6548 Ｍ－旅工房 2020-07-31 17:00:00
（訂正）平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年７月31日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 旅 工 房
代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁
（コード番号：6548 東証マザーズ）
問い合わせ先 執 行 役 員 岩 田 静 絵
コーポレート本部長
TEL. 03-5956-3044
（訂正）平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
の一部訂正に関するお知らせ
当社は、2018年11月９日に開示いたしました「平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基
準〕(連結)」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2020年７月31日）付「不正行為による過年度決算
訂正および2020年３月期通期決算発表に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くださ
い。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所には を
付して表示しております。
以 上
(訂正後)
平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年11月９日
上 場 会 社 名 株式会社旅工房 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6548 URL https://www.tabikobo.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 高山 泰仁
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員コーポレート本部長 (氏名) 岩田 静絵 (TEL)03(5956)3044
四半期報告書提出予定日 平成30年11月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家及びアナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第２四半期 14,531 25.2 203 ― 192 ― 112 ―
30年３月期第２四半期 11,603 ― △2 ― △19 ― △11 ―
(注) 包括利益 31年３月期第２四半期 117百万円 ( ―％) 30年３月期第２四半期 0百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第２四半期 23.96 23.17
30年３月期第２四半期 △2.47 ―
(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１
株当たり四半期純利益については、平成30年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定してお
ります。
２．平成30年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第２四半期 5,555 1,291 23.2
30年３月期 4,155 1,173 28.2
(参考) 自己資本 31年３月期第２四半期 1,290百万円 30年３月期 1,173百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年３月期 － 0.00
31年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 28,960 19.5 204 217.2 201 287.2 121 537.5 25.99
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
連結業績予想の修正については、本日（平成30年11月９日）公表いたしました「通期業績予想の修正等に関する
お知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 (社名) PT. Ramayana Tabikobo Travel、除外 ―社 (社名) ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期２Ｑ 4,681,000株 30年３月期 4,668,000株
② 期末自己株式数 31年３月期２Ｑ 39株 30年３月期 39株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期２Ｑ 4,674,675株 30年３月期２Ｑ 4,547,081株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、発行済株式数（普通
株式）については、前連結会計年度の期首に当該分割が行なわれたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
(決算短信の補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに当社ウェブサイトにも掲載いたします。
当社は、平成30年11月21日（水）に機関投資家及びアナリスト向けに説明会を開催する予定です。この説明会で配布
する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社旅工房(6548) 平成31年３月期第２四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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株式会社旅工房(6548) 平成31年３月期第２四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、各国の通商問題や相次ぐ自然災害の影響に留意する必要がある
ものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が見られることから、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
旅行業界におきましては、平成30年４月から９月における日本人出国者数が前年同期比5.7％増の938万人となり、
９月には台風21号による関西国際空港の閉鎖や北海道胆振東部地震による新千歳空港の閉鎖が影響し伸び率が鈍化し
たものの、６か月連続のプラス成長と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年同期比8.1％増の1,584万人
となり、東アジア市場においては相次ぐ自然災害の影響を受けて訪日需要の落ち込みが見られたものの、東南アジア
や欧米豪市場においては引続き増加傾向を維持しております。（出典：日本政府観光局（JNTO））
このような情勢のもと、当社グループでは、ゴールデンウィーク特集や夏のビーチリゾート特集、サマーセールと
いった各種施策により個人旅行需要の取込みに努めたほか、航空会社とのタイアップによるSNSキャンペーンの実施
や各種イベントへの出展等、認知度の向上にも取組みました。韓国及び台湾をはじめとしたアジア方面につきまして
は、オンライン予約システムの機能強化により、送客数が前年を大きく上回る水準で推移いたしました。引続き欧州
方面の需要取込みが好調であることに加え、オセアニア方面も専門部署の設置による販売強化が奏功し、好調に推移
いたしました。
法人旅行事業につきましても引続き営業体制の強化に取組み、企業の業務渡航や団体旅行、MICE案件の受注が順調
に推移いたしました。また、インバウンド旅行事業の強化と海外における三国間旅行需要の獲得に向けた新たな拠点
として、平成30年８月24日にインドネシア共和国の旅行会社であるPT. Ramayana Tabikobo Travel（PT. Palm Mas
Dewata Tour & Travel より平成30年７月５日付にて会社名変更済み）の株式の67％を取得し、子会社化いたしまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は14,531,968千円（前年同期比25.2％増）、
営業利益は203,887千円（前年同期の営業損失は2,519千円）、経常利益は192,809千円（前年同期の経常損失は
19,483千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は112,007千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失
は11,249千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,770,402千円と、前連結会計年度末比1,234,396千円増加しま
した。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比404,497千円、旅行前払金が前連結会計年度末比477,154千
円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比328,122千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は784,608千円と、前連結会計年度末比164,633千円増加しました。
これは主に、無形固定資産が前連結会計年度末比116,330千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,187,304千円と、前連結会計年度末比1,277,731千円増加しま
した。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比868,552千円、買掛金が前連結会計年度末比271,520千円増加
したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は76,225千円と、前連結会計年度末比3,584千円増加しました。
これは主に、リース債務が前連結会計年度末比4,123千円減少し、その他固定負債が前連結会計年度末比7,724千円
増加したことによるものです。
(純資産)
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株式会社旅工房(6548) 平成31年３月期第２四半期 決算短信
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,291,480千円と、前連結会計年度末比117,714千円増加しました。
これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比112,007千円、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比3,446千円増
加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,519,870千
円と前連結会計年度末と比べ401,997千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加267,474千円、旅行前受金
の増加861,480千円等の増加要因がある一方、売上債権の増加292,097千円、旅行前払金の増加475,977千円等の減
少要因から、496,190千円の収入（前年同期は441,218千円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出58,473千円、敷
金の差入による支出21,766千円等により、87,786千円の支出（前年同期は34,586千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の支払による支出10,279千円等
の減少要因がある一方、ストックオプションの行使による収入702千円等の増加要因から、9,465千円の支出（前年
同期は657,625千円の収入）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績を考慮し、平成30年５月11日に公表した通期の業績予想を修正いたしました。詳細
につきましては、本日公表いたしました「通期業績予想の修正等に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,163,373 2,567,870
受取手形及び売掛金 436,621 764,743
割賦売掛金 105,034 79,791
旅行前払金 686,010 1,163,164
その他 145,598 195,895
貸倒引当金 △632 △1,064
流動資産合計 3,536,005 4,770,402
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 56,839 53,651
車両運搬具（純額） 3,591 2,991
リース資産（純額） 18,223 8,868
その他（純額） 8,201 46,128
有形固定資産合計 86,855 111,640
無形固定資産 126,612 242,943
投資その他の資産
長期貸付金 4,876 4,876
繰延税金資産 47,899 47,552
差入保証金 179,518 186,926
その他 179,088 195,546
貸倒引当金 △4,876 △4,876
投資その他の資産合計 406,506 430,025
固定資産合計 619,975 784,608
資産合計 4,155,980 5,555,011
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 455,987 727,508
リース債務 14,376 8,220
未払法人税等 33,902 84,277
旅行前受金 2,087,248 2,955,800
賞与引当金 103,765 91,421
その他 214,293 320,075
流動負債合計 2,909,573 4,187,304
固定負債
リース債務 5,503 1,380
資産除去債務 28,893 28,877
その他 38,244 45,968
固定負債合計 72,641 76,225
負債合計 2,982,214 4,263,530
純資産の部
株主資本
資本金 426,526 426,877
資本剰余金 336,526 336,877
利益剰余金 395,961 507,969
自己株式 △36 △36
株主資本合計 1,158,978 1,271,688
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △655 34
為替換算調整勘定 15,442 18,888
その他の包括利益累計額合計 14,787 18,923
非支配株主持分 － 868
純資産合計 1,173,766 1,291,480
負債純資産合計 4,155,980 5,555,011
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
売上高 11,603,297 14,531,968
売上原価 10,032,825 12,668,499
売上総利益 1,570,472 1,863,468
販売費及び一般管理費 1,572,991 1,659,581
営業利益又は営業損失（△） △2,519 203,887
営業外収益
受取利息 16 33
受取配当金 4 0
受取補償金 1,910 －
その他 997 647
営業外収益合計 2,929 681
営業外費用
支払利息 360 959
支払保証料 1,568 953
為替差損 7,966 7,289
株式交付費 4,021 －
支払手数料 5,608 2,262
その他 367 294
営業外費用合計 19,893 11,758
経常利益又は経常損失（△） △19,483 192,809
特別損失
不正関連損失 － 1,931
特別損失合計 － 1,931
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△19,483 190,878
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,726 78,374
過年度法人税等 △4,810 －
法人税等調整額 △5,149 495
法人税等合計 △8,233 78,870
四半期純利益又は四半期純損失（△） △11,249 112,007
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ －
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△11,249 112,007
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △11,249 112,007
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 11,183 690
為替換算調整勘定 383 4,666
その他の包括利益合計 11,566 5,356
四半期包括利益 316 117,364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 316 117,364
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△19,483 190,878
半期純損失（△）
減価償却費 23,995 25,777
不正関連損失 － 1,931
受取利息及び受取配当金 △21 33
支払利息及び支払保証料 1,928 1,913
為替差損益（△は益） 4 △963
売上債権の増減額（△は増加） △187,683 △292,097
旅行前払金の増減額（△は増加） △143,177 △475,977
仕入債務の増減額（△は減少） 197,521 267,474
旅行前受金の増減額（△は減少） 466,470 861,480
貸倒引当金の増減額（△は減少） 148 432
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,873 △12,343
その他 95,003 △46,380
小計 444,582 522,089
利息及び配当金の受取額 21 33
利息及び保証料の支払額 △4,780 △3,976
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 1,394 △21,956
営業活動によるキャッシュ・フロー 441,218 496,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △13,078 △58,473
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 1,508
る収入
敷金の差入による支出 △24,750 △21,766
差入保証金の差入による支出 △3,003 △5,739
差入保証金の回収による収入 3,111 －
その他 3,134 △3,315
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,586 △87,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の支払による支出 △11,284 △10,279
株式の発行による収入 669,032 －
ストックオプションの行使による収入 － 702
その他 △122 112
財務活動によるキャッシュ・フロー 657,625 △9,465
現金及び現金同等物に係る換算差額 218 3,059
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,064,475 401,997
現金及び現金同等物の期首残高 955,050 2,117,873
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,019,525 2,519,870
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株式会社旅工房(6548) 平成31年３月期第２四半期 決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成29年４月17日
を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ283,590千円増加しています。また、平成29年５月17日を払込期日とする第三
者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式84,000株の発行により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ52,936千円増加しています。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
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株式会社旅工房(6548) 平成31年３月期第２四半期 決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT. Ramayana Tabikobo Travel
事業の内容 旅行業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略として海外展開の強化を掲げ、海外から日本国内へのインバウンド需要の拡大及び新興国に
おける旅行需要の増加をみすえ、日本国外での事業拠点の拡大と海外ネットワークの充実により、インバウンド
旅行事業のさらなる強化と海外における旅行需要獲得を推進しております。
当社では、成長著しい東南アジアを有望な市場と認識しております。特にインドネシアは日本の約５倍の面積に
約2.55億人が居住するASEAN随一の大国であり、同国の2005年以降の経済成長率は、世界金融・経済危機の影響
を受けた2009年を除き、5％後半～6％台という高い成長率を達成しております。また、2017年の訪日インドネシ
ア人は約35万人となっており、2015年より３年連続で前年比30%前後の高い伸び率での増加を記録しております。
対象会社は、インドネシア共和国バリ州を拠点に、8か所のリゾートホテルを所有し、200店舗を超えるコンビニ
エンスストア、20店舗を超えるスーパーマーケット、レストラン、スパ、食品加工業等の事業を幅広く展開して
いるRamayanaグループの旅行部門であります。当社は、対象会社の子会社化により同社が有する旅行業のライセ
ンスを活かし、日本からインドネシアへの送客だけではなく、インドネシアから日本への訪日客需要の獲得や今
後の成長が見込まれるインドネシアから日本以外の第三国への旅行需要等、インドネシア国内での旅行事業を展
開して現地需要を取り込むことを目指しております。また、Ramayanaグループが有する他の事業やネットワーク
との連携により、将来的には旅行以外の関連事業での収益拡大も検討しており、今後の当社の成長戦略にも資す
るものと考えております。
③ 企業結合日
平成30年８月24日の株式取得により当社の連結子会社となりました。なお、平成30年６月30日をみなし取得日
としており、みなし取得日に株式取得が行われたものとして会計処理をしております。
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
PT. Ramayana Tabikobo Travel
⑥ 取得した議決権比率
67％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の67％を取得したためです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、
貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業
績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,650 千円
取得原価 14,650 千円
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株式会社旅工房(6548) 平成31年３月期第２四半期 決算短信
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 11,826千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
11,134千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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(訂正前)
平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年11月９日
上 場 会 社 名 株式会社旅工房 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6548 URL https://www.tabikobo.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 高山 泰仁
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員コーポレート本部長 (氏名) 岩田 静絵 (TEL)03(5956)3044
四半期報告書提出予定日 平成30年11月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家及びアナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第２四半期 14,535 25.3 188 ― 189 ― 117 ―
30年３月期第２四半期 11,603 ― △2 ― △19 ― △11 ―
(注) 包括利益 31年３月期第２四半期 122百万円 ( 38,632.8％) 30年３月期第２四半期 0百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第２四半期 25.09 24.27
30年３月期第２四半期 △2.47 ―
(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１
株当たり四半期純利益については、平成30年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定してお
ります。
２．平成30年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第２四半期 5,571 1,316 23.6
30年３月期 4,178 1,193 28.6
(参考) 自己資本 31年３月期第２四半期 1,315百万円 30年３月期 1,193百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年３月期 － 0.00
31年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 28,960 19.4 204 149.5 201 190.0 121 211.7 25.99
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
連結業績予想の修正については、本日（平成30年11月９日）公表いたしました「通期業績予想の修正等に関する
お知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 (社名) PT. Ramayana Tabikobo Travel、除外 ―社 (社名) ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期２Ｑ 4,681,000株 30年３月期 4,668,000株
② 期末自己株式数 31年３月期２Ｑ 39株 30年３月期 39株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期２Ｑ 4,674,675株 30年３月期２Ｑ 4,547,081株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、発行済株式数（普通
株式）については、前連結会計年度の期首に当該分割が行なわれたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
(決算短信の補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに当社ウェブサイトにも掲載いたします。
当社は、平成30年11月21日（水）に機関投資家及びアナリスト向けに説明会を開催する予定です。この説明会で配布
する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社旅工房(6548) 平成31年３月期第２四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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株式会社旅工房(6548) 平成31年３月期第２四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、各国の通商問題や相次ぐ自然災害の影響に留意する必要がある
ものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が見られることから、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
旅行業界におきましては、平成30年４月から９月における日本人出国者数が前年同期比5.7％増の938万人となり、
９月には台風21号による関西国際空港の閉鎖や北海道胆振東部地震による新千歳空港の閉鎖が影響し伸び率が鈍化し
たものの、６か月連続のプラス成長と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年同期比8.1％増の1,584万人
となり、東アジア市場においては相次ぐ自然災害の影響を受けて訪日需要の落ち込みが見られたものの、東南アジア
や欧米豪市場においては引続き増加傾向を維持しております。（出典：日本政府観光局（JNTO））
このような情勢のもと、当社グループでは、ゴールデンウィーク特集や夏のビーチリゾート特集、サマーセールと
いった各種施策により個人旅行需要の取込みに努めたほか、航空会社とのタイアップによるSNSキャンペーンの実施
や各種イベントへの出展等、認知度の向上にも取組みました。韓国及び台湾をはじめとしたアジア方面につきまして
は、オンライン予約システムの機能強化により、送客数が前年を大きく上回る水準で推移いたしました。引続き欧州
方面の需要取込みが好調であることに加え、オセアニア方面も専門部署の設置による販売強化が奏功し、好調に推移
いたしました。
法人旅行事業につきましても引続き営業体制の強化に取組み、企業の業務渡航や団体旅行、MICE案件の受注が順調
に推移いたしました。また、インバウンド旅行事業の強化と海外における三国間旅行需要の獲得に向けた新たな拠点
として、平成30年８月24日にインドネシア共和国の旅行会社であるPT. Ramayana Tabikobo Travel（PT. Palm Mas
Dewata Tour & Travel より平成30年７月５日付にて会社名変更済み）の株式の67％を取得し、子会社化いたしまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は14,535,821千円（前年同期比25.3％増）、
営業利益は188,228千円（前年同期の営業損失は2,519千円）、経常利益は189,061千円（前年同期の経常損失は
19,483千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117,288千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失
は11,249千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,787,937千円と、前連結会計年度末比1,228,600千円増加しま
した。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比404,497千円、旅行前払金が前連結会計年度末比477,154千
円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比321,686千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は784,014千円と、前連結会計年度末比164,633千円増加しました。
これは主に、無形固定資産が前連結会計年度末比116,330千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,179,018千円と、前連結会計年度末比1,266,655千円増加しま
した。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比867,141千円、買掛金が前連結会計年度末比273,231千円増加
したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は76,225千円と、前連結会計年度末比3,584千円増加しました。
これは主に、リース債務が前連結会計年度末比4,123千円減少し、その他固定負債が前連結会計年度末比7,724千円
増加したことによるものです。
(純資産)
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株式会社旅工房(6548) 平成31年３月期第２四半期 決算短信
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,316,707千円と、前連結会計年度末比122,995千円増加しました。
これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比117,288千円、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比3,446千円増
加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,519,870千
円と前連結会計年度末と比べ401,997千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加269,184千円、旅行前受金
の増加860,068千円等の増加要因がある一方、売上債権の増加285,661千円、旅行前払金の増加475,977千円等の減
少要因から、496,190千円の収入（前年同期は441,218千円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出58,473千円、敷
金の差入による支出21,766千円等により、87,786千円の支出（前年同期は34,586千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の支払による支出10,279千円等
の減少要因がある一方、ストックオプションの行使による収入702千円等の増加要因から、9,465千円の支出（前年
同期は657,625千円の収入）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績を考慮し、平成30年５月11日に公表した通期の業績予想を修正いたしました。詳細
につきましては、本日公表いたしました「通期業績予想の修正等に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,163,373 2,567,870
受取手形及び売掛金 459,952 781,639
割賦売掛金 105,034 79,791
旅行前払金 686,010 1,163,164
その他 145,598 196,535
貸倒引当金 △632 △1,064
流動資産合計 3,559,336 4,787,937
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 56,839 53,651
車両運搬具（純額） 3,591 2,991
リース資産（純額） 18,223 8,868
その他（純額） 8,201 46,128
有形固定資産合計 86,855 111,640
無形固定資産 126,612 242,943
投資その他の資産
長期貸付金 4,876 4,876
繰延税金資産 47,305 46,958
差入保証金 179,518 186,926
その他 179,088 195,546
貸倒引当金 △4,876 △4,876
投資その他の資産合計 405,912 429,430
固定資産合計 619,380 784,014
資産合計 4,178,717 5,571,952
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 456,119 729,350
リース債務 14,376 8,220
未払法人税等 39,830 83,109
旅行前受金 2,087,248 2,954,389
賞与引当金 103,765 91,421
その他 211,023 312,526
流動負債合計 2,912,363 4,179,018
固定負債
リース債務 5,503 1,380
資産除去債務 28,893 28,877
その他 38,244 45,968
固定負債合計 72,641 76,225
負債合計 2,985,005 4,255,244
純資産の部
株主資本
資本金 426,526 426,877
資本剰余金 336,526 336,877
利益剰余金 415,907 533,195
自己株式 △36 △36
株主資本合計 1,178,925 1,296,915
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △655 34
為替換算調整勘定 15,442 18,888
その他の包括利益累計額合計 14,787 18,923
非支配株主持分 － 868
純資産合計 1,193,712 1,316,707
負債純資産合計 4,178,717 5,571,952
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
売上高 11,603,297 14,535,821
売上原価 10,032,825 12,689,561
売上総利益 1,570,472 1,846,259
販売費及び一般管理費 1,572,991 1,658,031
営業利益又は営業損失（△） △2,519 188,228
営業外収益
受取利息 16 33
受取配当金 4 0
為替差益 － 4,621
受取補償金 1,910 －
その他 997 647
営業外収益合計 2,929 5,302
営業外費用
支払利息 360 959
支払保証料 1,568 953
為替差損 7,966 －
株式交付費 4,021 －
支払手数料 5,608 2,262
その他 367 294
営業外費用合計 19,893 4,469
経常利益又は経常損失（△） △19,483 189,061
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△19,483 189,061
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,726 71,277
過年度法人税等 △4,810 －
法人税等調整額 △5,149 495
法人税等合計 △8,233 71,773
四半期純利益又は四半期純損失（△） △11,249 117,288
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ －
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△11,249 117,288
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社旅工房(6548) 平成31年３月期第２四半期 決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △11,249 117,288
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 11,183 690
為替換算調整勘定 383 4,666
その他の包括利益合計 11,566 5,356
四半期包括利益 316 122,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 316 122,644
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△19,483 189,061
半期純損失（△）
減価償却費 23,995 25,777
受取利息及び受取配当金 △21 △33
支払利息及び支払保証料 1,928 1,913
為替差損益（△は益） 4 △963
売上債権の増減額（△は増加） △187,683 △285,661
旅行前払金の増減額（△は増加） △143,177 △475,977
仕入債務の増減額（△は減少） 197,521 269,184
旅行前受金の増減額（△は減少） 466,470 860,068
貸倒引当金の増減額（△は減少） 148 432
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,873 △12,343
その他 95,003 △49,367
小計 444,582 522,089
利息及び配当金の受取額 21 33
利息及び保証料の支払額 △4,780 △3,976
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 1,394 △21,956
営業活動によるキャッシュ・フロー 441,218 496,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △13,078 △58,473
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 1,508
る収入
敷金の差入による支出 △24,750 △21,766
差入保証金の差入による支出 △3,003 △5,739
差入保証金の回収による収入 3,111 －
その他 3,134 △3,315
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,586 △87,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の支払による支出 △11,284 △10,279
株式の発行による収入 669,032 －
ストックオプションの行使による収入 － 702
その他 △122 112
財務活動によるキャッシュ・フロー 657,625 △9,465
現金及び現金同等物に係る換算差額 218 3,059
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,064,475 401,997
現金及び現金同等物の期首残高 955,050 2,117,873
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,019,525 2,519,870
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株式会社旅工房(6548) 平成31年３月期第２四半期 決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成29年４月17日
を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ283,590千円増加しています。また、平成29年５月17日を払込期日とする第三
者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式84,000株の発行により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ52,936千円増加しています。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT. Ramayana Tabikobo Travel
事業の内容 旅行業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略として海外展開の強化を掲げ、海外から日本国内へのインバウンド需要の拡大及び新興国に
おける旅行需要の増加をみすえ、日本国外での事業拠点の拡大と海外ネットワークの充実により、インバウンド
旅行事業のさらなる強化と海外における旅行需要獲得を推進しております。
当社では、成長著しい東南アジアを有望な市場と認識しております。特にインドネシアは日本の約５倍の面積に
約2.55億人が居住するASEAN随一の大国であり、同国の2005年以降の経済成長率は、世界金融・経済危機の影響
を受けた2009年を除き、5％後半～6％台という高い成長率を達成しております。また、2017年の訪日インドネシ
ア人は約35万人となっており、2015年より３年連続で前年比30%前後の高い伸び率での増加を記録しております。
対象会社は、インドネシア共和国バリ州を拠点に、8か所のリゾートホテルを所有し、200店舗を超えるコンビニ
エンスストア、20店舗を超えるスーパーマーケット、レストラン、スパ、食品加工業等の事業を幅広く展開して
いるRamayanaグループの旅行部門であります。当社は、対象会社の子会社化により同社が有する旅行業のライセ
ンスを活かし、日本からインドネシアへの送客だけではなく、インドネシアから日本への訪日客需要の獲得や今
後の成長が見込まれるインドネシアから日本以外の第三国への旅行需要等、インドネシア国内での旅行事業を展
開して現地需要を取り込むことを目指しております。また、Ramayanaグループが有する他の事業やネットワーク
との連携により、将来的には旅行以外の関連事業での収益拡大も検討しており、今後の当社の成長戦略にも資す
るものと考えております。
③ 企業結合日
平成30年８月24日の株式取得により当社の連結子会社となりました。なお、平成30年６月30日をみなし取得日
としており、みなし取得日に株式取得が行われたものとして会計処理をしております。
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
PT. Ramayana Tabikobo Travel
⑥ 取得した議決権比率
67％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の67％を取得したためです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、
貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業
績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,650 千円
取得原価 14,650 千円
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(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 11,826千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
11,134千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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