2021年3月期 第4四半期 決算説明資料
株式会社 旅工房
(証券コード6548)
2021年5月13日
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はじめに
新型コロナウイルス感染症への当社対応
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社では以下の通り対応策を実施して
おります。
お客様・お取引先様 従業員・社内環境
お客様向け対応 従業員・勤務体制
• 当社が従来の強みとしてきたオンラインによる • 感染リスクを低減すべく、テレワーク可能な体
非接触での接客を引き続き維持しつつ、今後は 制を整備し、一部出社が必要な社員を除き原則
WEB会議サービスやチャットなど利便性の高 テレワークで業務を遂行している
いサービスも展開 • 従業員のメンタルヘルス対策として、WEB会
議サービス活用等で従業員同士のコミュニケー
お取引様向け対応 ションを維持
• お互いの移動負担・リスクを低減するため、直
接対面は避け、WEB・電話会議を中心に対応 社内環境対策
• オフィススペースの衛生管理の徹底
• アルコール消毒液の出入り口への配備
• マスクの配布
• 従業員にマスク着用を推奨し、対面会議など人
と接触する機会がある場合はマスク着用を指示
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会社概要
社名 株式会社 旅工房(TABIKOBO Co. Ltd.)
本社 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 46階
設立 1994年4月18日
資本金 6億5,447万2,542円(2021年3月31日現在)
旅行代理店として、主に国内の個人・法人顧客向けに
事業内容
旅行の手配サービスを提供
従業員数 352名(旅工房連結、2021年3月31日現在)
代表取締役会長兼社長 高山 泰仁
東京証券取引所マザーズ(証券コード 6548)
上場市場
2017年4月18日上場
ALOHA 7, Inc.(米国ハワイ州)
海外子会社 Tabikobo Vietnam Co., Ltd. (ベトナム社会主義共和国ホーチミン市)
PT. Ramayana Tabikobo Travel(インドネシア共和国バリ州)
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2021年3月期 第4四半期 決算説明資料
2021年3月期 第4四半期 決算概要
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決算概要:ハイライト
事業環境 渡航制限等により出国者数大幅減
(実績) 出国日本人数:△98.3%の30万6千人(2020/4~2021年3月)*出典:日本政府観光局
事業環境の悪化により、売上高が大幅減少し、コスト削減を進めるも
売上高の大幅減少の影響を埋めるには至らず
連結業績 売上高:1,654百万円(前期:33,355百万円 増減額:△31,700百万円)
経常利益:△1,354百万円(前期:138百万円 増減額:△1,492百万円)
親会社帰属利益:△1,408百万円(前期:88百万円 増減額:△1,497百万円)
自己資本の減少及び現在の事業環境の長期化に備え、第三者割当増資及び
有利子負債による調達を行う
連結財政状態 自己資本:497百万円(前期末:1,528百万円 増減額:△1,031百万円)
有利子負債:4,200百万円(前期末:700百万円 増減額:+3,500百万円)
現金及び預金:3,520百万円(前期末:2,756百万円 増減額:+763百万円)
事業環境 2021年年度中に国内でもワクチンの普及が進み、年末から2022年度にかけて
(予測) 徐々に事業環境が回復していくと予測
及び 従業員の積極的な出向、その他販管費の費用削減、機動的な資金調達を行うことで、
来期の対策 従業員の雇用を守りながら、年末以降の事業環境の回復に備える
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決算概要:四半期連結損益推移
渡航制限等により海外旅行販売の売上がほぼ無い中、
販管費の抑制を進め、雇用調整助成金を営業外収入に計上し、
経常赤字の最小化に注力
2021年3月期
決算期間
前4Q/ 当3Q/ 前4Q/
単位: 20/3期 20/3期 20/3期 20/3期 20/3期 21/3月期 21/3期 21/3期 21/3期 21/3期 当4Q 当4Q 当4Q
百万円 四半期 四半期 累計
1Q 2Q 3Q 4Q 4Q累計 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q累計 増減額 増減額 増減額
売上高 7,944 10,457 8,747 6,206 33,355 150 162 1,170 171 1,654 △6,034 △998 △31,700
売上総利益 1,121 1,411 1,079 597 4,209 55 29 144 2 231 △594 △142 △3,977
販管費 1040 1,085 1,053 890 4,070 710 572 483 509 2,276 △380 26 △1,794
営業利益 81 325 25 △293 138 △655 △543 △339 △507 △2,044 △213 △168 △2,183
経常利益 80 323 16 △282 138 △648 △191 △210 △304 △1,354 △22 △94 △1,492
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決算概要:四半期連結販管費推移
販管費は前4Q比較で△42.8%
22/3期は出向案件の積極獲得やその他販管費の見直し等による
販管費の抑制を計画
△42.8% 単位:百万円
890
前3Q:△53.8%減
710 当2Q:△15.1%減
572
483 509
20年3月期 21年3月期 21年3月期 21年3月期 21年3月期
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
人件費 393 448 344 258 272
広告宣伝費 131 6 18 46 17
支払手数料 155 81 61 46 75
地代家賃 54 55 54 54 50
その他 155 119 93 77 93
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決算概要:連結財政状態サマリー
コロナ後の事業環境の回復に備えるのため、借入を進めると共に
当期純損失の計上により、悪化した自己資本の対策として
第三者割当による新株予約権を発行し行使を進める
単位:百万円
20/3期末 21/3期末 増減
総資産 5,293 5,642 +348 増減の主な内訳は
・当期純損失:△1,408百万円
・新株予約権の行使:+380百万円
自己資本 1,528 497 △1,031 新株予約権の内訳:
└発行個数:+11,500個
行使された個数:△3,454個
自己資本比率 28.9% 8.8% △20.1% 未行使個数:8,046個
有利子負債 700 4,200 +3,500
増加の主な内訳は
現金及び預金 2,756 3,520 +763 ・短期借入金:+3,000百万円
・長期借入金:+500百万円
└長期借入金は、
運転資本* △1,457 319 +1,777
資本制劣後ローンであり、
金融機関の与信審査上は自己資本
敷金・保証金・預け金等 344 に組み入れられる
391 △47
*運転資本=流動資産(除く現金及び預金)-流動負債(除く短期借入金)
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決算概要:要約連結損益計算書
海外旅行販売の売上がほぼ無く、売上および売上総利益が大幅に減少
費用削減に努めたが、経常利益は前4Q累計比較で△1,492百万円
20年3月期 21年3月期 前年同期
売上高:
単位:百万円 4Q累計 4Q累計 差額 渡航制限等の影響で
海外旅行商品販売が
売上高 33,355 1,654 △31,700 ほぼ発生せず
売上総利益 大幅減
4,209 231 △3,977
人件費 1,953 1,322 △630
販管費:
支払手数料 656 264 △392 売上の大幅減を受けて
販管費を抑制
広告宣伝費 587 89 △497
その他販売費及び一般管理費 872 599 △273
営業利益 138 △2,044 △2,183
経常利益:
経常利益 138 △1,354 △1,492 雇用調整助成金等の
営業外収益を計上
税金等調整前四半期純利益 140 △1,355 △1,496
法人税等合計 44 57 12
親会社株主に帰属する
88 △1,408 △1,497
四半期純利益
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決算概要:要約連結貸借対照表
当期純損失の計上により利益剰余金が1,408百万円減少、
資金調達により資本金等が380百万円、有利子負債が3,500百万円増加
20年3月期 21年3月期 20年3月期 21年3月期
増減額 増減額
単位:百万円 末 末 単位:百万円 末 末
流動資産 4,281 4,707 425 流動負債 3,682 4,566 884
現金及び預金 2,756 3,520 763 短期借入金 700 3,700 3,000
売掛金 176 363 186 未払金 557 387 △169
旅行前払金 398 70 △328 旅行前受金 832 45 △786
未収入金 686 536 △150 預り金 1,171 166 △1,005
固定資産 1,012 935 △77 固定負債 69 567 498
有形固定資産 168 141 △26 長期借入金 - 500 500
無形固定資産 390 431 40 負債合計 3,751 5,134 1,382
ソフトウェア 345 381 35 株主資本 1,512 484 △1,028
投資その他 453 361 △91 資本金等 838 1,218 380
繰延税金資産 44 - △44 利益剰余金 674 △734 △1,408
資産合計 5,293 5,642 348 その他包括利益 16 13 △3
非支配株主持分 13 8 △5
純資産合計 1,542 508 △1,034
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決算概要:要約連結CF計算書
大幅な赤字により、営業活動CFが大きくマイナス、
資本・負債による資金調達により財務活動CFが大きくプラス
20年3月期 21年3月期 前年同期
4Q累計 4Q累計 差額 営業活動CF:
単位:百万円
税金等調整前当期純利益
営業活動CF △1,343 △2,996 △1,653 の大幅な減少等を受け
大きくマイナス
税金等調整前当期純利益 140 △1,355 △1,759
減価償却費・減損損失等 100 139 38
その他営業活動CF △1,583 △1,781 67
投資活動CF △280 △131 148
固定資産の取得による支出 △306 △166 139
その他投資活動CF 26 35 9 財務活動CF:
新株予約権等の行使
財務活動CF 689 3,882 3,193
借入金の増加
借入金の増減 693 3,500 2,806 により大きくプラス
新株予約権等による収入 0 382 382
その他財務活動CF △5 0 5
現金及び現金同等物の期末残高 2,702 3,457 754
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2021年3月期 第4四半期 決算説明資料
2022年3月期 通期業績予想
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2021年3月期通期連結業績予想
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により情勢が日ご
とに変化する中、現時点での合理的な業績予想の算定ができな
いため、2022年3月期の業績予想は未定とさせていただき
ます。
今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いた
します。
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直近の取扱高※の月次推移
2020年2月まで単月前年対比で成長を続けてきたが
2020年3月以降コロナの影響により急速に縮小
単位:百万円
3,966
3,581
3,312 3,209
3,134
2,943
2,876
2,777 2,736
2,652
2,426 2,441
コロナ影響下
2,134
2,035
1,831
2021年3月期
決算期間
852 847
426
328
173
23 18 32 29 47 113 47
※ 弊社が月次で公表している旅行取扱状況速報の数値に2020年6月26日に開示した従業員の不正による影響額の修正を加えたものです。
なお、月次公表値は監査法人監査前の速報ベースのため決算数値とは一致しておりません。
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補足説明資料
2022年3月期 事業戦略
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新型コロナウイルスの影響市場の中での生存戦略
海外渡航再開を見据えた体制の維持と国内事業への投資継続
事業環境の予測
• 2021年度中に国内のワクチン接種が拡がり、渡航制限が解除され、2021年後半
~2022年初頭には徐々に海外旅行の需要が戻ってくると予測
費用の削減と雇用の維持
• 海外旅行需要の本格的な回復を見据えながら、可能な限り支出を抑え、必要に応
じて追加の資金調達を行い、財政状態を維持すると共に社員の雇用も維持
国内旅行販売への投資の継続
• 2021年3月期に開始した国内旅行販売に関しては、当社の主力事業の一つにする
ため投資を継続
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今後の主な取り組み予定(レジャー)
販売施策 マーケティング・システム施策
1.国内ダイナミックパッケージ 1. オンライン旅会(p.17参照)
・ANA,JALをはじめとした国内の全航空会社と全国20,000 ・コロナ禍でも当社主催の旅会を開催することにより、タビ
軒のホテルをWEB上で自由に選択/組み合わせができる「国 マエ需要の喚起をすすめる
内ダイナミックパッケージツアー」をリリースし、積極展開 ・当社顧客基盤施策の一環として、旅会参加者の会員登録を
2.企画性の高い高付加価値ツアー 必須とすることにより、当社会員数の増加を進める
・北海道エアシステム(HAC)との共同企画「SAAB340B退役
2. 露出拡大(p.18参照)
記念チャーターツアー」を販売。北海道6空港を2日間で巡
・リスティング広告のみならず、ポータルサイトとの提携や
り、機体前での記念撮影や格納庫の見学を盛り込んだツアー
SNSその他への広告出稿、独自アンケート調査内容のテレビ
に。航空ファンを中心に即日完売となり、引き続き根強い
やweb媒体に多く取り上げられ、広告効果創出を推進
ファンの取り込みが可能な企画性の高いツアーを展開
3.旅行会社の新たな店舗モデルの展開 3. API接続の強化
・神奈川大学が2021年4月1日より新設したみなとみらい
・国内旅行販売強化のため、各航空会社とのAPI接続連携を
キャンパス内に「横浜みなとみらい支店」を出店。旅行販売
進め、またホテルについてもサイトコントローラーとのAPI
に加え、学生向け海外グローバルプログラムや海外語学留
接続連携を進めることにより、仕入面での強化を図る
学、スタディツアーや親子留学の開発、みなとみらい地区の
観光情報の発信、観光人材養成プログラムの運営を担う
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オンライン旅会
直近の旅会の申込者/会員数推移
(4/18) (4/29) (5/5)
ドバイ旅会 ハワイ旅会 ニュージーランド旅会
コロナ禍でも海外旅行の潜在ニー
ズは非常に大きく、会員数が増え 申込者数 628人 654人 882人
ており、会の規模は業界最大級
旅会会員数
4/29のハワイ旅会がTVで取り上 3,263人 3,536人 3,944人
(累計)
げられ、申込者数もさらに伸長
今後のオンライン旅会
オンライン旅会専用のWEBページ
を作成しており、旅会参加への導
線構築を図っている
2021年3月より会員組織化してお
り、旅行需要回復後のさらなる顧
客基盤の確立および拡大をすすめ
る
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メディア露出
独自アンケート調査の実施 調査結果のメディア掲載
当社独自で調査したwebアンケートの結果をHP 調査結果について、下記メディアへ取り上げて
にてリリース いただき、メディアへの露出をすすめた
Googleニュース
BIGLOBEニュース
exciteニュース
@niftyビジネス
読売新聞オンライン
AsahiShimbunDigital
SankeiBiz
徳島新聞
宮崎日日新聞
ニコニコニュース
楽天Infoseekニュース
マピオンニュース など
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今後の主な取り組み予定(法人・国際)
レジャー(個人向け)よりも早期の需要回復が見込まれる国内出張手配やMICE
案件の取り込みを最優先とし、収益拡大に注力
国内出張需要がある法人顧客に対し、クラウド型出張手配管理サービス「AI
法人旅行事業 Travel*」導入に向けた販促活動を積極展開
一定の需要が見込める国内インセンティブツアーなどのMICE案件の受注拡大
法
人 コロナ禍でも需要が拡大する法人顧客からのウェビナー案件について受注拡大
・
国
際
旅
コロナ禍における海外渡航の顧客ニーズに対応するため、現地子会社において
行
事 入国支援サービスを展開
業 ビザやワークパーミットの取得支援
国際旅行事業
(インバウンド 政府の承認を得たホテルでの隔離パッケージの予約手配
+海外展開) 現地到着後の送迎車の手配
現地到着後の車チャーター、オプショナルツアー、スパ等の予約手配
日本人及び日本語スタッフによる現地滞在中のサポート
※「AI Travel」は、株式会社AIトラベルが運営し、独自のAI技術を活用したクラウド型の出張手配管理サービスです
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さいごに
新型コロナウィルスにより、旅行市場は大きな影響を受け、当社もその影
響を受けております
しかし、コロナ禍が起こす旅行市場の変化と旅行需要が回復するタイミン
グを好機と捉え、旅行事業拡大に向けた万全の準備を進めてまいります
国内旅行
旅工房がもつ年間30万人にのぼる海外旅行の個人顧客と約1,200社の法人顧客へアプローチ
を行い、早期の国内旅行の収益基盤化を図る
インバウンド需要回復後は、確立した国内旅行事業をベースに、インバウンド事業の展開を
図る
海外旅行
今後、紙のパンフレットや店舗販売が縮小していく中で、販売チャネルをインターネットに
特化する当社は、企画、販売、価格競争力の面で大きなアドバンテージをもつため、海外旅
行需要回復後は、質・量の両面で大規模なマーケット展開を図り、市場におけるシェアの一
気拡大を図る
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免責事項及び将来見通しに関する注意事項
免責事項
この資料は投資家の皆様の参考に資するため、株式会社旅工房(以下、「当社」という。)の現状をご理解いただくことを目的と
して、当社が作成したものです。
当資料に記載された内容は、作成日現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合理的と判断した一定の
前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、 予告なしに変更される可能性があります。
当資料に掲載されている内容は、資料作成時における当社の判断であり、作成にあたり当社は細心の注意を払っておりますが、そ
の情報の正確性、完全性を保証または約束するものではなく、内容についていかなる表明・保証を行うものでもありません。
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)を含みます。これら
は、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確
実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状
況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務
を負うものではありません。
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