6548 Ｍ－旅工房 2021-11-12 16:00:00
2022年３月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社旅工房 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6548 URL https://www.tabikobo.com/
代 表 者
(役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 高山 泰仁
執行役員コーポレート
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 岩田 静絵 (TEL) 03(5956)3044
本部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家及びアナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 384 22.8 △774 － △682 － △676 －
2021年３月期第２四半期 312 △98.3 △1,198 － △839 － △583 －
(注)包括利益 2022年３月期第２四半期 △674百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △590百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △124.40 －
2021年３月期第２四半期 △122.50 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,846 645 10.9
2021年３月期 5,642 508 8.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 637百万円 2021年３月期 497百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定する
ことが困難であることから、未定としております。連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたし
ます。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 5,944,100株 2021年３月期 5,135,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 13,404株 2021年３月期 6,404株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,440,667株 2021年３月期２Ｑ 4,762,016株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長期化しており、
企業活動や個人消費、雇用情勢の先行き見通しの不透明な状況が続いております。
旅行業界におきましても世界各国の渡航制限や入国規制等を受けて旅行需要の大幅な減退が続いております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、国内ツアーの企画・販売の強化を目的
に販売システムの開発を進め、国内旅行需要の獲得に向けた取組みを推進いたしました。法人旅行事業におきまし
ても、国内のMICE案件、音楽関連イベントなどを中心に営業活動を行いました。また、従業員の休業対応や出向、
市場の状況に合わせた広告費の圧縮や開発外注費の精査等による費用削減に引き続き努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は384,309千円（前年同期比22.8%増）、営
業損失は774,535千円（前年同期の営業損失は1,198,313千円）、経常損失は682,635千円（前年同期の経常損失は
839,262千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は676,831千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損
失は583,340千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,883,993千円と、前連結会計年度末比176,959千円増加しま
した。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比254,362千円、旅行前払金が前連結会計年度末比24,949千
円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比49,484千円増加、未収入金が前連結会計年度末比86,418千円減少
したことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は962,677千円と、前連結会計年度末比27,404千円増加しまし
た。これは主に、建物附属設備（純額）が前連結会計年度末比5,530千円減少、その他(無形固定資産)が前連結会
計年度末比14,579千円、差入保証金が前連結会計年度末比5,199千円、ソフトウエアが前連結会計年度末比15,223
千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,644,464千円と、前連結会計年度末比77,602千円増加しまし
た。これは主に、預り金が前連結会計年度末比10,346千円、旅行前受金が前連結会計年度末比42,207千円、その
他(流動負債)が前連結会計年度比63,786千円増加、未払金が前連結会計年度末比10,917千円、未払法人税等が前
連結会計年度末比18,974千円、買掛金が前連結会計年度末比8,448千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は556,915千円と、前連結会計年度末比10,511千円減少しまし
た。これは主に、繰延税金負債が前連結会計年度比8,138千円、その他(固定負債)が前連結会計年度末比1,992千
円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は645,290千円と、前連結会計年度末比137,273千円増加しまし
た。これは主に、資本金が前連結会計年度末比407,387千円、資本剰余金が前連結会計年度末比407,387千円増加
し、利益剰余金が前連結会計年度末比677,703千円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、3,714,871千円と前連結会計年度末と比
べ254,362千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおり
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であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失682,635千円の
計上に加え、売上債権の増加44,957千円、旅行前払金の増加24,450千円等の減少要因がある一方、助成金の受取
額194,817千円、減価償却費の計上77,402千円、旅行前受金の増加41,686千円等の増加要因から、435,438千円の
支出（前年同期は2,400,381千円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出119,700千円、
差入保証金の差入による支出5,000千円等の減少要因から、125,349千円の支出（前年同期は106,976千円の支出）
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行によ
る収入812,580千円等により、812,796千円の収入（前年同期は3,001,294千円の収入）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、日本から
海外への渡航が難しい状況が続いており、従来、海外旅行商品の販売を強みとしてきた当社グループもその影響を
受けており、月次で公表しております旅行業取扱状況速報の2021年４月から９月までの累計数値が前々年同期比2.9
％と低調に推移しており、10月以降現在においてもこの状況が引続いております。このような状況の中、新たな事
業ポートフォリオの確立を目指して、国内旅行の販売や、国内出張手配、MICE案件の取り込みを最優先とした収益
拡大に努めておりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により情勢が日ごとに変化しているため、現時
点での合理的な業績予想の算定ができず、引き続き2022年3月期の業績予想は未定とさせていただきます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,520,508 3,774,871
受取手形及び売掛金 363,605 413,090
割賦売掛金 8,418 4,299
旅行前払金 70,390 95,340
未収入金 536,053 449,635
未収還付法人税等 49,385 20,290
その他 160,391 128,404
貸倒引当金 △1,721 △1,937
流動資産合計 4,707,033 4,883,993
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 109,580 104,049
車両運搬具（純額） 7,731 7,172
その他（純額） 24,569 19,793
有形固定資産合計 141,880 131,015
無形固定資産
ソフトウエア 381,265 396,489
その他 50,250 64,830
無形固定資産合計 431,515 461,319
投資その他の資産
長期貸付金 4,876 4,876
差入保証金 135,034 140,234
その他 226,840 230,108
貸倒引当金 △4,876 △4,876
投資その他の資産合計 361,875 370,342
固定資産合計 935,272 962,677
資産合計 5,642,305 5,846,670
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 35,416 26,968
短期借入金 3,700,000 3,700,000
未払金 387,498 376,580
未払法人税等 28,720 9,746
旅行前受金 45,915 88,122
預り金 166,634 176,980
賞与引当金 1,154 756
その他 201,523 265,309
流動負債合計 4,566,861 4,644,464
固定負債
長期借入金 500,000 500,000
資産除去債務 28,223 27,842
繰延税金負債 8,138 －
その他 31,064 29,072
固定負債合計 567,427 556,915
負債合計 5,134,289 5,201,379
純資産の部
株主資本
資本金 654,472 1,061,860
資本剰余金 564,472 971,860
利益剰余金 △734,433 △1,412,137
自己株式 △128 △128
株主資本合計 484,382 621,455
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 13,124 16,421
その他の包括利益累計額合計 13,124 16,421
新株予約権 1,979 －
非支配株主持分 8,530 7,413
純資産合計 508,016 645,290
負債純資産合計 5,642,305 5,846,670
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 312,913 384,309
売上原価 227,931 309,378
売上総利益 84,981 74,930
販売費及び一般管理費 1,283,294 849,465
営業損失（△） △1,198,313 △774,535
営業外収益
受取利息 49 422
受取配当金 0 0
為替差益 618 －
助成金収入 364,879 118,875
その他 9,956 11,650
営業外収益合計 375,503 130,949
営業外費用
支払利息 8,207 26,538
支払保証料 2,755 580
為替差損 － 316
支払手数料 2,293 3,719
その他 3,196 7,894
営業外費用合計 16,452 39,050
経常損失（△） △839,262 △682,635
税金等調整前四半期純損失（△） △839,262 △682,635
法人税、住民税及び事業税 1,612 4,294
法人税等調整額 △255,271 △8,138
法人税等合計 △253,658 △3,844
四半期純損失（△） △585,604 △678,791
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,263 △1,960
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △583,340 △676,831
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △585,604 △678,791
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △4,564 3,872
その他の包括利益合計 △4,564 3,872
四半期包括利益 △590,168 △674,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △587,600 △673,533
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,567 △1,384
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △839,262 △682,635
減価償却費 65,440 77,402
受取利息及び受取配当金 △50 △423
支払利息及び支払保証料 10,963 27,119
為替差損益（△は益） 452 △201
助成金収入 △364,879 △118,875
売上債権の増減額（△は増加） 163,498 △44,957
旅行前払金の増減額（△は増加） 312,523 △24,450
未収入金の増減額（△は増加） 532,980 9,931
仕入債務の増減額（△は減少） △216,720 △8,862
旅行前受金の増減額（△は減少） △730,361 41,686
未払金の増減額（△は減少） △446,904 11,630
預り金の増減額（△は減少） △1,084,386 10,346
貸倒引当金の増減額（△は減少） △746 216
賞与引当金の増減額（△は減少） △10,235 △438
預け金の増減額（△は増加） △5,066 △6,393
その他 △25,580 96,599
小計 △2,638,333 △612,305
利息及び配当金の受取額 50 423
利息及び保証料の支払額 △14,426 △24,521
助成金の受取額 228,827 194,817
補償金の受取額 － 339
法人税等の支払額 △11,649 △23,287
法人税等の還付額 35,149 29,094
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,400,381 △435,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △101,851 △119,700
敷金の差入による支出 △217 △65
差入保証金の差入による支出 △2,204 △5,000
差入保証金の回収による収入 1,500 －
その他 △4,203 △584
投資活動によるキャッシュ・フロー △106,976 △125,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 1,339 216
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 812,580
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,000,000 －
自己株式の取得による支出 △45 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,001,294 812,796
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,578 2,354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 490,357 254,362
現金及び現金同等物の期首残高 2,702,836 3,460,508
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,193,193 3,714,871
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株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ407,387千
円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,061,860千円、資本剰余金が971,860千円となっ
ております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な適用影響は、旅行商品販売における収益認識の時点を、従来の出発日から帰着日に変更した
こと、手配旅行販売などの当社グループが代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識していたものを、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識
することに変更したことであります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は255,254千円、売上原価は247,473千円、販売費及び一般管
理費は74千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ7,706千円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は、1,648千円減少しております。
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株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第２四半期決算短信
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（合弁会社の設立）
１．当社は、2021年８月27日開催の取締役会において株式会社日本旅行（東京都中央区、代表取締役社長：小谷
野 悦光）との共同出資により合弁会社（連結子会社）を設立することを決議し、2021年10月１日付で合弁会社
を設立いたしました。
(1) 合弁会社設立の理由
オーダーメイドの旅を提供するトラベル・コンシェルジュ・カンパニー、株式会社旅工房（東京都豊島区、
代表取締役会長兼社長：高山 泰仁、以下「当社」）は、国内において最も伝統ある総合旅行会社である「株式
会社日本旅行」と、Z世代以降の若者の旅行需要の喚起と販売シェアの拡大を目的とした合弁会社を設立するこ
とといたしました。
当社の強みであるインターネットによる若者層に対する海外旅行販売のノウハウと、株式会社日本旅行のJR
セットプランをはじめとした国内旅行販売のノウハウや全国各地のネットワークによる強力な仕入力などから
生まれるシナジーを最大限に活かし、アフターコロナにおける多様な旅行形態の顕在化とその持続的な成長を
見据え、事業展開を行ってまいります。
株式会社日本旅行が2021年３月18日に公表している「中期経営計画見直しの方向性について」において掲げ
るJR西日本グループとの連携強化やデジタル戦略に関しても、合弁会社を通じ若者層の取り込みに向けて取り
組んでまいります。
海外旅行再開後は、構築した販売ネットワークやデジタルを活かし、若者層のアウトバウンド・インバウン
ドの取り組みも推進してまいります。
(2) 合弁会社の概要
① 名称 株式会社ミタイトラベル（英語表記：MITAI TRAVEL Co.Ltd)
② 所在地 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 46階
③ 代表者 舩渡川 崇
④ 事業内容 メディア運営、旅行関連事業
⑤ 資本金 9,000万円
⑥ 設立年月日 2021年10月１日
⑦ 決算期 ３月
⑧ 出資比率 当社：65％
株式会社日本旅行：35％
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株式会社旅工房(6548) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．当社は、2021年10月20日開催の取締役会において株式会社 DYM（東京都品川区、代表取締役社長：水谷 佑
毅、以下「DYM」）との共同出資により合弁会社（連結子会社）を設立することを決議いたしました。
(1) 合弁会社設立の理由
オーダーメイドの旅を提供するトラベル・コンシェルジュ・カンパニー、株式会社旅工房（東京都豊島区、
代表取締役会長兼社長：高山 泰仁、以下「当社」）は、「世界で一番社会を変える会社を創る」というビジョ
ンの基、世界で一番社会貢献のできる会社を目指すDYMと組み、旅行業界に従事している方々の再就職支援や旅
行業界への就職を希望する新卒者の就職支援を目的とした合弁会社を設立することといたしました。
旅行業界はコロナ禍での厳しい状況により人員削減や新卒採用凍結など、一時的に人材の需要が減っており
ますが、新型コロナ流行前には、政府が掲げた2030年の訪日外国人（インバウンド）6,000万人の目標に向かっ
て、大学および専門学校の観光科が増設されるなど、旅行業界人材の需要は高まっておりました。
今回、新卒の紹介や第二新卒の紹介に強みを持つDYMと組み、旅行業界で働く、また旅行業界への就職を希望
する人材の就職を支援することで、将来の旅行業界復活に貢献してまいります。
(2) 合弁会社の概要
① 名称 未定
② 所在地 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 46階
③ 代表者 高山 泰仁
④ 事業内容 人材紹介事業
⑤ 資本金 2,000万円（予定）
⑥ 設立年月日 2021年11月（予定）
⑦ 決算期 ３月
⑧ 出資比率 当社：51％
株式会社DYM：49％
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