2022年3月期 第2四半期 決算説明資料
株式会社 旅工房
（証券コード6548）
2021年11月12日
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2022年3月期 第2四半期 決算説明資料
2022年3月期 第2四半期 決算概要
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決算概要：四半期連結損益推移
新型コロナウイルスの影響が続くなか、販管費の抑制継続
売上高は前4Q、当1Q対比で増加
コロナ影響下
22/3期
単位： 20/3期 20/3期 20/3期 20/3期 21/3期 21/3期 21/3期 21/3期 22/3期 2Q 22/3期1Q 21/3期2Q 20/3期2Q
百万円 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 比較増減 比較増減 比較減額
売上高 7,944 10,457 8,747 6,206 150 162 1,170 171 132 252 +119 +89 △10,205
売上総利
益
1,121 1,411 1,079 597 55 29 144 2 38 36 △1 +7 △1,374
販管費 1,040 1,085 1,053 890 710 572 483 509 467 382 △85 △190 △703
営業利益 81 325 25 △293 △655 △543 △339 △507 △429 △345 +84 +197 △670
経常利益 80 323 16 △282 △648 △191 △210 △304 △387 △295 +92 △104 △618
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決算概要：四半期連結販管費推移
販管費は前2Q比較で△33.3%、当1Q比較で△18.3%
出向や休業などで人件費抑制し、その他の費用も引き締めを継続
単位：百万円
前3Q：△53.8%減
当2Q：△15.1%減
710 △33.3%
572 △18.3%
483 509
467
382
21年3月期 21年3月期 21年3月期 21年3月期 22年3月期 22年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
人件費 448 344 258 272 235 174
広告宣伝費 6 18 46 17 23 16
支払手数料 81 61 46 75 75 57
地代家賃 55 54 54 50 52 51
その他 119 93 77 93 78 81
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決算概要：連結財政状態サマリー
第三者割当による第2回新株予約権の行使が完了
自己資本比率が改善
21年3月期 22年3月期
増減
単位：百万円 末 2Q末
総資産 5,642 5,846 ＋204
自己資本増減の主な内訳は
自己資本 497 637 ＋140 ・四半期純損失：△676百万円
・新株予約権の行使：+814百万円
自己資本比率 8.8% 10.9% ＋2.1pt
有利子負債 4,200 4,200 － 残高を維持
四半期FCF：△560
現金及び預金 3,520 3,774 ＋254 四半期財務CF：＋814
運転資本＊ 319 164 △155
敷金・保証金・預け金等 360 366 ＋5
＊運転資本＝流動資産（除く現金及び預金）－流動負債（除く短期借入金）
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2022年3月期 第2四半期 決算説明資料
2022年3月期 通期業績予想
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2022年3月期通期連結業績予想
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により情勢が日ご
とに変化する中、現時点での合理的な業績予想の算定ができな
いため、2022年3月期の業績予想は未定とさせていただき
ます。
今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いた
します。
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補足説明資料
2022年3月期 事業戦略
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新型コロナウイルスの影響市場の中での生存戦略
海外渡航再開を見据えた体制の維持、国内事業の投資継続、旅行外収益の模索
事業環境の予測
• ワクチン接種が先進国を中心に進み、ワクチンパスポート、GoTo2.0、隔離制限
の緩和など需要回復の兆しが見られる一方、ヨーロッパやロシアの感染拡大な
ど、依然として需要の想定が困難な状況が続く
費用の削減と雇用の維持
• 海外旅行需要の本格的な回復を見据えながら、可能な限り支出を抑え、必要に応
じて追加の資金調達を行い、財政状態を維持すると共に社員の雇用も維持
国内旅行販売への投資の継続
• 2021年3月期に開始した国内旅行販売に関して、当社の主力事業の一つにするた
め投資を継続
旅行販売以外の収益の模索
• 旅行販売以外の収益の獲得や旅行需要回復後の季節変動リスクの緩和を模索
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個人顧客向けの取り組み
販売施策 マーケティング・システム施策
1．ミタイトラベルの設立(p.10、p11参照) １. オンライン旅会(p.12参照)
・Z世代以降の若者の旅行需要の喚起と販売シェアの拡大を ・コロナ禍でも当社主催の旅会を開催することにより、タビ
目的とした合弁会社を㈱日本旅行との共同出資により設立 マエ需要の喚起をすすめる
・当社顧客基盤施策の一環として、旅会参加者の会員登録を
2．国内最大手LCC２社との契約締結 必須とすることにより、当社会員数の増加を進める
・国内最大手LCC「ピーチ・アビエーション」「ジェットス
ター・ジャパン」との包括運賃契約を結び、ツアーの販売を ２. メディア露出(p.13参照)
開始。方面別/価格による比較の選択肢が大幅に増え、顧客 ・リスティング、ポータルサイト、SNSなどのWEB広告だけ
の利便性が向上 でなく、独自アンケート調査やサービス展開などを積極的に
発信し、広告効果創出を推進
3．エールフランスKLMと共同で環境に配慮し
たヨーロッパ旅行の企画を開始 ３. 「旅ポケット」の強化(p.14参照)
・エールフランスKLMと「SAFプログラム」において、旅行 ・ 自社運営WEBメディアである「旅ポケット」の強化を推
会社としてアジア初のパートナーとして協力提携に合意。当 進、サイトKPIと顧客エンゲージメントを同時に高める施策
社の主力であるヨーロッパツアーにおける環境に配慮した を展開、メディア単体での収益化を狙うと共に今後は旅行販
パッケージ旅行企画を開始 売サイト側との連携を進める
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ミタイトラベル①（WEBサイトの完成イメージ）
動画
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ミタイトラベル②（WEBサイトへの導線）
インフルエンサーによる
ストーリー投稿
インフルエンサーによる
リール投稿
ミタイトラベルアカウントで
リール・ストーリー投稿
ハッシュタグ付け
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マーケティング・システム施策①（オンライン旅会）
直近の旅会の推移/状況
申込者累計では1.5万人突破
旅会会員数
定番化によるMC担当への固定ファン
2021/07時点 → 2021/10時点
リピーター率91.3%の回もあり
旅行再開への期待の熱の高まり 4,938人 5726人
今後の旅会
オンラインに関して
・開催告知への反応50%を目指す
・エンゲージメントを高く維持
・旅行案内、座談会等での
コミュニケーションを増やす
感染対策等のリアル旅会
他の海外拠点との連携強化
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マーケティング・システム施策②（メディア露出）
各種配信を継続実施 広告換算値の積み上げ、伸長
webアンケート/サービス展開/LP公開等を引き マスメディア側での認知度も拡大
続き積極的にリリース 旅行関連の問い合わせ・取材等を着実に積上げ
→ 2Q合計で約42百万円の広告換算値を獲得
7月 8月 9月
広告換算値
8,218,132 2,943,364 31,156,193
(当月合計)
掲載媒体 15 19 63
1回あたりの
2,880,000 509,489 8,236,667
最大
2021/上期を通じて、
1億円以上の広告換算値を獲得しました!
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マーケティング・システム施策③（旅ポケット）
国内記事の配信を強化
6月：21年度 7月：21年度 8月：21年度 9月：21年度 先月比
自然検索流入数 297,912 465,862 452,744 501,688 ＋48,944
月20記事を継続配信
UU 265,402 421,229 402,867 444,990 ＋42,123
SEO最適化ノウハウを盛り込んだ
ライティングにより上位獲得増
上位表示（5位以内）されている記事の増加
8月に一時的に落ち込むも回復 6月末時点 7月末時点 8月末時点 9月末時点 先月比
97 99 106 116 ＋10
今後の展開
他社タイアップ強化
観光・宿泊系とのコラボ企画
セッション獲得強化を継続
獲得トラフィックからの収益化
アフィリエイト展開
自社ツアー掲載等との連動強化
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法人顧客向け、国際事業の取り組み
レジャー（個人向け）よりも早期の需要回復が見込まれる国内出張手配やMICE
案件の取り込みを最優先とし、収益拡大に注力
国内出張需要がある法人顧客に対し、クラウド型出張手配管理サービス「AI
法人旅行事業 Travel*」導入に向けた販促活動を積極展開
一定の需要が見込める国内インセンティブツアーなどのMICE案件の受注拡大
法
人 コロナ禍でも需要が拡大する法人顧客からのウェビナー案件について受注拡大
・
国
際
旅
コロナ禍における海外渡航の顧客ニーズに対応するため、現地子会社において
行
事 入国支援サービスを展開
業 ビザやワークパーミットの取得支援
国際旅行事業
（インバウンド 政府の承認を得たホテルでの隔離パッケージの予約手配
＋海外展開） 現地到着後の送迎車の手配
現地到着後の車チャーター、オプショナルツアー、スパ等の予約手配
日本人及び日本語スタッフによる現地滞在中のサポート
※「AI Travel」は、株式会社AIトラベルが運営し、独自のAI技術を活用したクラウド型の出張手配管理サービスです
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その他：人材紹介事業の開始①（開始の目的）
新卒の紹介に強みを持つ㈱DYMと以下の目的のために
人材紹介事業を行う合弁会社の設立を決議
１）遊休資産・雇用社員の活用
オフィス内稼働人員の減少に伴う、余剰オフィススペースの活用（合弁会社への転貸）
及び来年以降の海外旅行市場の回復を見据えて雇用を維持する社員の活用・営業力の強化
2）（旅行市場復活後の）閑散期における収益源の確保
当社が属する旅行手配業の従来の課題であった、閑散期においても発生し続け、利益を
圧迫していた固定人件費の活用先として本件の人材紹介事業を用いて閑散期を減らす
*旅行業の繁忙期と人材紹介業の繁忙期は、おおよそ逆になっている。
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その他：人材紹介事業の開始②（ビジネスモデル）
求職者の紹介を受けたいクライアント
求
職
者
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ご参考：要約連結損益計算書
新型コロナウイルスの影響により、売上の大幅減少が続いているもの
の、販管費の抑制により赤字幅は改善
対
20年3月期 21年3月期 22年3月期
20年3月期
単位：百万円 2Q累計 2Q累計 2Q累計 増減
売上高 18,401 312 384 △18,017
売上総利益 2,532 84 74 △2,457
人件費 1,041 792 410 △631
支払手数料 329 142 133 △196 21年3月期2Q対比では
費用の抑制を進めたこと
広告宣伝費 318 25 40 △278 で赤字幅が改善。
その他の販管費 436 322 265 △170 20年3月期2Q対比では
売上の減少が著しく
営業利益 406 △1,198 △774 △1,180 損益が大きく悪化。
経常利益 404 △839 △682 △1,086
税金等調整前四半期純
404 △839 △682 △1,086
利益
法人税等合計 148 △253 △3 △152
親会社株主に帰属する
249 △583 △676 △926
四半期純利益
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ご参考：要約連結貸借対照表
四半期純損失の計上などにより利益剰余金が677百万円減少、
新株予約権の行使により資本金等が814百万円増加
21年3月期 22年3月期 21年3月期 22年3月期
増減額 増減額
単位：百万円 末 2Q末 単位：百万円 末 2Q末
流動資産 4,707 4,883 ＋176 流動負債 4,566 4,644 ＋77
現金及び預金 3,520 3,774 ＋254 短期借入金 3,700 3,700 -
売掛金 363 413 ＋49 未払金 387 376 △10
旅行前払金 70 95 ＋24 旅行前受金 45 88 ＋42
未収入金 585 469 △115 預り金 166 176 ＋10
固定資産 935 962 ＋27 固定負債 567 556 △10
有形固定資産 長期借入金 500 500 -
141 131 △10
無形固定資産
負債合計 5,134 5,201 ＋67
431 461 ＋29
株主資本 484 621 ＋137
ソフトウェア 381 396 ＋15
資本金等 1,218 2,033 ＋814
投資その他 361 370 ＋8
利益剰余金 △734 △1,412 △677
資産合計 5,642 5,846 ＋204
その他包括利益 13 16 ＋3
非支配株主持分 8 7 △1
純資産合計 508 645 ＋137
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ご参考：要約連結CF計算書
営業CFは△435百万円と、前年同期と比較し大幅改善
新株予約権の行使により財務CFはプラス
20年3月期 21年3月期 22年3月期 前年同期
単位：百万円
2Q累計 2Q累計 2Q累計 差額
営業活動CF △388 △2,400 △435 +1,964
税金等調整前四半期純利益 404 △839 △682 +156
減価償却費 43 65 77 +11
その他営業活動CF △835 △1,626 169 +1,796
投資活動CF △155 △106 △125 △18
固定資産の取得による支出 △102 △101 △119 △17
その他投資活動CF △53 △5 △5 △0
財務活動CF △9 3,001 812 △2,188
借入金の増減 △6 3,000 - △3,000
新株予約権等による収入 0 1 812 +811
その他財務活動CF △4 △0 - +0
現金及び現金同等物の期末残高 3,082 3,193 3,714 +521
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