2021年3月期 第1四半期 決算説明資料
株式会社 旅工房
（証券コード6548）
2020年9月14日
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はじめに
2021年3月期 第1四半期 決算遅延について
2020年5月12日付で公表しました「当社法人営業部門の従業
員による不正の発覚」および新型コロナウイルスの影響により、
2020年3月期決算が遅れたことに伴い、当第1四半期の決算作業
および監査手続にも例年以上の時間を要し、決算発表が遅れ、
ステークホルダーの皆様に多大なるご心配をおかけしましたこ
とをお詫び申し上げます。
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はじめに
新型コロナウイルス感染症への当社対応
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社では以下の通り対応策を実施して
おります。
お客様・お取引先様 従業員・社内環境
お客様向け対応 従業員・勤務体制
• 当社が従来の強みとしてきたオンラインによる • 感染リスクを低減すべく、テレワーク可能な体
非接触での接客を引き続き維持しつつ、今後は 制を整備し、一部出社が必要な社員を除き原則
WEB会議サービスやチャットなど利便性の高 テレワークで業務を遂行している
いサービスも展開 • 従業員のメンタルヘルス対策として、WEB会
議サービス活用等で従業員同士のコミュニケー
お取引様向け対応 ションを維持
• お互いの移動負担・リスクを低減するため、直
接対面は避け、WEB・電話会議を中心に対応 社内環境対策
• オフィススペースの衛生管理の徹底
• アルコール消毒液の出入り口への配備
• マスクの配布
• 従業員にマスク着用を推奨し、対面会議など人
と接触する機会がある場合はマスク着用を指示
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会社概要
社名 株式会社 旅工房（TABIKOBO Co. Ltd.）
本社 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 46階
設立 1994年4月18日
資本金 4億6,419万3,950円（2020年6月30日現在）
旅行代理店として、主に国内の個人・法人顧客向けに
事業内容
旅行の手配サービスを提供
従業員数 423名（旅工房連結、2020年6月30日現在）
代表取締役会長兼社長 高山 泰仁
東京証券取引所マザーズ（証券コード 6548）
上場市場
2017年4月18日上場
ALOHA 7, Inc.（米国ハワイ州）
海外子会社 Tabikobo Vietnam Co., Ltd. （ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）
PT. Ramayana Tabikobo Travel（インドネシア共和国バリ州）
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2021年3月期 第1四半期 決算説明資料
2021年3月期 第1四半期 決算概要
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決算概要：決算ハイライト
当第1四半期においては、各国への渡航制限等により
海外旅行の売上がほぼ無い状況
150百万円 前年同期実績
売上 7,944百万円
(前年同期比△98.1%)
55百万円 前年同期実績
売上総利益 1,121百万円
(前年同期比△95.1%)
△655百万円 前年同期実績
営業利益 81百万円
(前年同期比－)
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決算概要：四半期経常損益推移
全社的な費用削減を進め、前年同期比較で販管費を約3割縮小
店舗を持たない強みを生かし、固定費を抑えた経営を引き続き実施
19年3月期 19年3月期 19年3月期 19年3月期 20年3月期 20年3月期 20年3月期 20年3月期 21年3月期
単位：百万円
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
売上高 5,563 8,967 7,032 7,703 7,944 10,457 8,747 6,206 150
売上総利益 733 1,130 936 1,043 1,121 1,411 1,079 597 55
販管費 823 836 867 983 1,040 1,085 1,053 890 710
営業利益 △90 293 68 60 81 325 25 △293 △655
経常利益 △95 288 69 56 80 323 16 △282 △648
売上高 売上総利益 経常利益
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決算概要：営業利益の前年同期比増減内訳
売上総利益の大幅な減少に伴い、各費用の削減を実施
第1四半期の人件費に応じた雇用調整助成金を、
2.1億円申請中であり、第2四半期以降計上できる見込み*
単位：百万円
81 △1,066
△655
△736
＋156 ＋ 28
＋ 66
＋ 78
前期1Q 売上総利益 人件費 支払手数料 広告宣伝費 その他販管費 当期1Q
営業利益 減少 削減 削減 削減 削減 営業利益
※ 国への申請が受理された場合に計上が可能となる。また、雇用調整助成金は、人件費が計上された当該月ではなく、
国への申請が受理された月の計上となるため、人件費と助成金の計上時期にズレが生じる
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決算概要：連結損益計算書サマリー
海外旅行売上がほぼ無い状況で売上および売上総利益が大幅に減少
費用の削減に努め、販管費は前年同期と比較し減少
19年3月期 20年3月期 21年3月期 前年同期
単位：百万円 1Q 1Q 1Q 差額
売上高 5,563 7,944 150 △7,793
売上総利益 733 1,121 55 △1,066
人件費 466 526 448 △78
支払手数料 98 148 81 △66
広告宣伝費 99 162 6 △156
その他販売費及び一般管理費 158 203 174 △28
営業利益 △90 81 △655 △736
経常利益 △95 80 △648 △729
税金等調整前四半期純利益 △97 80 △648 △729
法人税等合計 △16 31 △194 △226
親会社株主に帰属する
△81 47 △452 △499
四半期純利益
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決算概要：連結貸借対照表
資産(旅行前払金、未収入金)および負債(未払金、旅行前受金、預り金）の処理を進め、総資産残高を圧縮
また、当面の運転資金確保のための借入実行により、短期借入金が前期末から増加
20年3月期 21年3月期 20年3月期 21年3月期
増減額 増減額
単位：百万円 末 1Q末 単位：百万円 末 1Q末
流動資産 4,281 2,579 △1,702 流動負債 3,682 2,661 △1,021
現金及び預金 2,756 1,905 △851 短期借入金 700 1,900 ＋1,200
売掛金 235 57 △178 未払金 557 224 △332
旅行前払金 398 223 △174 旅行前受金 832 136 △695
未収入金 686 185 △500 預り金 1,171 225 △946
固定資産 1,012 1,236 ＋224 固定負債 69 67 △1
有形固定資産 168 167 △0 負債合計 3,751 2,728 △1,022
無形固定資産 390 417 ＋26 株主資本 1,512 1,060 △452
ソフトウェア 345 364 ＋19 資本金 464 464 ＋0
投資その他 453 651 ＋197 資本剰余金 374 374 ＋0
繰延税金資産 44 241 ＋196 利益剰余金 674 222 △452
資産合計 5,293 3,815 △1,477 その他包括利益 16 14 △1
非支配株主持分 13 12 △1
純資産合計 1,542 1,086 △455
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2021年3月期 第1四半期 決算説明資料
2021年3月期 第1四半期 主な取り組み
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主な取り組み：国内旅行事業の開始
国内旅行事業を本格的に開始し、オリジナル国内ツアー商品を企画・販売
2020年6月より、国内旅行商品の販売を本格的に開始し、「Go To キャンペーン」にも参加
しています
旅工房の国内旅行商品の特徴は、今までの海外旅行販売で培った知見を活かし、観光地を周
遊するプランや宿泊施設にこだわった分泊プランなど、オリジナリティのある商品性にあ
り、また、国内旅行専門のトラベル・コンシェルジュを配置し、ニーズに合わせたツアーア
レンジも行います
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主な取り組み：「CURBON TOURS」のローンチ
写真で旅行の価値を拡大する新事業「CURBON TOURS」をローンチ
第一弾として群馬県の“泊まれる廃校”を訪れるツアーを販売
株式会社 CURBONの企画協力のもと、従
来の旅行価値を「写真」の力で拡大する
共同事業「CURBON TOURS（カーボン
ツアーズ）」の企画・実施を行いました
第一弾として、クリエイターに人気の写
真スポット・映画のロケ地としても有名
な、群馬県みなかみ町の廃校活用プロ
ジェクト「泊まれる学校さる小」を訪れ
る1泊2日間の旅を企画しました
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主な取り組み：「オンライン旅会」の開始
オンラインでも海外旅行の気分を楽しめる「オンライン旅会」を定期開催
2020年5月から、家にいながらでも
海外旅行の気分を楽しめるオンライン
イベントを開始しました。
2020年の6月までに5回を開催。
Zoomを使ってロンドンやベトナムな
ど、旅行が好きな方、興味のある方が
集まる交流の場を無料で提供しまし
た。現地の最新情報や観光スポットの
紹介、トラベル・コンシェルジュや参
加者同士で交流できるイベントです。
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2021年3月期 第1四半期 決算説明資料
通期業績予想
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2021年3月期通期連結業績予想
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により情勢が日ご
とに変化する中、現時点での合理的な業績予想の算定ができな
いため、2021年3月期の業績予想は引き続き未定とさせ
ていただきます。
今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いた
します。
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直近の取扱高※の月次推移
2020年2月まで単月前年対比で成長を続けてきたが
2020年3月以降コロナの影響により急速に縮小
単位：百万円
3,966
3,581
3,318 3,312
3,213 3,209
3,134
2,943
2,876
2,777 2,736
2,652
2,438 2,426 2,441
2,295 2,237 コロナ
2,055
2,134
2,035
影響
1,831
本格化
1,713
852
2021年3月期
決算期間
23 18 32 29
※ 弊社が月次で公表している旅行取扱状況速報の数値に2020年6月26日に開示した従業員の不正による影響額の修正を加えたものです。
なお、月次公表値は監査法人監査前の速報ベースのため決算数値とは一致しておりません。
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観光業を取り巻く現況
国際的な往来の再開やGo Toトラベルキャンペーンの
適用範囲拡大など、旅行需要の喚起施策が段階的に進んでおり、
需要回復時の取り込みに向けた万全の準備を進める
ビジネス上の国際的往来について、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開
する「レジデンストラック」を下記国と協議、調整し、順次実施
ビジネス上の
国際的な往来 タイ(7/29開始済み)、ベトナム(7/29開始済み)、マレーシア(9/8)、カンボジア(9/8)、ラオス
再開に向けた (9/8)、ミャンマー(9/8)、台湾(9/8)
段階的措置
シンガポールとの間で、14日間の待機中も一定のビジネス活動を認める「ビジネストラック」
を、9月中にも運用開始予定
日本発着の国際線の運航再開および増便が各空港で進んでいる。8月の主な運航再開は下記の通り。
羽田空港：(8/1)～ミュンヘン(ルフトハンザ航空週3便)、～パリ(ANA週2便)、～台北/松山(ANA
日本発着国際線の
週2便)、(8/16)～ホーチミン(ANA週2便)、 (8/17)～ワシントン(ANA週3便)
運航再開
成田空港：(8/1)～ボストン(JAL週2便)、～マニラ(セブパシフィック航空週2便)、～広州(中国南
方航空週1便)
10月1日以降に開始する旅行から、Go Toトラベルキャンペーンに東京発着の旅行が適用される予定
Go Toトラベル であり、今後の感染状況をみながら、政府分科会の助言に基づき最終決定
キャンペーンの
適用範囲拡大 また旅行代金の15%相当額を「地域共通クーポン」として、旅行業者または宿泊事業者を通して旅
行者に付与
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補足説明資料
2021年3月期 事業戦略
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事業継続に向けた体制の構築
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた市場の中での生存戦略
事業戦略の見直し
• 国内旅行商品の販売を中心とした収益の獲得を最優先
• 徹底的な費用対効果の追及
ガバナンスの強化
• 旅行業界の経営経験豊富な2名の新任役員を含めた新経営体制
• 法人営業部門の従業員による売上の架空計上および当社資産の不正領得の発覚を
受け、再発防止のための改善を推進
費用の削減・資金の確保
• 固定費・変動費全ての費用の見直し
• 影響の長期化を想定した事業継続のための資金の確保
※詳細は次ページ以降に記載
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事業戦略の見直し（レジャー）
2020年3月期 2021年3月期
海外旅行販売で培った商品力・販
集客に重点、トップライ 売力を武器に、新たな事業ポート
オンライン販売 ン・市場シェア拡大を図る フォリオとしての国内旅行販売を
(オンラインパッケージ商品/ 開始し、当社収益基盤としての国
サービス向上チームと生産
航空券、ホテル等および 内旅行事業を確立
性向上チームに組織を分
ダイナミックパッケージ商品)
け、製販分離型で送客・売
商品
上拡大を図る
飛行機、鉄道、レンタカーを利
レ
ジ 用した周遊商品やお客様にとっ
ャ て付加価値が高く、かつ他社に
ー はないストーリー性のあるオリ
事 ジナリティの高いパッケージ商
業 品
製販一体型・方面別組織体
制による専門性の高い良質 販売
トラベル・コンシェルジュ なサービスで安定的な利益
国内旅行専門のトラベル・コン
の獲得を図る
によるオーダーメイド販売 シェルジュを配置し、目的や予
ヨーロッパ方面を中心に組 算などのお客様ニーズに応じ、
織体制を強化 航空、ホテル、アクティビティ
を組み合わせたオーダーメイド
のオリジナル旅を販売
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事業戦略の見直し（法人・国際旅行事業）
2020年3月期 2021年3月期
法人・団体のお客様のニー レジャー（個人向け）よりも早期
ズに応えるべく、組織面で の需要回復が見込まれる国内出張
法人旅行事業
の体制強化を実施し、増収 手配やMICE案件の取り込みを最
増益を図る 優先とし、収益拡大に注力
法
人 日々変化する市場動向に対し、
・ 受注機会を失わないよう提案営
国 業を積極的に実施
際
旅 法人営業部門で生じた不正事案を
行 受け、再発防止策を徹底
事
業 収益性の高いインバウンド
業務プロセスの改善
国際旅行事業
（インバウンド
団体旅行の取扱いに注力 組織体制の整備
インバウンド個人旅行の取
＋海外展開） 扱い拡充も積極的推進 コンプライアンス意識の向上
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事業戦略の見直し（マーケティング施策）
オンライン販売拡大のためのマーケティング施策
2020年3月期 2021年3月期
１．WEBマーケティングの強化 前期（2020年3月期）で進めてきた施策の方
・リスティング・リターゲティングによる顕在顧客の獲得
針は変更せず、当期（2021年3月期）も引き
・コンテンツSEO専任チームによる継続的な更新・改善
・アフェリエイト広告による自社以外の母集団へアプローチ 続き、WEBマーケティングの強化、コンバー
２．コンバージョン率の向上 ジョン率の向上、認知度の向上の3つを推し
・サイト改善チームによる継続的サイト改善 進めるが、市場の需要を鑑みた集中と選択に
→チャネル・顧客毎の属性を考慮したランディングページ
よる費用対効果を強く意識したマーケティン
→パーソナライズ化された情報が提供できるサイトの構築
グ施策に絞って実施
３．認知度の向上
・動画コンテンツの新規立ち上げ、オウンドメディア・SNS
を活用したキャンペーンおよび航空会社、政府観光局、他業
種とタイアップしたマーケティング施策を引き続き推進
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事業戦略の見直し（システム施策）
オンライン販売拡大のためのシステム施策
2020年3月期 2021年3月期
１．取扱商品数の拡大 前期（2020年3月期）で進めてきた施策の方
・ツアー造成システム一新による取扱い方面の拡大
針は変更せず、当期（2021年3月期）も引き
・API接続可能なサブプライヤー数増加による商品力強化
続き、取扱商品数の拡大、商品掲載サイト数
２．商品掲載サイト数の拡大
・商品掲載可能な外部サイト数の拡大
の拡大、リピート施策基盤の構築、業務効率
化を推し進めるが、市場の需要を鑑みた集中
３．リピート施策基盤の構築
・顧客毎にパーソナライズ化された情報を提供するための顧 と選択による費用対効果を強く意識したシス
客管理基盤を構築 テム施策のプライオリティを上げて実施
・タビナカでの顧客満足度の向上を目的とした自社アプリの
開発
4．業務効率化
・業務自動化および顧客問合せの削減を目的に基幹システム
＆マイページを継続的に改善
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ガバナンスの強化（不正再発防止）
業務プロセスの改善
• 取引の実在性の確保（実施期限：2021年3月末日）
• 金券取得プロセスの統制（実施期限：2021年3月末日）
• 予約登録システムと整合する額の請求書の発行（実施期限：2021年3月末日）
• 恣意的な入金振り分けの防止（実施期限：2021年3月末日）
組織体制の整備
• 営業担当者と手配担当者等の分離（実施期限：2021年3月末日）
• コーポレート部門による営業担当者の統制・連携等（実施期限：2021年3月末日）
• 内部統制の充実等（実施期限：2021年3月末日）
コンプライアンス意識の向上
• 定期的な質問調査の実施（実施期限：2021年3月末日）
• 発見・通報チャンネルの拡充（実施期限：2021年3月末日）
• 社内研修の充実（実施期限：2021年3月末日）
※詳細は2020年7月15日に公表させていただいてる「当社法人営業部門の従業員による不正行
為に関する再発防止策の策定および不正関与者の処分、役員報酬の一部自主返上に関するお知ら
せ」をご確認ください。
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費用の削減・資金の確保
費用の削減 資金の確保
店舗の統合 借入枠の設定・借入の実行
• 札幌支店（2020年4月30日実施） • 当面の運転資金の確保および今後の市場
• 福岡支店（2020年4月30日実施） 環境への対応のため、複数の金融機関を
借入先としたコミットメントライン・当
人件費の削減 座貸越契約等を締結
• 役員報酬の減額
• 従業員の給与・賞与支給額の見直し あらゆる資金調達手段の模索
• 休業に伴う助成金の活用 • 今後の状況に合わせて資産の流動化や資
本市場からの調達等あらゆる資金調達の
その他費用の削減 手段を模索
• 市場縮小規模に合わせた広告費用の圧縮
• 開発外注費やマーケティング費用の見直し
• 休業等に伴う水道光熱費の圧縮
• その他補助金の活用等
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さいごに
新型コロナウィルスにより、旅行市場は大きな影響を受け、当社もその影
響を受けております
しかし、コロナ禍が起こす旅行市場の変化と旅行需要が回復するタイミン
グを好機と捉え、旅行事業拡大に向けた万全の準備を進めてまいります
国内旅行
旅工房がもつ年間30万人にのぼる海外旅行の個人顧客と約900社の法人顧客へアプローチを
行い、早期の国内旅行の収益基盤化を図る
インバウンド需要回復後は、確立した国内旅行事業をベースに、インバウンド事業の展開を
図る
海外旅行
今後、紙のパンフレットや店舗販売が縮小していく中で、販売チャネルをインターネットに
特化する当社は、企画、販売、価格競争力の面で大きなアドバンテージをもつため、海外旅
行需要回復後は、質・量の両面で大規模なマーケット展開を図り、市場におけるシェアの一
気拡大を図る
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免責事項及び将来見通しに関する注意事項
免責事項
この資料は投資家の皆様の参考に資するため、株式会社旅工房（以下、「当社」という。）の現状をご理解いただくことを目的と
して、当社が作成したものです。
当資料に記載された内容は、作成日現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合理的と判断した一定の
前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､ 予告なしに変更される可能性があります。
当資料に掲載されている内容は、資料作成時における当社の判断であり、作成にあたり当社は細心の注意を払っておりますが、そ
の情報の正確性、完全性を保証または約束するものではなく、内容についていかなる表明・保証を行うものでもありません。
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これら
は、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確
実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状
況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務
を負うものではありません。
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