2021年3月期 第3四半期 決算説明資料
株式会社 旅工房
（証券コード6548）
2021年２月12日
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はじめに
新型コロナウイルス感染症への当社対応
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社では以下の通り対応策を実施して
おります。
お客様・お取引先様 従業員・社内環境
お客様向け対応 従業員・勤務体制
• 当社が従来の強みとしてきたオンラインによる • 感染リスクを低減すべく、テレワーク可能な体
非接触での接客を引き続き維持しつつ、今後は 制を整備し、一部出社が必要な社員を除き原則
WEB会議サービスやチャットなど利便性の高 テレワークで業務を遂行している
いサービスも展開 • 従業員のメンタルヘルス対策として、WEB会
議サービス活用等で従業員同士のコミュニケー
お取引様向け対応 ションを維持
• お互いの移動負担・リスクを低減するため、直
接対面は避け、WEB・電話会議を中心に対応 社内環境対策
• オフィススペースの衛生管理の徹底
• アルコール消毒液の出入り口への配備
• マスクの配布
• 従業員にマスク着用を推奨し、対面会議など人
と接触する機会がある場合はマスク着用を指示
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会社概要
社名 株式会社 旅工房（TABIKOBO Co. Ltd.）
本社 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 46階
設立 1994年4月18日
資本金 4億6,500万3,950円（2020年12月31日現在）
旅行代理店として、主に国内の個人・法人顧客向けに
事業内容
旅行の手配サービスを提供
従業員数 383名（旅工房連結、2020年12月31日現在）
代表取締役会長兼社長 高山 泰仁
東京証券取引所マザーズ（証券コード 6548）
上場市場
2017年4月18日上場
ALOHA 7, Inc.（米国ハワイ州）
海外子会社 Tabikobo Vietnam Co., Ltd. （ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）
PT. Ramayana Tabikobo Travel（インドネシア共和国バリ州）
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2021年3月期 第３四半期 決算説明資料
2021年3月期 第3四半期 決算概要
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決算概要：決算ハイライト
渡航制限等により海外旅行販売の売上がほぼ無い中、
販管費を抑え、当2Qより開始した国内旅行販売も売上に貢献
当2Q比較で営業赤字を203百万円削減
雇用調整助成金を営業外収入に計上
2021年3月期
決算期間
単位： 20年3月期 20年3月期 20年3月期 20年3月期 21年3月期 21年3月期 21年3月期 21年3月期 前3Q/当3Q 当2Q/当3Q 前3Q/当3Q
百万円
1Q 2Q 3Q 3Q累計 1Q 2Q 3Q 3Q累計 増減額 増減額 累計増減額
売上高 7,944 10,457 8,747 27,149 150 162 1,170 1,482 △7,577 ＋1,007 △25,666
売上総利益 1,121 1,411 1,079 3,612 55 29 144 229 △935 +114 △3,382
販管費 1040 1,085 1,053 3,180 710 572 483 1,766 △570 △89 △1,413
営業利益 81 325 25 432 △655 △543 △339 △1,537 △364 ＋203 △1,969
経常利益 80 323 16 420 △648 △191 △210 △1,049 △226 △19 △1,470
当2Q比較で営業赤字を削減
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決算概要：取扱高月次推移*
6月開始の国内旅行取扱高はGoToトラベルの効果もあり、
6月-12月にて、月次成長率(CMGR)+78%で伸長
CMGR+78%
(6月-12月)
単位：千円 20年4月 20年5月 20年6月 20年7月 20年8月 20年9月 20年10月 20年11月 20年12月
国内旅行 17,946 7,624 26,036 13,303 30,362 99,265 150,280 313,543 828,154
外国人旅行 491 525 0 163 67 472 0 0 20
海外旅行 12,604 10,544 6,373 16,050 16,575 14,156 22,913 14,500 19,581
海外旅行 外国人旅行 国内旅行
* 弊社が月次で公表している旅行取扱状況速報の数値となります。
なお、月次公表値は監査法人監査前の速報ベースのため決算数値とは一致しておりません。
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決算概要：四半期販管費推移
販管費は前2Q比較で△53.8%、当2Q比較で△15.1％
当4Q以降も引き続き費用削減の方針を継続
単位：百万円
△53.8%
1,053
890
前3Q：△53.8%減
710 当2Q：△15.1%減
572 483
20年3月期 20年3月期 21年3月期 21年3月期 21年3月期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
人件費 518 393 448 344 258
広告宣伝費 137 131 6 18 46
支払手数料 171 155 81 61 46
地代家賃 56 54 55 54 54
その他 170 155 119 93 77
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決算概要：四半期累計連結損益計算書
海外旅行販売がほぼ無い状況で、売上および売上総利益が大幅に減少
費用削減に努めたが、経常利益は前3Q累計比較で△1,470百万円
19年3月期 20年3月期 21年3月期 前年同期
単位：百万円 3Q累計 3Q累計 3Q累計 差額
売上高 21,564 27,149 1,482 △25,666
売上総利益 2,799 3,612 229 △3,382
人件費 1,391 1,560 1,050 △509
支払手数料 358 500 188 △311
広告宣伝費 273 456 71 △384
その他販売費及び一般管理費 503 662 455 △207
営業利益 272 432 △1,537 △1,969
経常利益 262 420 △1,049 △1,470
税金等調整前四半期純利益 258 423 △1,049 △1,473
法人税等合計 114 152 46 △106
親会社株主に帰属する
138 261 △1,092 △1,353
四半期純利益
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決算概要：要約連結貸借対照表
取扱高減少に伴い流動資産513百万円、流動負債554百万円減少。当面の運
転資金で短期借入金3,000百万円増加、赤字に伴い純資産1,099百万円減少
20年3月期 21年3月期 20年3月期 21年3月期
増減額 増減額
単位：百万円 末 3Q末 単位：百万円 末 3Q末
流動資産 4,281 3,768 △513 流動負債 3,682 4,237 554
現金及び預金 2,756 2,852 95 短期借入金 700 3,700 3,000
売掛金 235 518 283 未払金 557 88 △468
旅行前払金 398 39 △359 旅行前受金 832 60 △771
未収入金 686 198 △487 預り金 1,171 177 △994
固定資産 1,012 973 △38 固定負債 69 62 △6
有形固定資産 168 150 △17 負債合計 3,751 4,299 547
無形固定資産 390 434 43 株主資本 1,512 422 △1,090
ソフトウェア 345 394 49 資本金 464 465 0
投資その他 453 388 △64 資本剰余金 374 375 0
繰延税金資産 44 － △44 利益剰余金 674 △417 △1,092
資産合計 5,293 4,741 △551 その他包括利益 16 11 △4
非支配株主持分 13 9 △4
純資産合計 1,542 442 △1,099
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2021年3月期 第３四半期 決算説明資料
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた
市場の中での生存戦略
１．国内旅行商品の販売強化
２．費用の削減・資金の確保
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2021年3月期 第３四半期 決算説明資料
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた
市場の中での生存戦略
１．国内旅行商品の販売強化
２．費用の削減・資金の確保
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国内旅行商品の販売強化
旅工房の国内旅行販売ハイブリッド戦略
オンライン販売 コンシェルジュ対応・オーダーメイド
システム化により商品掲載数を拡大し、セッション オンライン販売では対応できないお客様のニーズに
数とコンバージョン率を重視した広告戦略 トラベルコンシェルジュが的確に対応
国内旅行商品の 国内旅行販売へ オンライン対応困難な
造成自動化 広告費用投下
お客様ニーズ
商品露出増加 商品造成コスト低減
購買意欲の高い 掲載商品数増加
顧客獲得 オンラインで対応困難な
周遊、エリア・県またぎや、
周遊旅行や希少性のある
人気温泉宿など空席状況が
商材をトラベルコンシェ
厳しい商材の企画販売
セッション数 ジュルが企画・提案
改善
国内旅行商品の
さらなる拡販 利用者の要望を聞きなが
希望通りのツアーが ら、トラベルコンシェ
検索できない ジュルが旅行プランを
商品あたり利益額 コンバージョン率 オーダーメイド
改善 改善
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国内旅行商品の販売強化
21年1月以降に関しては
緊急事態宣言、
GOTOの一時停止などの
影響を受けるが、
緊急事態宣言解除後は
回復が見込まれる国内旅行
市場に対し、全社一丸で
施策を展開し、
一気呵成に攻める。
*本資料5ページグラフ再掲
• 20年6月より国内旅行販売を開始し、月次で着実に伸長
• 4Q以降はホテル・レストラン等の直接契約を増やし、仕入（商品価値）を強化
• 沖縄・北海道など人気の旅行地に注力
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2021年3月期 第３四半期 決算説明資料
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた
市場の中での生存戦略
１．国内旅行商品の販売強化
２．費用の削減・資金の確保
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費用の削減
国内旅行販売伸長
のための広告宣伝
費に関しては徹底
した費用対効果の
検証のもとに投下
を継続。
*本資料6ページグラフ再掲
• 上記グラフの通り、当3Qまでに大幅な費用削減を推進
• 4Q以降は上記に加え、2020年12月21日に「人員削減等の合理化に関するお知らせ」にて公表
の転籍先の紹介や出向先の開拓を推し進め、更なる人件費の削減を進める
• その他の費用に関しても様々な削減プランを検討しており、随時断行
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資金の確保
新型コロナの影響により、海外旅行旅行市場の回復時期が不透明な中で、財務基盤の安
定と国内旅行販売等の施策に充てるための資金の確保を目的として、第三者割当による
新株予約権の発行を決定。
名称 第２回新株予約権
発行方法 モルガン・スタンレーMUFG証券（株）に対する第三者割当
想定調達額 約1,087百万円（差引手取概算額）
発 発行個数 11,500個
行
概 対象株式数 1,150,000株（希薄化率24.12％）
要
行使期間 約2年（2021年１月12日から2023年１月11日まで）
当初行使価額 952円
行 行使価額の修正 各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の91.5％に相当する金額に修正
使
価
額 上限行使価額 なし
下限行使価額 当初行使価額の60％
本新株予約権の割当先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、
行使許可等 行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、行使許可に示された数量の範囲内でのみ
そ 本新株予約権を行使できる旨を本新株予約権に関する第三者割当契約に定めております。
の
他
①システム開発のための投資資金
手取金の使途
②財務健全化に向けた借入金の返済資金
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2021年3月期 第３四半期 決算説明資料
通期業績予想
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2021年3月期通期連結業績予想
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により情勢が日ご
とに変化する中、現時点での合理的な業績予想の算定ができな
いため、2021年3月期の業績予想は引き続き未定とさせ
ていただきます。
今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いた
します。
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直近の取扱高※の月次推移
2020年2月まで単月前年対比で成長を続けてきたが
2020年3月以降コロナの影響により急速に縮小
単位：百万円
3,966
3,581
3,312
3,209
3,134
2,943
2,876
2,777 2,736
2,652 コロナ
2,426 2,441
2,295 2,237
影響下
2,134
2,035
1,831
2021年3月期
決算期間
852 847
328
173
23 18 32 29 47 113
※ 弊社が月次で公表している旅行取扱状況速報の数値に2020年6月26日に開示した従業員の不正による影響額の修正を加えたものです。
なお、月次公表値は監査法人監査前の速報ベースのため決算数値とは一致しておりません。
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補足説明資料
2021年3月期 事業戦略
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事業継続に向けた体制の構築
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた市場の中での生存戦略
事業戦略の見直し
• 国内旅行商品の販売を中心とした収益の獲得を最優先
• 徹底的な費用対効果の追及
ガバナンスの強化
• 旅行業界の経営経験豊富な2名の新任役員を含めた新経営体制
• 法人営業部門の従業員による売上の架空計上および当社資産の不正領得の発覚を
受け、再発防止のための改善を推進
費用の削減・資金の確保
• 固定費・変動費全ての費用の見直し
• 影響の長期化を想定した事業継続のための資金の確保
※詳細は次ページ以降に記載
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事業戦略の見直し（レジャー）
2020年3月期 2021年3月期
海外旅行販売で培った商品力・販
集客に重点、トップライ 売力を武器に、新たな事業ポート
オンライン販売 ン・市場シェア拡大を図る フォリオとしての国内旅行販売を
(オンラインパッケージ商品/ 開始し、当社収益基盤としての国
サービス向上チームと生産
航空券、ホテル等および 内旅行事業を確立
性向上チームに組織を分
ダイナミックパッケージ商品)
け、製販分離型で送客・売
商品
上拡大を図る
飛行機、鉄道、レンタカーを利
レ
ジ 用した周遊商品やお客様にとっ
ャ て付加価値が高く、かつ他社に
ー はないストーリー性のあるオリ
事 ジナリティの高いパッケージ商
業 品
製販一体型・方面別組織体
制による専門性の高い良質 販売
トラベル・コンシェルジュ なサービスで安定的な利益
国内旅行専門のトラベル・コン
の獲得を図る
によるオーダーメイド販売 シェルジュを配置し、目的や予
ヨーロッパ方面を中心に組 算などのお客様ニーズに応じ、
織体制を強化 航空、ホテル、アクティビティ
を組み合わせたオーダーメイド
のオリジナル旅を販売
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事業戦略の見直し（法人・国際旅行事業）
2020年3月期 2021年3月期
法人・団体のお客様のニー レジャー（個人向け）よりも早期
ズに応えるべく、組織面で の需要回復が見込まれる国内出張
法人旅行事業
の体制強化を実施し、増収 手配やMICE案件の取り込みを最
増益を図る 優先とし、収益拡大に注力
法
人 日々変化する市場動向に対し、
・ 受注機会を失わないよう提案営
国 業を積極的に実施
際
旅 法人営業部門で生じた不正事案を
行 受け、再発防止策を徹底
事
業 収益性の高いインバウンド
業務プロセスの改善
国際旅行事業
（インバウンド
団体旅行の取扱いに注力 組織体制の整備
インバウンド個人旅行の取
＋海外展開） 扱い拡充も積極的推進 コンプライアンス意識の向上
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事業戦略の見直し（マーケティング施策）
オンライン販売拡大のためのマーケティング施策
2020年3月期 2021年3月期
１．WEBマーケティングの強化 前期（2020年3月期）で進めてきた施策の方
・リスティング・リターゲティングによる顕在顧客の獲得
針は変更せず、当期（2021年3月期）も引き
・コンテンツSEO専任チームによる継続的な更新・改善
・アフェリエイト広告による自社以外の母集団へアプローチ 続き、WEBマーケティングの強化、コンバー
２．コンバージョン率の向上 ジョン率の向上、認知度の向上の3つを推し
・サイト改善チームによる継続的サイト改善 進めるが、市場の需要を鑑みた集中と選択に
→チャネル・顧客毎の属性を考慮したランディングページ
よる費用対効果を強く意識したマーケティン
→パーソナライズ化された情報が提供できるサイトの構築
グ施策に絞って実施
３．認知度の向上
・動画コンテンツの新規立ち上げ、オウンドメディア・SNS
を活用したキャンペーンおよび航空会社、政府観光局、他業
種とタイアップしたマーケティング施策を引き続き推進
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事業戦略の見直し（システム施策）
オンライン販売拡大のためのシステム施策
2020年3月期 2021年3月期
１．取扱商品数の拡大 前期（2020年3月期）で進めてきた施策の方
・ツアー造成システム一新による取扱い方面の拡大
針は変更せず、当期（2021年3月期）も引き
・API接続可能なサブプライヤー数増加による商品力強化
続き、取扱商品数の拡大、商品掲載サイト数
２．商品掲載サイト数の拡大
・商品掲載可能な外部サイト数の拡大
の拡大、リピート施策基盤の構築、業務効率
化を推し進めるが、市場の需要を鑑みた集中
３．リピート施策基盤の構築
・顧客毎にパーソナライズ化された情報を提供するための顧 と選択による費用対効果を強く意識したシス
客管理基盤を構築 テム施策のプライオリティを上げて実施
・タビナカでの顧客満足度の向上を目的とした自社アプリの
開発
4．業務効率化
・業務自動化および顧客問合せの削減を目的に基幹システム
＆マイページを継続的に改善
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ガバナンスの強化（不正再発防止）
業務プロセスの改善
• 取引の実在性の確保（実施期限：2021年3月末日）
• 金券取得プロセスの統制（実施期限：2021年3月末日）
• 予約登録システムと整合する額の請求書の発行（実施期限：2021年3月末日）
• 恣意的な入金振り分けの防止（実施期限：2021年3月末日）
組織体制の整備
• 営業担当者と手配担当者等の分離（実施期限：2021年3月末日）
• コーポレート部門による営業担当者の統制・連携等（実施期限：2021年3月末日）
• 内部統制の充実等（実施期限：2021年3月末日）
コンプライアンス意識の向上
• 定期的な質問調査の実施（実施期限：2021年3月末日）
• 発見・通報チャンネルの拡充（実施期限：2021年3月末日）
• 社内研修の充実（実施期限：2021年3月末日）
※詳細は2020年7月15日に公表させていただいてる「当社法人営業部門の従業員による不正行
為に関する再発防止策の策定および不正関与者の処分、役員報酬の一部自主返上に関するお知ら
せ」をご確認ください。
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費用の削減・資金の確保
費用の削減 資金の確保
店舗の統合・縮小 借入枠の設定・借入の実行
• 札幌支店（2020年4月） • 当面の運転資金の確保および今後の市場
• 福岡支店（2020年4月） 環境への対応のため、複数の金融機関を
• 名古屋支店（2020年5月） 借入先としたコミットメントライン・当
座貸越契約等を締結
人件費の削減
• 役員報酬の減額 あらゆる資金調達手段の模索
• 従業員の給与・賞与支給額の見直し • 今後の状況に合わせて資産の流動化や資
• 休業に伴う助成金の活用 本市場からの調達等あらゆる資金調達の
手段を模索
その他費用の削減
• 市場縮小規模に合わせた広告費用の圧縮
• 開発外注費やマーケティング費用の見直し
• 休業等に伴う水道光熱費の圧縮
• その他補助金の活用等
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さいごに
新型コロナウィルスにより、旅行市場は大きな影響を受け、当社もその影
響を受けております
しかし、コロナ禍が起こす旅行市場の変化と旅行需要が回復するタイミン
グを好機と捉え、旅行事業拡大に向けた万全の準備を進めてまいります
国内旅行
旅工房がもつ年間30万人にのぼる海外旅行の個人顧客と約900社の法人顧客へアプローチを
行い、早期の国内旅行の収益基盤化を図る
インバウンド需要回復後は、確立した国内旅行事業をベースに、インバウンド事業の展開を
図る
海外旅行
今後、紙のパンフレットや店舗販売が縮小していく中で、販売チャネルをインターネットに
特化する当社は、企画、販売、価格競争力の面で大きなアドバンテージをもつため、海外旅
行需要回復後は、質・量の両面で大規模なマーケット展開を図り、市場におけるシェアの一
気拡大を図る
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免責事項及び将来見通しに関する注意事項
免責事項
この資料は投資家の皆様の参考に資するため、株式会社旅工房（以下、「当社」という。）の現状をご理解いただくことを目的と
して、当社が作成したものです。
当資料に記載された内容は、作成日現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合理的と判断した一定の
前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､ 予告なしに変更される可能性があります。
当資料に掲載されている内容は、資料作成時における当社の判断であり、作成にあたり当社は細心の注意を払っておりますが、そ
の情報の正確性、完全性を保証または約束するものではなく、内容についていかなる表明・保証を行うものでもありません。
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これら
は、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確
実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状
況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務
を負うものではありません。
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