6548 M-旅工房 2020-11-12 19:40:00
2021年3月期 第2四半期決算説明資料 [pdf]

                  2021年3月期 第2四半期 決算説明資料
                                                   株式会社 旅工房
                                                   (証券コード6548)
                                                   2020年11月12日




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    はじめに

                                           新型コロナウイルス感染症への当社対応

    新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社では以下の通り対応策を実施して
    おります。

                   お客様・お取引先様                              従業員・社内環境

      お客様向け対応                                       従業員・勤務体制
      • 当社が従来の強みとしてきたオンラインによる                       • 感染リスクを低減すべく、テレワーク可能な体
        非接触での接客を引き続き維持しつつ、今後は                         制を整備し、一部出社が必要な社員を除き原則
        WEB会議サービスやチャットなど利便性の高                         テレワークで業務を遂行している
        いサービスも展開                                    • 従業員のメンタルヘルス対策として、WEB会
                                                      議サービス活用等で従業員同士のコミュニケー
      お取引様向け対応                                        ションを維持
      • お互いの移動負担・リスクを低減するため、直
        接対面は避け、WEB・電話会議を中心に対応                       社内環境対策
                                                    • オフィススペースの衛生管理の徹底
                                                    • アルコール消毒液の出入り口への配備
                                                    • マスクの配布
                                                    • 従業員にマスク着用を推奨し、対面会議など人
                                                      と接触する機会がある場合はマスク着用を指示


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    会社概要

         社名                                        株式会社 旅工房(TABIKOBO Co. Ltd.)

         本社                                        東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 46階

         設立                                        1994年4月18日

         資本金                                       4億6,472万3,150円(2020年9月30日現在)


                                                   旅行代理店として、主に国内の個人・法人顧客向けに
         事業内容
                                                   旅行の手配サービスを提供

         従業員数                                      406名(旅工房連結、2020年9月30日現在)


         代表取締役会長兼社長                                高山 泰仁


                                                   東京証券取引所マザーズ(証券コード 6548)
         上場市場
                                                   2017年4月18日上場

                                                   ALOHA 7, Inc.(米国ハワイ州)
         海外子会社                                     Tabikobo Vietnam Co., Ltd. (ベトナム社会主義共和国ホーチミン市)
                                                   PT. Ramayana Tabikobo Travel(インドネシア共和国バリ州)



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    2021年3月期 第2四半期 決算説明資料




                               2021年3月期 第2四半期 決算概要




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    決算概要:決算ハイライト

           渡航制限等により海外旅行販売の売上はほぼ無いが、
          固定費を抑えた経営を進め、1Qから更なる費用削減を実現
         さらに2Qは助成金収入の計上により、経常赤字が大きく改善
           GOTOキャンペーン開催に合わせ国内旅行販売も開始*
                                                                           2021年3月期
                                                                             決算期間

                    20年3月期         20年3月期          20年3月期     21年3月期       21年3月期       21年3月期      前2Q/当2Q    当1Q/当2Q 前累計/当累計
     単位:百万円
                        1Q             2Q          2Q累計         1Q           2Q         2Q累計        増減比率       増減比率       増減比率

      売上高                 7,944        10,457        18,401          150          162       312      △98.4%      +7.9%    △98.3%


      売上総利益               1,121          1,411        2,532          55            29          84    △97.9%     △46.6%    △96.6%


        販管費                1040          1,085        2,126          710          572     1,283      △47.3%     △19.4%    △39.6%


      営業利益                    81            325        406       △655         △543       △1,198            -          -          -


      経常利益                    80            323        404       △648         △191         △839            -          -          -


         *国内旅行販売を中心とした主な取り組みはP10以降をご確認ください。

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    決算概要:四半期販管費推移

         販管費は前年同四半期比で△47.3%、当年第1四半期比で△19.4%
            第3四半期以降は引き続き費用削減の方針を継続しつつ
            国内旅行販売強化の広告宣伝費の投下などを行う予定
                                                                              単位:百万円




                          20年3月期                   20年3月期   20年3月期   21年3月期   21年3月期
                              2Q                     3Q       4Q       1Q       2Q

       人件費                    515                   518      393      448      344

       広告宣伝費                  155                   137      131       6        18

       支払手数料                  181                   171      155       81       61

       地代家賃                    56                    56       54       55       54

       その他                    176                   170      155      119       93

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    決算概要:四半期累計経常利益の前年同期比増減内訳


                    海外旅行の販売がほぼ無い中で、各費用の削減を実施
                   また休業人員の人件費負担に応じた雇用調整助成金を受領

    404
              売上総利益
             の減少(1Q)                                                                               単位:百万円
     前期
    2Q累計
    経常利益



                                                                                                                 △1,243

                         売上総利益
                        の減少(2Q)                                                                            当期
                                                                                                   その他の   2Q累計
                                                                                          広告宣伝費の    影響    経常損失
            △1,066                                                                        削減(2Q)
                                                                                 広告宣伝費の                   △839
                                                                                 削減(1Q)
                                                                        支払手数料の                     +110
                                                               支払手数料の   削減(2Q)
                                                               削減(1Q)                     +137
                                                        助成金の
                                                         収入
                                                                                 +156
                                                                        +119
                                                               +66
                                                人件費の
                                               削減(2Q)
                                     人件費の
                                    削減(1Q)
                                                        +364
                                               +171
                        △1,381 + 7 8



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    決算概要:四半期累計連結損益計算書

    海外旅行販売がほぼ無い状況で、売上および売上総利益が大幅に減少
    費用の削減に努め、販管費は前年同期と比較し大きく縮小
                                                   19年3月期         20年3月期         21年3月期         前年同期
     単位:百万円                                         2Q累計           2Q累計           2Q累計           差額
     売上高                                               14,531         18,401              312    △18,088
     売上総利益                                              1,863          2,532              84     △2,447
       人件費                                                  917        1,041              792      △249
       支払手数料                                                238            329            142      △186
       広告宣伝費                                                184            318            25       △293
       その他販売費及び一般管理費                                        319            436            322      △113
     営業利益                                                   203            406       △1,198      △1,604
     経常利益                                                   192            404        △839       △1,243
     税金等調整前四半期純利益                                           190            404        △839       △1,243
       法人税等合計                                                78            148        △253         △402
     親会社株主に帰属する
                                                            112            249        △583         △832
     四半期純利益



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    決算概要:要約連結貸借対照表

売上減少に伴い営業債権・債務が縮小
当面の運転資金確保のための短期借入金が増加
                           20年3月期           21年3月期                            20年3月期     21年3月期
                                                           増減額                                      増減額
  単位:百万円                      末               2Q末                  単位:百万円        末         2Q末
   流動資産                            4,281           3,886    △394   流動負債          3,682      4,165     483
    現金及び預金                         2,756           3,253     496    短期借入金         700       3,700    3,000
    売掛金                              235             69     △166    未払金           557        109     △447
    旅行前払金                            398             85     △313    旅行前受金         832        101     △730
    未収入金                             686            294     △391    預り金          1,171        87    △1,084
   固定資産                            1,012           1,296     283   固定負債            69         64       △4
    有形固定資産                           168            160      △7 負債合計             3,751      4,230     478
    無形固定資産                           390            429       38    株主資本         1,512       930     △582
      ソフトウェア                         345            377       32     資本金          464        464           0
    投資その他                            453            706      253     資本剰余金        374        374           0
      繰延税金資産                           44           299      255     利益剰余金        674         91     △583
  資産合計                             5,293           5,182    △110    その他包括利益        16         11       △4
                                                                    非支配株主持分        13         10       △3
                                                                   純資産合計         1,542       952     △589

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    決算概要:四半期連結累計CF計算書

   前期末の予約キャンセル等により営業CF△24億、
   国内旅行販売の本格稼働に伴い継続的に投資を実施、
   当面の運転資金確保のための借入実行により財務CF+30億
     要約連結CF計算書
                                                   19年3月期       20年3月期      21年3月期
                                                                                       増減額
     単位:百万円                                           2Q           2Q         2Q

      営業CF                                             +496         △388      △2,400    △2,012
       税金等調整前四半期純利益                                    +190         +404        △839    △1,243
       旅行前払金の増減による影響                                   △475         △409        +312     +722
       旅行前受金の増減による影響                                   +861         △552        △730     △177
       仕入債務の増減による影響                                    +267         +144        △216     △360
       未収入金の増減による影響                                     △46          △46        +532     +579
       未払金の増減による影響                                       △5          △18        △446     △428
       預り金の増減による影響                                      +24           +2      △1,084    △1,086
      投資CF                                              △87         △155       △106       +48
       固定資産の取得による支出                                     △58         △102        △101         0
      財務CF                                               △9           △9      +3,001    +3,010
       借入金の借入及び返済の影響額                                       -         △6       3,000     3,006
    現金及び現金同等物の増減額                                      +401         △555       +490     +1,045
    現金及び現金同等物の期末残高                                     2,519        3,082      3,193     +110

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    2021年3月期 第2四半期 決算説明資料




                         国内旅行販売を中心とした主な取り組み




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    3Q以降の国内旅行販売の方針

                                旅工房の国内旅行販売ハイブリッド戦略
                         オンライン販売                        コンシェルジュ対応・オーダーメイド
     システム化により商品掲載数を拡大し、セッション                            オンライン販売では対応できないお客様のニーズに
     数とコンバージョン率を重視した広告戦略                                トラベルコンシェルジュが的確に対応

          国内旅行商品の                            国内旅行販売へ    オンライン対応困難な
           造成自動化                             広告費用投下
                                                          お客様ニーズ
             商品露出増加                        商品造成コスト低減
            購買意欲の高い                         掲載商品数増加
              顧客獲得                                                      オンラインで対応困難な
                                                        周遊、エリア・県またぎや、
                                                                        周遊旅行や希少性のある
                                                        人気温泉宿など空席状況が
                                                                        商材をトラベルコンシェ
                                                         厳しい商材の企画販売
                              セッション数                                     ジュルが企画・提案
                                   改善



                            国内旅行商品の
                            さらなる拡販                                      利用者の要望を聞きなが
                                                          希望通りのツアーが     ら、トラベルコンシェ
                                                           検索できない       ジュルが旅行プランを
                商品あたり利益額                  コンバージョン率                        オーダーメイド
                      改善                           改善



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    Go To トラベルキャンペーンなどの活用

          当社はGo To トラベル事業の対象事業者としてキャンペーン
          を活用し、また都民割併用により国内旅行商品の販売を拡大
              Go To トラベルキャンペーン                     もっと楽しもう!TokyoTokyo(都民割)
     旅行業者などを経由し旅行商品を購入することで、旅                      東京都在住の方が伊豆諸島・小笠原諸島を含む東京
     行代金の最大半額分(1人あたり最大2万円まで/泊)                     都への旅行をする際に適応される割引。宿泊を伴う旅
     の割引やクーポンなどがもらえるキャンペーン                         行は1名1泊あたり5,000円、日帰り旅行は1名1泊あ
                                                   たり2,500円の補助を受けることができる




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    実際の取り組みの例①

   「Go Toトラベル 東京解禁キャンペーン」
   の開催に合わせて国内事業戦略推進本部を発足。
     Go Toキャンペーン10月1日より東京発着の旅行が追加されたこと
     を受けて、国内旅行事業の一層の強化のため、国内旅行本部の人員
     強化および、タイアップ企画や特別ツアーなど国内旅行の販売促進
     強化を目的とした国内事業戦略推進本部を発足。


     旅工房×サンシャインシティ
     サンシャインシティの人気施設を満喫する特別プランを販売開始
     商業施設 サンシャインシティの人気施設などを満喫できる、特別な周
     遊ツアー「サンシャインシティ お得な日帰りパック」の販売を開始




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    実際の取り組みの例②

  日本各地から出発 3密を避けて移動ができる 新しい旅のスタイル「車旅」を応援 レン
  タカー付きツアーを販売 コロナ禍でも、より安全に楽しめる新しい旅のスタイルを提案
     国内の宿泊施設までをレンタカーで移動するツアーの販売を開始
     コロナ禍でも、より安全に楽しめる新しい旅のスタイルを提案
     Go To Travelキャンペーンの拡大を受け、旅工房が全国のニッポンレンタカー店舗でレンタカーを予約し、宿泊
     やアクティビティをセットにしたパッケージツアーを販売します。それにより旅行代金総額からGo To Travel
     キャンペーンの支援が受けられるため、個人で手配するよりお得なプランとなります。全国から出発ができるレ
     ンタカーの特性を活かし、お客様のご希望通りに手配をする「オーダーメイド」にも対応します




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    実際の取り組みの例③

   旅と体験型プランを組み合わせた国内旅行を販売開
   始 大切な人と「モノではなくコトを一緒に楽し
   む」新しいパッケージツアーを提案
   カタログギフトの企画・販売を行うリンベル株式会社と旅工
   房が主催する国内旅行に、旅行期間中に利用できるリンベル
   の体験型ギフトから厳選したプランを組み合わせた、新しい
   パッケージツアーを販売

     日本全国の旬なごちそうを 都内のキッチン付きホテルで楽しむ! 旅で地域を応援す
     る、新たなツアーを販売開始
     ご当地グルメのEコマースサービスを行う株式会社Taste Localとの共同企画で、日本全国からお取り
     寄せした「ごちそうセット」を「キッチン付きホテル」に宿泊して自分たちで調理を楽しめる、新た
     なパッケージツアーを販売




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    実際の取り組みの例④

   アツい東北をお届け!青森ねぶたの魅力を伝え
   るオンライン旅会
   公益社団法人 青森観光コンベンション協会協力のもと、東北
   の夏の風物詩、ねぶた祭の魅力をテーマにオンライン旅会を
   開催。青森市の人気観光スポット「ねぶたの家 ワ・ラッセ」
   と中継をつなぎ、ねぶた祭の歴史や2019年度受賞されたねぶ
   たを紹介


     自宅で恋が実る?ロケ地を楽しむ台湾の旅 映
     画「越年 Lovers」の世界観を存分に味わえる
     オンラインツアー 峯田和伸さん&橋本マナミ
     さんからのコメントも!

   映画配給事業を営む株式会社ギグリーボックスは共同企画と
   して、Web会議システムZoomを使用した有料オンラインツ
   アーイベント「映画『越年 Lovers』タイアップツアー@台
   湾」を、2020年12月20日(日)に開催



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    実際の取り組みの例⑤

    医療関連ウェビナーの開催
    パネリストと海外をつなぎ、日本の医師が参加するウェビ
    ナーを開催


    都内勤務の人たちを応援!コロナ禍のリフ
    レッシュ 朝ヨガレッスン+宿泊プラン
    池袋のランドマークであるサンシャインシティ内にあるイ
    ベントスペース「噴水広場」にて仕事前の朝ヨガレッスン
    +前日から宿泊可能なプランの企画


    大人気声優陣の朗読劇で涙活!温泉宿で心と
    体のデトックスツアー
    人気アニメの声優が口演する「涙活朗読劇」×温泉で心身
    ともにストレス解消できるデトックスツアー
    3名の豪華声優陣が皆様に心地よい「涙活」の場を提供



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    実際の取り組みの例⑥

  海外拠点では、厳しい入国制限がかかる環境下においても、難易度の高い渡航ニーズに的
  確に対応するためのコンサルティングや送客、また現地情報の発信などを実施
  また、旅工房による国内旅行の販売拡充と同時に、東南アジアでの訪日旅行獲得の準備

                                                    ベトナムへの入国ニーズのある
                                                     法人顧客への特別入国コンサル
                                                     ティングを実施
                                                    ビザ取得など航空券・ホテル以
                                                     外のコンサルティングサービス
                                                     の拡充
                                                   Tabikobo Vietnam(ベトナム)


               インドネシア人技能実習生への                                    ハワイ中継でリモート旅気分も
                日本送り出しに関するトータル                                     味わえるフラレッスン旅会開催
                サポート(航空券など)
               バリ在住日本人への帰国に関す                                    事前検査プログラムによる入国
                る航空券手配・附随サービス                                      緩和にあわせた受入準備
               インドネシア国内旅行の手配
                 Ramayama Tabikobo(バリ)                                 Aloha7(ハワイ)

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    実際の取り組みの例⑦

  フジテレビ「ライブニュースイット」にハワイ入国制限緩和について取り上げられたほ
  か、会議シーン、個人取材など様々なカットで露出し、メディアとの関係構築を図る
 【9/24(木)日本テレビ「ニュースゼロ」 】
  GoToトラベルの東京解禁対応 東京都民向けの新ツアー「ハイヤープラン」について

 【10/1(木)関西テレビ「報道ランナー」】
  概要:関西エリア動向について

 【10/13(火)フジテレビ「ライブニュースイット」 】
  概要:GoToトラベル動向について

 【10/16(金)フジテレビ「ライブニュースイット」 】
  概要:ハワイ入国制限緩和について

 【10/25(日)TBS「サンデージャポン」 】
  概要:「もっと楽しもう!TokyoTokyo」に対する対応について

 【10/29(木)フジテレビ「めざましテレビ」 】
  概要:ハワイ入国制限緩和について
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    観光業を取り巻く現況
                      国際的な往来の再開やワクチン開発など、
                     海外旅行需要回復に向けた動きが進んでおり、
                    需要回復時の取り込みに向けた万全の準備を進める
                                    ビジネス上の国際的往来について、下記国と協議、調整し、順次実施
         ビジネス上の                         レジデンストラック(入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開)
         国際的な往来                          タイ(7/29)、ベトナム(7/29)、マレーシア(9/8)、カンボジア(9/8)、ラオス(9/8)、ミャンマー
         再開に向けた                          (9/8)、台湾(9/8)、シンガポール(9/30)、ブルネイ(10/8)、韓国(10/8)
          段階的措置
                                        ビジネストラック(14日間の待機中も一定のビジネス活動を認める)
                                         シンガポール(9/18)、韓国(10/8) 、ベトナム(11/1)

                                    9か国・地域について、既に発出している感染症危険情報をレベル3(渡航は止めてください)か
                                     らレベル2(不要不急の渡航は止めてください)に引き下げ
       感染症危険情報レ
        ベル引き下げ/                       韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国(香港・マカオ含む)、ブルネイ、ベトナム、オーストラ
        ハワイ入国制限                        リア、ニュージーランド
           緩和                       日本からアメリカ・ハワイ州を訪れる旅行者への入国制限が11月6日から緩和され、ハワイ入国時の
                                     14日間の待機措置が緩和


                                    新型コロナウイルス感染症のワクチンは、国内外で開発が進められており、厚生労働省において早
        コロナワクチン                      期にワクチンの実用化を進めている
              開発                      国内:塩野義製薬・感染研/UMNファーマ      組換えタンパクワクチン ほか
                                      海外:ファイザー社(米)    mRNAワクチン(日本に2021年6月末までに1.2億回分供給合意)     ほか



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    2021年3月期 第2四半期 決算説明資料




                                                   通期業績予想




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    2021年3月期通期連結業績予想



         新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により情勢が日ご
         とに変化する中、現時点での合理的な業績予想の算定ができな

         いため、2021年3月期の業績予想は引き続き未定とさせ
         ていただきます。
         今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いた
         します。




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    直近の取扱高※の月次推移

                      2020年2月まで単月前年対比で成長を続けてきたが
                       2020年3月以降コロナの影響により急速に縮小
                                                                                                                                                                                           単位:百万円

                                                                                                                        3,966

                                                                                                                                3,581

                          3,318                                                         3,312
                                  3,213                                                                                                                 3,209
                                                                                                                                                                        3,134
                                                                        2,943
                                                                                2,876
                                                                                                                2,777                   2,736
                                                                                                                                                2,652
                  2,438                                 2,426                                           2,441
                                          2,295 2,237
          2,055
                                                                                                2,134
                                                                                                                                                                2,035
                                                                                                                                                                                                コロナ
                                                                1,831
                                                                                                                                                                                                影響下




                                                                                                                                                                                852

                                                                                                                                                                                           2021年3月期
                                                                                                                                                                                             決算期間
                                                                                                                                                                                      23   18    32   29   47




        ※ 弊社が月次で公表している旅行取扱状況速報の数値に2020年6月26日に開示した従業員の不正による影響額の修正を加えたものです。
         なお、月次公表値は監査法人監査前の速報ベースのため決算数値とは一致しておりません。
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    補足説明資料




                                             2021年3月期 事業戦略




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    事業継続に向けた体制の構築

                    新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた市場の中での生存戦略


        国内旅行商品の販売強化と海外旅行需要回復に備えた対応
        • 国内旅行商品の販売を中心とした収益の獲得を最優先
        • 徹底的な費用対効果の追及

        費用の削減・資金の確保
        • 固定費・変動費全ての費用の見直し
        • 影響の長期化を想定した事業継続のための資金の確保

        ガバナンスの強化
        • 旅行業界の経営経験豊富な2名の新任役員を含めた新経営体制
        • 法人営業部門の従業員による売上の架空計上および当社資産の不正領得に関する
          外部調査チームによる調査報告を受けた再発防止のための内部統制充実に向けた
          施策を推進

        ※詳細は次ページ以降に記載


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    事業戦略の見直し(レジャー)

                                                   2020年3月期               2021年3月期


                                                                       海外旅行販売で培った商品力・販
                                                      集客に重点、トップライ      売力を武器に、新たな事業ポート
                  オンライン販売                              ン・市場シェア拡大を図る     フォリオとしての国内旅行販売を
            (オンラインパッケージ商品/                                              開始し、当社収益基盤としての国
                                                      サービス向上チームと生産
              航空券、ホテル等および                                               内旅行事業を確立
                                                       性向上チームに組織を分
            ダイナミックパッケージ商品)
                                                       け、製販分離型で送客・売
                                                                        商品
                                                       上拡大を図る
                                                                         飛行機、鉄道、レンタカーを利
   レ
   ジ                                                                     用した周遊商品やお客様にとっ
   ャ                                                                     て付加価値が高く、かつ他社に
   ー                                                                     はないストーリー性のあるオリ
   事                                                                     ジナリティの高いパッケージ商
   業                                                                     品
                                                      製販一体型・方面別組織体
                                                       制による専門性の高い良質     販売
           トラベル・コンシェルジュ                                なサービスで安定的な利益
                                                                         国内旅行専門のトラベル・コン
                                                       の獲得を図る
           によるオーダーメイド販売                                                  シェルジュを配置し、目的や予
                                                      ヨーロッパ方面を中心に組      算などのお客様ニーズに応じ、
                                                       織体制を強化            航空、ホテル、アクティビティ
                                                                         を組み合わせたオーダーメイド
                                                                         のオリジナル旅を販売


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    事業戦略の見直し(法人・国際旅行事業)

                                                   2020年3月期                2021年3月期




                                                      法人・団体のお客様のニー    レジャー(個人向け)よりも早期
                                                       ズに応えるべく、組織面で     の需要回復が見込まれる国内出張
                    法人旅行事業
                                                       の体制強化を実施し、増収     手配やMICE案件の取り込みを最
                                                       増益を図る            優先とし、収益拡大に注力
   法
   人                                                                    日々変化する市場動向に対し、
   ・                                                                     受注機会を失わないよう提案営
   国                                                                     業を積極的に実施
   際
   旅                                                                   法人営業部門で生じた不正事案を
   行                                                                    受け、再発防止策を徹底
   事
   業                                                   収益性の高いインバウンド
                                                                        業務プロセスの改善
                   国際旅行事業                          
                  (インバウンド
                                                       団体旅行の取扱いに注力      組織体制の整備
                                                      インバウンド個人旅行の取
                   +海外展開)                              扱い拡充も積極的推進       コンプライアンス意識の向上




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    事業戦略の見直し(マーケティング施策)

                                    オンライン販売拡大のためのマーケティング施策

       2020年3月期                                    2021年3月期

   1.WEBマーケティングの強化                                 前期(2020年3月期)で進めてきた施策の方
     ・リスティング・リターゲティングによる顕在顧客の獲得
                                                   針は変更せず、当期(2021年3月期)も引き
     ・コンテンツSEO専任チームによる継続的な更新・改善
     ・アフェリエイト広告による自社以外の母集団へアプローチ                   続き、WEBマーケティングの強化、コンバー

   2.コンバージョン率の向上                                   ジョン率の向上、認知度の向上の3つを推し
     ・サイト改善チームによる継続的サイト改善                          進めるが、市場の需要を鑑みた集中と選択に
        →チャネル・顧客毎の属性を考慮したランディングページ
                                                   よる費用対効果を強く意識したマーケティン
        →パーソナライズ化された情報が提供できるサイトの構築
                                                   グ施策に絞って実施
   3.認知度の向上
     ・動画コンテンツの新規立ち上げ、オウンドメディア・SNS
     を活用したキャンペーンおよび航空会社、政府観光局、他業
     種とタイアップしたマーケティング施策を引き続き推進




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    事業戦略の見直し(システム施策)

                                         オンライン販売拡大のためのシステム施策

       2020年3月期                                     2021年3月期

   1.取扱商品数の拡大                                      前期(2020年3月期)で進めてきた施策の方
     ・ツアー造成システム一新による取扱い方面の拡大
                                                   針は変更せず、当期(2021年3月期)も引き
     ・API接続可能なサブプライヤー数増加による商品力強化
                                                   続き、取扱商品数の拡大、商品掲載サイト数
   2.商品掲載サイト数の拡大
     ・商品掲載可能な外部サイト数の拡大
                                                   の拡大、リピート施策基盤の構築、業務効率
                                                   化を推し進めるが、市場の需要を鑑みた集中
   3.リピート施策基盤の構築
     ・顧客毎にパーソナライズ化された情報を提供するための顧                   と選択による費用対効果を強く意識したシス
     客管理基盤を構築                                      テム施策のプライオリティを上げて実施
     ・タビナカでの顧客満足度の向上を目的とした自社アプリの
     開発

   4.業務効率化
      ・業務自動化および顧客問合せの削減を目的に基幹システム
      &マイページを継続的に改善



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    ガバナンスの強化(不正再発防止)

        業務プロセスの改善
        •   取引の実在性の確保(実施期限:2021年3月末日)
        •   金券取得プロセスの統制(実施期限:2021年3月末日)
        •   予約登録システムと整合する額の請求書の発行(実施期限:2021年3月末日)
        •   恣意的な入金振り分けの防止(実施期限:2021年3月末日)

        組織体制の整備
        • 営業担当者と手配担当者等の分離(実施期限:2021年3月末日)
        • コーポレート部門による営業担当者の統制・連携等(実施期限:2021年3月末日)
        • 内部統制の充実等(実施期限:2021年3月末日)

        コンプライアンス意識の向上
        • 定期的な質問調査の実施(実施期限:2021年3月末日)
        • 発見・通報チャンネルの拡充(実施期限:2021年3月末日)
        • 社内研修の充実(実施期限:2021年3月末日)

        ※詳細は2020年7月15日に公表させていただいてる「当社法人営業部門の従業員による不正行
        為に関する再発防止策の策定および不正関与者の処分、役員報酬の一部自主返上に関するお知ら
        せ」をご確認ください。

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    費用の削減・資金の確保


           費用の削減                                       資金の確保
       店舗の統合・縮小                                    借入枠の設定・借入の実行
       •   札幌支店(2020年4月)                           •   当面の運転資金の確保および今後の市場
       •   福岡支店(2020年4月)                               環境への対応のため、複数の金融機関を
       •   名古屋支店(2020年5月)                              借入先としたコミットメントライン・当
                                                       座貸越契約等を締結
       人件費の削減
       •   役員報酬の減額                                 あらゆる資金調達手段の模索
       •   従業員の給与・賞与支給額の見直し                        •   今後の状況に合わせて資産の流動化や資
       •   休業に伴う助成金の活用                                 本市場からの調達等あらゆる資金調達の
                                                       手段を模索
       その他費用の削減
       •   市場縮小規模に合わせた広告費用の圧縮
       •   開発外注費やマーケティング費用の見直し
       •   休業等に伴う水道光熱費の圧縮
       •   その他補助金の活用等




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    さいごに

       新型コロナウィルスにより、旅行市場は大きな影響を受け、当社もその影
        響を受けております
       しかし、コロナ禍が起こす旅行市場の変化と旅行需要が回復するタイミン
        グを好機と捉え、旅行事業拡大に向けた万全の準備を進めてまいります

          国内旅行

       旅工房がもつ年間30万人にのぼる海外旅行の個人顧客と約900社の法人顧客へアプローチを
        行い、早期の国内旅行の収益基盤化を図る
       インバウンド需要回復後は、確立した国内旅行事業をベースに、インバウンド事業の展開を
        図る

           海外旅行

       今後、紙のパンフレットや店舗販売が縮小していく中で、販売チャネルをインターネットに
        特化する当社は、企画、販売、価格競争力の面で大きなアドバンテージをもつため、海外旅
        行需要回復後は、質・量の両面で大規模なマーケット展開を図り、市場におけるシェアの一
        気拡大を図る


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    免責事項及び将来見通しに関する注意事項
    免責事項
     この資料は投資家の皆様の参考に資するため、株式会社旅工房(以下、「当社」という。)の現状をご理解いただくことを目的と
        して、当社が作成したものです。
     当資料に記載された内容は、作成日現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合理的と判断した一定の
        前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、 予告なしに変更される可能性があります。
     当資料に掲載されている内容は、資料作成時における当社の判断であり、作成にあたり当社は細心の注意を払っておりますが、そ
        の情報の正確性、完全性を保証または約束するものではなく、内容についていかなる表明・保証を行うものでもありません。


    将来見通しに関する注意事項
     本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)を含みます。これら
        は、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確
        実性を含んでおります。
     それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状
        況が含まれます。
     今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務
        を負うものではありません。




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