2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社旅工房 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6548 URL https://www.tabikobo.com/
代 表 者
(役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 高山 泰仁
執行役員コーポレート
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 岩田 静絵 (TEL) 03(5956)3044
本部長
定時株主総会開催予定日 2019年６月28日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家及びアナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 29,304 20.8 323 294.1 333 379.5 203 422.4
2018年３月期 24,257 7.7 81 △73.9 69 △76.8 39 △79.7
(注) 包括利益 2019年３月期 213百万円( 361.9％) 2018年３月期 46百万円( 77.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 43.58 42.16 15.7 6.0 1.1
2018年３月期 8.53 8.22 4.7 2.0 0.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）１．当社は、2017年４月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しましたため、前連結会計年度の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 6,903 1,407 20.3 299.16
2018年３月期 4,178 1,193 28.6 255.72
(参考) 自己資本 2019年３月期 1,401百万円 2018年３月期 1,193百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当
たり純資産額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,817 △281 △15 3,638
2018年３月期 589 △70 645 2,117
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 40,000 36.5 351 8.6 342 2.7 216 6.1 46.18
（注）当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しておりま
す。詳細は、添付資料３ページ 「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
PT. Ramayana Tabikobo
新規 １社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)―
Travel
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 4,683,400株 2018年３月期 4,668,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 62株 2018年３月期 39株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 4,678,205株 2018年３月期 4,572,920株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期
首に当該分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１. 経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(決算短信の補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、2019年５月23日（木）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説
明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
(日付の表示方法の変更)
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社旅工房(6548) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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株式会社旅工房(6548) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済減速の影響を受けて輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、
雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかな景気回復基調で
推移いたしました。
旅行業界におきましては、2018年４月から2019年３月における日本人出国者数が前年同期比7.1％増の1,924万人
となり、航空座席数の増加等を背景に12か月連続のプラス成長と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前
年同期比6.2％増の3,162万人と、夏から秋にかけての自然災害の影響を受けた訪日需要の落ち込みから順調に回復
し、好調な伸びを示しております。（出典：日本政府観光局（JNTO））
このような情勢のもと、当社グループでは、ゴールデンウィーク特集や夏のビーチリゾート特集、サマーセール
といった各種施策により個人旅行需要の取込みに努めたほか、航空会社とのタイアップによるSNSキャンペーンの実
施や各種イベントへの出展等、認知度の向上にも取組みました。韓国及び台湾をはじめとしたアジア方面につきま
しては、オンライン予約システムの機能強化により、送客数が前年を大きく上回る水準で推移いたしました。引続
き欧州方面の需要取込みが好調であることに加え、オセアニア方面も専門部署の設置による販売強化が奏功し、好
調に推移いたしました。
法人旅行事業につきましても引続き営業体制の強化に取組み、企業の業務渡航や団体旅行、MICE案件の受注が順
調に推移いたしました。また、インバウンド旅行事業の強化と海外における三国間旅行需要の獲得に向けた新たな
拠点として、2018年８月24日にインドネシア共和国の旅行会社であるPT. Ramayana Tabikobo Travel（PT. Palm
Mas Dewata Tour & Travel より2018年７月５日付にて会社名変更済み）の株式の67%を取得し、子会社化いたしま
した。
以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりです。
前期（千円） 当期（千円） 増減額（千円） 増減率（％）
売上高 24,257,620 29,304,457 5,046,836 20.8
営業利益 81,974 323,102 241,127 294.1
経常利益 69,636 333,894 264,257 379.5
親会社株主に帰属する当期純利益 39,028 203,879 164,851 422.4
なおセグメントの業績については、当社は単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,053,290千円と、前連結会計年度末比2,493,954千円増加しました。これ
は主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1,525,782千円、旅行前払金が前連結会計年度末比539,103千円、受取
手形及び売掛金が前連結会計年度末比419,048千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は850,364千円と、前連結会計年度末比230,983千円増加しました。これは主
に、無形固定資産が前連結会計年度末比116,828千円、投資その他の資産(その他)が前連結会計年度末比65,945千円
増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,426,455千円と、前連結会計年度末比2,514,092千円増加しました。これ
は主に、旅行前受金が前連結会計年度末比2,054,218千円、買掛金が前連結会計年度末比319,060千円増加したこと
によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は69,815千円と、前連結会計年度末比2,826千円減少しました。これは主に、
リース債務が前連結会計年度末比5,503千円減少した一方で、資産除去債務が前連結会計年度末比3,458千円増加し
たことによるものです。
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(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,407,384千円と、前連結会計年度末比213,672千円増加しました。これは主
に、利益剰余金が前連結会計年度末比203,879千円、非支配株主持分が前連結会計年度末比6,323千円増加したこと
によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、3,638,155千円と前連結会計年度末比1,520,282千
円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益327,157千円の計上に加え、旅
行前受金の増加2,047,150千円、仕入債務の増加312,789千円等の増加要因がある一方、旅行前払金の増加537,965千
円等の減少要因から、1,817,292千円の収入（前連結会計年度は589,151千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出196,884千円、敷金の差入に
よる支出21,766千円等により、281,105千円の支出（前連結会計年度は70,342千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の支払による支出14,376千円、長期借入金
の返済による支出2,060千円等の減少要因がある一方、ストックオプションの行使による収入831千円等の増加要因
から、15,765千円の支出（前連結会計年度は645,467千円の収入）となりました。
（４）今後の見通し
2020年３月期においては、旅行消費を左右する足元の日本経済は緩やかな回復が見込まれ、また2019年限りのゴー
ルデンウィーク大型連休や国際線の複数路線での新規就航など海外旅行市場へのプラスの影響が期待される一方、地
政学的リスクや米中貿易摩擦への懸念など、先行き不透明な経済環境が続くと予想されます。
そのような環境下、当社グループでは、「ハイブリッド戦略」のさらなる深化を図るため、オンラインパッケージ
や航空券、ホテル、オプショナルツアーおよびその組み合わせとしてダイナミックパッケージなど、オンライン商品
販売を積極的に行い、アジア方面を中心とした「安近短」市場のシェア拡大を図るとともに、トラベル・コンシェル
ジュによるオフライン商品の販売についてもヨーロッパ方面を中心に展開を図り、安定的な利益獲得に努めてまいり
ます。
また、法人営業部門も引続き強化するとともに、日本国外での事業拠点の拡大と海外ネットワークの拡充により、
インバウンド旅行事業のさらなる強化と海外における旅行需要獲得を推進してまいります。
一方で、経費面では、オンライン商品販売の積極的な拡大に伴うマーケティング費用およびシステム投資費用、そ
の他変動費の増加を見込んでおります。また、人員増強に伴う人件費の増加を見込んでおります。
以上の結果、2020年３月期の連結業績予想につきましては、売上高40,000百万円（前期実績比36.5％増）、営業利
益351百万円（同8.6％増）、経常利益342百万円（同2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益216百万円（同6.1
％増）を見込んでおります。
なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針としております。なお、IFRS（国際会計基準）については、
今後の当社グループにおける外国人株主比率の推移及び国内外の動向を参考に検討いたしますが、現時点では適用につ
いては未定であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,163,373 3,689,155
受取手形及び売掛金 459,952 879,000
割賦売掛金 105,034 82,031
旅行前払金 686,010 1,225,114
その他 145,598 179,155
貸倒引当金 △632 △1,166
流動資産合計 3,559,336 6,053,290
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 56,839 91,031
車両運搬具（純額） 3,591 7,553
リース資産（純額） 18,223 5,041
その他（純額） 8,201 7,651
有形固定資産合計 86,855 111,278
無形固定資産 126,612 243,441
投資その他の資産
長期貸付金 4,876 4,876
繰延税金資産 47,305 57,620
差入保証金 179,518 192,990
その他 179,088 245,034
貸倒引当金 △4,876 △4,876
投資その他の資産合計 405,912 495,645
固定資産合計 619,380 850,364
資産合計 4,178,717 6,903,655
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 456,119 775,179
リース債務 14,376 5,503
未払法人税等 39,830 120,215
旅行前受金 2,087,248 4,141,466
賞与引当金 103,765 122,273
短期借入金 － 6,512
その他 211,023 255,304
流動負債合計 2,912,363 5,426,455
固定負債
リース債務 5,503 －
資産除去債務 28,893 32,352
その他 38,244 37,462
固定負債合計 72,641 69,815
負債合計 2,985,005 5,496,271
純資産の部
株主資本
資本金 426,526 426,942
資本剰余金 336,526 336,942
利益剰余金 415,907 619,787
自己株式 △36 △83
株主資本合計 1,178,925 1,383,589
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △655 172
為替換算調整勘定 15,442 17,299
その他の包括利益累計額合計 14,787 17,472
非支配株主持分 － 6,323
純資産合計 1,193,712 1,407,384
負債純資産合計 4,178,717 6,903,655
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 24,257,620 29,304,457
売上原価 21,010,640 25,468,082
売上総利益 3,246,979 3,836,375
販売費及び一般管理費 3,165,005 3,513,273
営業利益 81,974 323,102
営業外収益
受取利息 35 56
受取配当金 4 0
為替差益 － 22,935
受取補償金 1,910 370
助成金収入 500 150
受取手数料 864 754
その他 619 734
営業外収益合計 3,934 25,002
営業外費用
支払利息 600 1,426
支払保証料 2,475 2,027
為替差損 552 －
株式交付費 4,021 －
支払手数料 7,862 7,670
解約違約金 － 1,500
その他 760 1,585
営業外費用合計 16,272 14,210
経常利益 69,636 333,894
特別損失
減損損失 4,540 6,736
特別損失合計 4,540 6,736
税金等調整前当期純利益 65,095 327,157
法人税、住民税及び事業税 44,033 128,314
法人税等調整額 △17,966 △10,491
法人税等合計 26,067 117,822
当期純利益 39,028 209,334
非支配株主に帰属する当期純利益 － 5,454
親会社株主に帰属する当期純利益 39,028 203,879
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 39,028 209,334
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 10,689 828
為替換算調整勘定 △3,554 3,077
その他の包括利益合計 7,134 3,905
包括利益 46,163 213,239
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 46,163 207,784
非支配株主に係る包括利益 － 5,454
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,000 － 376,879 － 466,879
当期変動額
新株の発行 336,526 336,526 673,053
新株の発行
－
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
39,028 39,028
当期純利益
自己株式の取得 △36 △36
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 336,526 336,526 39,028 △36 712,045
当期末残高 426,526 336,526 415,907 △36 1,178,925
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △11,345 18,997 7,652 － 474,531
当期変動額
新株の発行 － 673,053
新株の発行
－ －
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
－ 39,028
当期純利益
自己株式の取得 － △36
株主資本以外の項目の
10,689 △3,554 7,134 － 7,134
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,689 △3,554 7,134 － 719,180
当期末残高 △655 15,442 14,787 － 1,193,712
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株式会社旅工房(6548) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 426,526 336,526 415,907 △36 1,178,925
当期変動額
新株の発行 －
新株の発行
415 415 831
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
203,879 203,879
当期純利益
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 415 415 203,879 △47 204,663
当期末残高 426,942 336,942 619,787 △83 1,383,589
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △655 15,442 14,787 － 1,193,712
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行
－ 831
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
－ 203,879
当期純利益
自己株式の取得 － △47
株主資本以外の項目の
828 1,857 2,685 6,323 9,008
当期変動額（純額）
当期変動額合計 828 1,857 2,685 6,323 213,672
当期末残高 172 17,299 17,472 6,323 1,407,384
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株式会社旅工房(6548) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 65,095 327,157
減価償却費 53,152 65,396
減損損失 4,540 6,736
受取利息及び受取配当金 △40 △57
支払利息及び支払保証料 3,075 3,454
為替差損益（△は益） 763 △607
売上債権の増減額（△は増加） △127,937 △388,155
旅行前払金の増減額（△は増加） △17,448 △537,965
仕入債務の増減額（△は減少） 99,876 312,789
旅行前受金の増減額（△は減少） 442,467 2,047,150
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 534
賞与引当金の増減額（△は減少） 45,163 18,508
預け金の増減額（△は増加） △108 355
その他 53,747 11,597
小計 622,342 1,866,894
利息及び配当金の受取額 40 57
利息及び保証料の支払額 △5,964 △2,312
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △27,267 △47,346
営業活動によるキャッシュ・フロー 589,151 1,817,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △75,319 △196,884
資産除去債務の履行による支出 － △1,988
差入保証金の差入による支出 △13,007 △14,894
差入保証金の回収による収入 42,879 2,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 3,363
る収入
敷金の差入による支出 △24,806 △21,766
その他 △89 △50,935
投資活動によるキャッシュ・フロー △70,342 △281,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 669,032 831
長期借入金の返済による支出 － △2,060
リース債務の返済による支出 △22,690 △14,376
自己株式の取得による支出 △36 △47
その他 △838 △112
財務活動によるキャッシュ・フロー 645,467 △15,765
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,453 △138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,162,823 1,520,282
現金及び現金同等物の期首残高 955,050 2,117,873
現金及び現金同等物の期末残高 2,117,873 3,638,155
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株式会社旅工房(6548) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額(円) 255.72 299.16
１株当たり当期純利益(円) 8.53 43.58
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円) 8.22 42.16
(注) １．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。この
ため、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．当社は、2017年４月18日に東京証券取引所マザーズへ上場しましたため、前連結会計年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
39,028 203,879
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
39,028 203,879
する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,572,920 4,678,205
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額(千円)
普通株式増加数（株） 172,909 157,795
（うち新株予約権（株）） (172,909) (157,795)
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算 ― ―
定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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