内訳は、システム・マーケティング投資が33百万円増加、カード⼿数料が29百万円増加、その他費⽤が13百万円減少
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決算概要︓連結損益計算書サマリー
積極的な⼈材投資を⾏ったことにより、⼈件費が増加
中⻑期の収益⼒向上のためのシステム投資とマーケティング強化を⾏ったため、⽀払⼿数料及び広告宣伝費が増加
18年3⽉期 19年3⽉期 20年3⽉期
単位︓百万円 1Q 1Q 1Q
売上⾼ 4,381 5,567 7,977
売上総利益 570 728 1,148
⼈件費 449 466 525
⽀払⼿数料 63 98 148
(うち、システム・マーケティング投資) (19) (37) (70)
広告宣伝費 89 99 162
その他販売費及び⼀般管理費 152 158 203
営業利益 △ 184 △ 94 108
経常利益 △ 189 △ 96 108
親会社株主に帰属する
△ 132 △ 68 71
四半期純利益
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決算概要︓連結貸借対照表
旅⾏予約の受注が好調に進んでいることから、前期末と⽐べて流動資産、流動負債ともに増加
20年3⽉期
19年3⽉期末 増減額
単位︓百万円 1Q
流動資産 6,053 6,588 ＋534
現⾦及び預⾦ 3,689 3,983 ＋294
旅⾏前払⾦ 1,225 1,709 ＋484
固定資産 850 865 ＋14
有形固定資産 111 107 △3
無形固定資産 243 284 ＋41
投資その他の資産 495 472 △22
資産合計 6,903 7,453 ＋549
流動負債 5,426 5,905 ＋479
旅⾏前受⾦ 4,141 4,854 ＋712
固定負債 69 69 ＋0
負債合計 5,496 5,975 ＋478
株主資本 1,383 1,455 ＋71
その他の包括利益累計額 17 14 △2
⾮⽀配株主持分 6 8 ＋1
純資産合計 1,407 1,478 ＋70
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2020年3⽉期 第1四半期決算説明
2020年3⽉期 第1四半期 主な取り組み
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主な取り組み︓マーケティング施策①
動画チャンネル「whee TV」を開設（2019年6⽉）
• 株式会社ミキ・ツーリストと共同で海外の現地
情報を動画で発信する専⾨Instagramアカウン
ト「whee TV」を開設、本格始動。
• ヨーロッパに20拠点を展開するミキ・ツーリス
ト社と、オウンドメディアやSNS運営に⼒を⼊
れる旅⼯房両社の強みを活かし、海外旅⾏にお
ける治安や⾔葉の壁などの不安を解消し、ヨー
ロッパ⽂化の素晴らしさと旅⾏の楽しさを動画
を通じて感じていただくことを⽬指す。
• 2019年7⽉末現在で、フォロワー数約7,000、
動画投稿数115、再⽣回数約40,000を記録。
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主な取り組み︓マーケティング施策②
創⽴25周年記念キャンペーンの実施（2019年4⽉〜）
第１弾（2019年4⽉2⽇〜5⽉31⽇）
期間中に対象の海外パッケージツアーにお申込み
いただいたお客様の中から抽選で、総勢250名様
にオプショナルツアーをプレゼントする企画を実
施。
第２弾（2019年6⽉3⽇〜）
アジアからヨーロッパまでの世界全22か国の政府
観光局からいただいたメッセージおよびその国を
楽しむコツを、トラベル・コンシェルジュとの写
真とともに順次掲載。
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主な取り組み︓システム施策
海外航空券でスカイスキャナーとの連携を開始
• 海外航空券の販売拡⼤のため、旅⾏⽐較検索
サービス「スカイスキャナー」と連携開始。
• 本サービス導⼊により、当社における商品掲
載サイト数が拡⼤。
東京海上⽇動とのAPI連携の開始
• ツアーと保険それぞれで⼊⼒が必要だった
個⼈情報やカード情報など煩雑な⼊⼒を省略
し、 ユーザーの利便性を向上させることを
⽬的に、東京海上⽇動が提供する海外旅⾏保
険APIとの連携を開始。
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補⾜説明資料
2020年3⽉期 事業戦略
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レジャー事業
オンライン販売による送客・売上拡⼤とオーダーメイド販売による
安定的な利益獲得を同時に実現する
集客に重点を置いた上で、トップライン・市場シェア拡⼤を図る
オンライン販売
お客様サービスの向上に集中する企画チームと⽣産性向上およびコ
(オンラインパッケージ商品/
スト管理に注⼒する⼿配チームに組織を分けた上で、製販分離型の
航空券、ホテル等および
販売形態をとり、送客・売上拡⼤を図る
ダイナミックパッケージ商品)
システムおよびマーケティング戦略については、後述
製販⼀体型の⽅⾯別組織体制により、カスタマイズされた専⾨性の
トラベル・コンシェルジュに ⾼い良質なサービスをお客様へ提供し、安定的な利益の獲得を図る
よるオーダーメイド販売
2019年度は、ヨーロッパ⽅⾯を中⼼に組織体制を強化する
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法⼈・国際旅⾏事業
法⼈旅⾏事業および国際旅⾏事業は、4期連続の増収を達成
2020年3⽉期も増収増益に向け、組織体制の強化を図る
国際旅⾏事業
法⼈旅⾏事業 （インバウンド＋海外展開）
法⼈・団体のお客様のニーズに応えるべく、組織⾯ 収益性の⾼いインバウンド団体旅⾏の取扱いに注⼒
での体制強化を実施し、増収増益を図る インバウンド個⼈旅⾏の取扱い拡充も積極的に推進
法⼈旅⾏事業 取扱額推移(百万円) 国際旅⾏事業 取扱額推移(百万円)
7,120 7,500
7,500
5,590
5,000 4,361 5,000
3,904
2,500 2,500
847 1,025
457 660
0 0
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期
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マーケティング施策
オンライン販売拡⼤のための３つのマーケティング施策を実⾏する
１．WEBマーケティングの強化
・リスティング広告やリターゲティング広告への投資を増加し、顕在層顧客の獲得を強化
・コンテンツSEO施策強化のため、専任チームを⽴ち上げ、継続的に運⽤可能な体制を構築
・アフェリエイトを積極的に活⽤することで⾃社以外の⺟集団へアプローチ
２．コンバージョン率の向上
・サイト改善チームにより、継続的にサイト改善を実施
→チャネル毎の特性や顧客属性を考慮したランディングページの作成
→パーソナライズ化された情報が提供できるサイトの構築
３．認知度の向上
・動画コンテンツの新規⽴ち上げ、オウンドメディア・SNSを活⽤したキャンペーンおよび
航空会社、政府観光局、他業種とタイアップしたマーケティング施策を引き続き推進
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システム施策
オンライン販売拡⼤のための４つのシステム施策を実⾏する
１．取扱商品数の拡⼤
・ツアー造成システムのリニューアルを⾏うことで取扱いデスティネーションを拡⼤
・拡⼤した⽅⾯の商品⼒強化のため、 API接続可能なサプライヤー数を増加
２．商品掲載サイト数の拡⼤
・商品掲載可能な外部サイト数を拡⼤
３．リピート施策基盤の構築
・お客様⼀⼈⼀⼈に対し、パーソナライズ化された情報を提供するための顧客管理基盤を構築
・タビナカでのお客様満⾜度の向上を⽬的とした⾃社アプリを開発
４．業務効率化
・業務⾃動化および顧客問合せの削減を⽬的に基幹システム＆マイページを継続的に改善
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海外展開
全世界を対象に海外事業を展開し、事業の地域ポートフォリオの多様化を⽬指す
海外事業の展開⽅針
全世界を対象に海外事業を展開し、インドネシアにおける展開モデルと同様に現地パートナとの提携に
より、現地ランドオペレータとしての⽇本からの送客による収益取り込みや商品およびブランディング
強化を図る
:海外進出検討地域
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免責事項及び将来⾒通しに関する注意事項
免責事項
この資料は投資家の皆様の参考に資するため、株式会社旅⼯房（以下、「当社」という。）の現状をご理解いただくことを⽬的と
して、当社が作成したものです。
当資料に記載された内容は、作成⽇現在において⼀般的に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合理的と判断した⼀定の
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