6548 Ｍ－旅工房 2020-12-21 17:00:00
人員削減等の合理化に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 21 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 旅 工 房
代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁
（コード番号：6548 東証マザーズ）
問い合わせ先 執 行 役 員 岩 田 静 絵
コーポレート本部長
TEL. 03-5956-3044
人員削減等の合理化に関するお知らせ
当社は、2020 年 12 月 21 日開催の取締役会において、人員削減等の合理化の実施を決議いたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．合理化を行う理由
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、 世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取
られるなど、旅行業界を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。海外旅行市場におきまして
は、2020 年３月以降、外務省より全世界を対象に危険情報レベル２が発出されていることから海外ツ
アーの催行中止が続いており、催行再開時期は未だ不透明な状況にあります。また、海外ツアーの催行
再開後も感染再拡大リスクへの懸念や、 国内経済の低迷により個人旅行需要が下押しされる懸念もあり、
海外旅行需要の回復には時間を要するものと想定されます。一方で、国内旅行市場におきましては新型
コロナウイルス感染症の経済対策として官民一体の需要喚起キャンペーンなどもあり、海外旅行・イン
バウンド旅行に先んじて徐々に需要が回復してきております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして新たに国内ツアーの企画・販
売を開始し、国内ツアー販売システムの開発を進めているほか、政府の GoTo トラベルキャンペーンに
合わせたプロモーションの実施・コンテンツの拡充を行うなど、国内旅行需要の獲得に向けた取組みを
推進しております。また、自宅にいながら海外旅行の気分が楽しめるオンラインイベント「旅会」を定
期開催し、海外渡航解禁後の旅のご提案やコロナ禍における現地情報の発信等も行っております。法人
旅行事業におきましては、国内の業務渡航や MICE 案件を中心に営業活動を行っております。
コスト削減に関しても、店舗の統合による地代家賃の削減や開発外注費の精査、助成金の活用等を行
っております。今回、更なるコスト構造の見直しが不可欠であると判断し、対象人員の他社への転籍紹
介による人員削減等の合理化の実施を決議いたしました。
２．合理化の内容
（1）合理化の方法 対象人員に対する転籍先紹介
（2）人員数 最大で 70 人
（3）退職予定日 2021 年１月 31 日
2021 年２月 28 日
2021 年 3 月 31 日
（対象人員の担当業務に応じて日付を分けております。
）
（4）転籍対象者の意思を尊重したうえで実施いたします。
３．業績に与える影響
今回の合理化による当社グループの 2021 年３月期連結業績に与える影響額として、現時点では 8 百万
円の人件費の減少を見込んでおります。合理化の状況については、判明次第で適時開示してまいります。
なお、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、日本から海外への渡航が難しい状況が続
いており、従来、海外旅行商品の販売を強みとしてきた当社グループもその影響を受けております。2021
年３月期第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高も前年同四半期比 98.3%減となってお
り、10 月以降もこの状況が引き続いております。このような状況の中、事業戦略の見直しにより、新たな
事業ポートフォリオの確立を目指して、国内旅行の販売や、国内出張手配、MICE 案件の取り込みを最優
先とした収益拡大に努めておりますが、 新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により情勢が日ごとに変
化しているため、現時点での合理的な業績予想の算定ができず、引き続き 2021 年３月期の業績予想は未
定とさせていただきます。
以上