6548 Ｍ－旅工房 2020-07-31 17:00:00
（訂正）平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年７月31日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 旅 工 房
代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁
（コード番号：6548 東証マザーズ）
問い合わせ先 執 行 役 員 岩 田 静 絵
コーポレート本部長
TEL. 03-5956-3044
（訂正）平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
の一部訂正に関するお知らせ
当社は、2018年５月11日に開示いたしました「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」
の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2020年７月31日）付「不正行為による過年度決算
訂正および2020年３月期通期決算発表に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くださ
い。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所には を
付して表示しております。
以 上
(訂正後)
平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月11日
上 場 会 社 名 株式会社旅工房 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6548 URL https://www.tabikobo.com/
代 表 者(役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名)高山 泰仁
取締役執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)前田 宣彦 (TEL)03-5956-3044
コーポレート本部長
定時株主総会開催予定日 平成30年６月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家及びアナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 24,231 7.6 64 △79.4 52 △82.6 19 △90.1
29年３月期 22,526 3.8 313 36.0 300 32.5 192 41.9
(注) 包括利益 30年３月期 26百万円 ( △87.3％) 29年３月期 206百万円 ( 100.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年３月期 4.17 4.02 2.3 1.5 0.3
29年３月期 53.36 ― 51.7 10.7 1.4
(参考) 持分法投資損益 30年３月期 ―百万円 29年３月期 ―百万円
（注）１．当社は、平成29年４月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成30年３月期の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から平成30年３月末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
２．平成29年３月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株
式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、平成28年12月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、
平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、平成29
年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 4,155 1,173 28.2 251.45
29年３月期 2,850 474 16.6 131.81
(参考) 自己資本 30年３月期 1,173百万円 29年３月期 474百万円
（注）当社は、平成28年12月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成29
年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、平成29年３月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年３月期 589 △70 645 2,117
29年３月期 △147 △119 △31 955
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
30年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年３月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 28,960 19.5 107 66.8 100 92.1 63 231.9 13.57
（注）当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しておりま
す。詳細は、添付資料３ページ 「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (― )、除外 ―社 (― )
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年３月期 4,668,000 株 29年３月期 3,600,000 株
② 期末自己株式数 30年３月期 39 株 29年３月期 ―株
③ 期中平均株式数 30年３月期 4,572,920 株 29年３月期 3,600,000 株
（注）当社は、平成28年12月10日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成29年10月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該分割が行なわれたと仮定して発行済株式数
（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料３ページ「１. 経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(決算短信の補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、平成30年５月24日（木）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社旅工房(6548) 平成30年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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株式会社旅工房(6548) 平成30年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成29年10月から12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が８期連続のプ
ラス成長となり、輸出産業を中心に企業業績が堅調に推移していることと雇用・所得環境の改善が見られることから、
緩やかな回復基調で推移しました。
旅行業界につきましては、一般社団法人日本旅行業協会（JATA）の調査によりますと、平成30年１月から３月におけ
るJATA会員旅行会社の業況感（DI値、Diffusion Index）は、海外旅行はマイナス16ポイントと平成29年10月から12月
と比較して横ばいに推移し、国内旅行はマイナス15ポイントと同11ポイントの悪化、訪日旅行はプラス５ポイントと同
９ポイントの悪化となっております。海外旅行の方面別に見ると、北米方面は緩やかな下降傾向にあるものの、ミクロ
ネシア・ヨーロッパ方面は顕著に回復し、アジア・ハワイ・オセアニア方面も好調に推移しております。海外旅行の顧
客層別では、学生層・シニア層の旅行が大幅な上昇を見せており、ファミリー層の旅行や企業の商用・視察旅行も回復
傾向にある一方、ハネムーンは緩やかな下降傾向にあります（2018年４月３日 JATA「2018年３月期（第４回）旅行市
場動向調査」)。このように、方面別や渡航目的別に見た業況は区々であるものの、海外旅行全体としては引続き横ば
いの状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループでは、当社の東京証券取引所マザーズへの上場を記念した感謝セールを皮切り
に、夏休み特集、ハロウィンキャンペーン、年末年始セール、卒業旅行特集といった時期に応じた各種キャンペーンを
実施したほか、当連結会計年度は航空会社、政府観光局、他業種とのタイアップをさらに強化し、回復傾向にある個人
旅行需要の取込みに努めました。また、旅行需要の喚起を図るため、人気インスタグラマーとのコラボレーション企画
やSNSを活用したキャンペーンの実施によりSNS上でのフォロワー数を着実に増加させたほか、大手旅行代理店が企画す
るJRや新幹線と宿泊をセットにした国内旅行商品の提供や世界各国のクルーズツアーの本格販売の開始等、顧客基盤の
拡大にも努めました。さらに、法人営業の体制強化にも引続き取組み、企業や団体のお客様向けの業務渡航や団体旅行
需要のほか、訪日外国人によるインバウンド旅行の需要獲得にも努めました。
一方で、ハワイ、バリ島、グアム等のビーチ方面につきましては、競合他社との価格競争のほか北朝鮮情勢やバリ島
の噴火による渡航者減少の影響を受けたことにより、前年を下回る結果となりました。これに対し、アメリカ欧州方面
につきましては、回復傾向にある旅行需要を着実に取り込むことで前年を上回る水準で推移しました。また、企業の業
務渡航や団体旅行の取扱いにつきましては、お客様のニーズに応えるため組織面及び人員面から営業体制を強化したこ
とが功を奏し、好調に推移しました。
しかしながら、利益面につきましては、売上総利益は前年同期を上回ったものの、将来の収益拡大に備えて人員を増
強したことによる人件費増加と積極的な広告出稿による広告宣伝費の増加等から、販売費及び一般管理費が前年同期に
比べて増加いたしました。
以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりです。
前期 当期 増減額 増減率（％）
売上高 （千円） 22,526,272 24,231,720 1,705,447 7.6
営業利益 （千円） 313,741 64,481 △249,260 △79.4
経常利益 （千円） 300,443 52,143 △248,300 △82.6
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 192,091 19,081 △173,009 △90.1
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,575,242千円と、前連結会計年度末比1,304,274千円増加しました。これは主
に、受取手形及び売掛金が436,621千円と前連結会計年度末比84,394千円増加したことに加え、現金及び預金が
2,163,373千円と前連結会計年度末比1,165,457千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は580,738千円と、前連結会計年度末比819千円増加しました。これは主に、有形
固定資産が86,855千円と前連結会計年度末比35,570千円減少した一方、無形固定資産が126,612千円と前連結会計年度
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株式会社旅工房(6548) 平成30年３月期 決算短信
末比49,734千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,909,573千円と、前連結会計年度末比624,021千円増加しました。これは主に、
旅行前受金が2,087,248千円と前連結会計年度末比444,008千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は72,641千円と、前連結会計年度末比18,162千円減少しました。これは主に、リ
ース債務が5,503千円と前連結会計年度末比14,376千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,173,766千円と、前連結会計年度末比699,234千円増加しました。これは主に、
資本金が426,526千円と前連結会計年度末比336,526千円増加し、資本剰余金が336,526千円と前連結会計年度末比
336,526千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、2,117,873千円と前連結
会計年度末比1,162,823千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益38,960千円の計上に加え、旅行前
受金の増加442,467千円、仕入債務の増加99,744千円等の増加要因がある一方、売上債権の増加104,606千円等の減少要
因から、589,151千円の収入（前連結会計年度は147,215千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出75,319千円、差入保証金の差入
による支出13,007千円等により、70,342千円の支出（前連結会計年度は119,440千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の支払による支出22,690千円等の減少要因があ
る一方、株式の発行による収入669,032千円等の増加要因から、645,467千円の収入となりました。（前連結会計年度は
31,080千円の支出）となりました。
（４）今後の見通し
平成31年３月期においては、引続き欧州方面の旅行需要が好調に推移することが見込まれるほか、朝鮮半島情勢の安
定化に伴いアジア方面の需要回復が予想されます。
そのような環境下、当社グループでは、引続きオンラインサービスの利便性向上を推進するとともに、「トラベル・
コンシェルジュ」による対応力の向上を図ることで、回復傾向にある旅行需要の取り込みに努めてまいります。また、
法人営業部門を引続き強化するとともに、海外から日本国内へのインバウンド需要の拡大及び新興国における旅行需要
の増加をみすえ、日本国外での事業拠点の拡大と海外ネットワークの充実により、インバウンド旅行事業のさらなる強
化と海外における旅行需要獲得を推進してまいります。
一方で、経費面では、中長期の収益力向上のためシステム投資を積極的に行うことを予定していることから、システ
ム強化とその運用にかかる費用の増加を見込んでおります。また、顧客基盤拡大のためのマーケティング費用の増加な
らびに人員増強に伴う人件費増加と採用研修費用の増加を見込んでおります。
以上の結果、平成31年３月期の連結業績予想につきましては、売上高28,960百万円（前期実績比19.5％増）、営業利
益107百万円（同66.8％増）、経常利益100百万円（同92.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益63百万円（同
231.9％増）を見込んでおります。
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株式会社旅工房(6548) 平成30年３月期 決算短信
なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針としております。なお、IFRS（国際会計基準）については、今
後の当社グループにおける外国人株主比率の推移及び国内外の動向を参考に検討いたしますが、現時点では適用について
は未定であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 997,915 2,163,373
受取手形及び売掛金 352,226 436,621
割賦売掛金 88,213 105,034
旅行前払金 668,605 686,010
繰延税金資産 26,457 39,236
その他 138,077 145,598
貸倒引当金 △528 △632
流動資産合計 2,270,967 3,575,242
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 69,650 56,839
車両運搬具（純額） 5,384 3,591
リース資産（純額） 39,207 18,223
その他（純額） 8,183 8,201
有形固定資産合計 122,426 86,855
無形固定資産 76,878 126,612
投資その他の資産
長期貸付金 4,986 4,876
繰延税金資産 8,035 8,663
差入保証金 217,043 179,518
その他 155,535 179,088
貸倒引当金 △4,986 △4,876
投資その他の資産合計 380,614 367,269
固定資産合計 579,919 580,738
資産合計 2,850,886 4,155,980
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株式会社旅工房(6548) 平成30年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 356,242 455,987
リース債務 22,690 14,376
未払法人税等 2,637 33,902
旅行前受金 1,643,239 2,087,248
賞与引当金 58,601 103,765
その他 202,139 214,293
流動負債合計 2,285,551 2,909,573
固定負債
リース債務 19,880 5,503
資産除去債務 30,584 28,893
その他 40,338 38,244
固定負債合計 90,803 72,641
負債合計 2,376,354 2,982,214
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 426,526
資本剰余金 ― 336,526
利益剰余金 376,879 395,961
自己株式 ― △36
株主資本合計 466,879 1,158,978
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △11,345 △655
為替換算調整勘定 18,997 15,442
その他の包括利益累計額合計 7,652 14,787
純資産合計 474,531 1,173,766
負債純資産合計 2,850,886 4,155,980
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 22,526,272 24,231,720
売上原価 19,405,944 20,999,635
売上総利益 3,120,328 3,232,084
販売費及び一般管理費 2,806,586 3,167,603
営業利益 313,741 64,481
営業外収益
受取利息 72 35
受取配当金 242 4
違約金収入 7,000 ―
受取補償金 ― 1,910
助成金収入 45 500
受取手数料 597 864
その他 2,455 619
営業外収益合計 10,413 3,934
営業外費用
支払利息 1,593 600
支払保証料 2,903 2,475
為替差損 17,092 552
株式交付費 ― 4,021
支払手数料 ― 7,862
その他 2,122 760
営業外費用合計 23,711 16,272
経常利益 300,443 52,143
特別損失
固定資産売却損 1,854 ―
固定資産除却損 826 ―
減損損失 ― 4,540
不正関連損失 ― 8,641
特別損失合計 2,680 13,182
税金等調整前当期純利益 297,763 38,960
法人税、住民税及び事業税 62,194 38,439
法人税等調整額 43,477 △18,560
法人税等合計 105,671 19,878
当期純利益 192,091 19,081
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 192,091 19,081
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株式会社旅工房(6548) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益 192,091 19,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 308 ―
繰延ヘッジ損益 14,152 10,689
為替換算調整勘定 △92 △3,554
その他の包括利益合計 14,367 7,134
包括利益 206,459 26,216
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 206,459 26,216
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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株式会社旅工房(6548) 平成30年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 90,000 184,788 274,788
当期変動額
親会社株主に帰属する
― 192,091 192,091
当期純利益
株主資本以外の項目の
― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 192,091 192,091
当期末残高 90,000 376,879 466,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △308 △25,497 19,089 △6,715 268,072
当期変動額
親会社株主に帰属する
― ― ― ― 192,091
当期純利益
株主資本以外の項目の
308 14,152 △92 14,367 14,367
当期変動額（純額）
当期変動額合計 308 14,152 △92 14,367 206,459
当期末残高 ― △11,345 18,997 7,652 474,531
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,000 ― 376,879 ― 466,879
当期変動額
新株の発行 336,526 336,526 ― ― 673,053
親会社株主に帰属する
― ― 19,081 ― 19,081
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △36 △36
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 336,526 336,526 19,081 △36 692,099
当期末残高 426,526 336,526 395,961 △36 1,158,978
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △11,345 18,997 7,652 474,531
当期変動額
新株の発行 ― ― ― 673,053
親会社株主に帰属する
― ― ― 19,081
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △36
株主資本以外の項目の
10,689 △3,554 7,134 7,134
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,689 △3,554 7,134 699,234
当期末残高 △655 15,442 14,787 1,173,766
― 9 ―
株式会社旅工房(6548) 平成30年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 297,763 38,960
減価償却費 54,110 53,152
減損損失 ― 4,540
不正関連損失 ― 8,641
受取利息及び受取配当金 △315 △40
支払利息及び支払保証料 4,497 3,075
有形固定資産除却損 826 ―
有形固定資産売却損益（△は益） 1,854 ―
投資有価証券売却損益（△は益） 1,139 ―
為替差損益（△は益） △5,152 763
売上債権の増減額（△は増加） △100,600 △104,606
旅行前払金の増減額（△は増加） △206,010 △17,448
仕入債務の増減額（△は減少） 41,115 99,744
旅行前受金の増減額（△は減少） 67,553 442,467
貸倒引当金の増減額（△は減少） 331 △6
賞与引当金の増減額（△は減少） △51,175 45,163
預け金の増減額（△は増加） △797 △108
その他 △94,795 48,041
小計 10,344 622,342
利息及び配当金の受取額 315 40
利息及び保証料の支払額 △4,486 △5,964
法人税等の支払額 △153,389 △27,267
営業活動によるキャッシュ・フロー △147,215 589,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △68,376 △75,319
投資有価証券の売却による収入 5,407 ―
差入保証金の差入による支出 △36,010 △13,007
差入保証金の回収による収入 ― 42,879
その他 △20,460 △24,895
投資活動によるキャッシュ・フロー △119,440 △70,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △7,500 ―
リース債務の支払による支出 △22,209 △22,690
株式の発行による収入 ― 669,032
自己株式の取得による支出 ― △36
その他 △1,371 △838
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,080 645,467
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,167 △1,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △293,569 1,162,823
現金及び現金同等物の期首残高 1,248,619 955,050
現金及び現金同等物の期末残高 955,050 2,117,873
― 10 ―
株式会社旅工房(6548) 平成30年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額(円) 131.81 251.45
１株当たり当期純利益(円) 53.36 4.17
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
― 4.02
(円)
(注) １．当社は、平成29年４月18日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
２．当社は、平成28年12月10日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。ま
た、平成29年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このた
め、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、新株予約権の残高はありますが、当社は
非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
192,091 19,081
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
192,091 19,081
する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,600,000 4,572,920
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
― ―
調整額(千円)
普通株式増加数（株） ― 172,909
（うち新株予約権（株）） (―) (172,909)
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に ― ―
含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 11 ―
(訂正前)
平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月11日
上 場 会 社 名 株式会社旅工房 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6548 URL https://www.tabikobo.com/
代 表 者(役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名)高山 泰仁
取締役執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)前田 宣彦 (TEL)03-5956-3044
コーポレート本部長
定時株主総会開催予定日 平成30年６月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家及びアナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 24,257 7.7 81 △73.9 69 △76.8 39 △79.7
29年３月期 22,526 3.8 313 36.0 300 32.5 192 41.9
(注) 包括利益 30年３月期 46百万円 ( 77.6％) 29年３月期 206百万円 ( 100.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年３月期 8.53 8.22 4.7 2.0 0.3
29年３月期 53.36 ― 51.7 10.7 1.4
(参考) 持分法投資損益 30年３月期 ―百万円 29年３月期 ―百万円
（注）１．当社は、平成29年４月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成30年３月期の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から平成30年３月末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
２．平成29年３月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株
式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、平成28年12月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、
平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、平成29
年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 4,178 1,193 28.6 255.72
29年３月期 2,850 474 16.6 131.81
(参考) 自己資本 30年３月期 1,193百万円 29年３月期 474百万円
（注）当社は、平成28年12月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成29
年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、平成29年３月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年３月期 589 △70 645 2,117
29年３月期 △147 △119 △31 955
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
30年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年３月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 28,960 19.4 107 31.2 100 43.8 63 62.3 13.57
（注）当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しておりま
す。詳細は、添付資料３ページ 「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (― )、除外 ―社 (― )
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年３月期 4,668,000 株 29年３月期 3,600,000 株
② 期末自己株式数 30年３月期 39 株 29年３月期 ―株
③ 期中平均株式数 30年３月期 4,572,920 株 29年３月期 3,600,000 株
（注）当社は、平成28年12月10日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成29年10月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該分割が行なわれたと仮定して発行済株式数
（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料３ページ「１. 経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(決算短信の補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、平成30年５月24日（木）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社旅工房(6548) 平成30年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
― 1 ―
株式会社旅工房(6548) 平成30年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成29年10月から12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が８期連続のプ
ラス成長となり、輸出産業を中心に企業業績が堅調に推移していることと雇用・所得環境の改善が見られることから、
緩やかな回復基調で推移しました。
旅行業界につきましては、一般社団法人日本旅行業協会（JATA）の調査によりますと、平成30年１月から３月におけ
るJATA会員旅行会社の業況感（DI値、Diffusion Index）は、海外旅行はマイナス16ポイントと平成29年10月から12月
と比較して横ばいに推移し、国内旅行はマイナス15ポイントと同11ポイントの悪化、訪日旅行はプラス５ポイントと同
９ポイントの悪化となっております。海外旅行の方面別に見ると、北米方面は緩やかな下降傾向にあるものの、ミクロ
ネシア・ヨーロッパ方面は顕著に回復し、アジア・ハワイ・オセアニア方面も好調に推移しております。海外旅行の顧
客層別では、学生層・シニア層の旅行が大幅な上昇を見せており、ファミリー層の旅行や企業の商用・視察旅行も回復
傾向にある一方、ハネムーンは緩やかな下降傾向にあります（2018年４月３日 JATA「2018年３月期（第４回）旅行市
場動向調査」)。このように、方面別や渡航目的別に見た業況は区々であるものの、海外旅行全体としては引続き横ば
いの状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループでは、当社の東京証券取引所マザーズへの上場を記念した感謝セールを皮切り
に、夏休み特集、ハロウィンキャンペーン、年末年始セール、卒業旅行特集といった時期に応じた各種キャンペーンを
実施したほか、当連結会計年度は航空会社、政府観光局、他業種とのタイアップをさらに強化し、回復傾向にある個人
旅行需要の取込みに努めました。また、旅行需要の喚起を図るため、人気インスタグラマーとのコラボレーション企画
やSNSを活用したキャンペーンの実施によりSNS上でのフォロワー数を着実に増加させたほか、大手旅行代理店が企画す
るJRや新幹線と宿泊をセットにした国内旅行商品の提供や世界各国のクルーズツアーの本格販売の開始等、顧客基盤の
拡大にも努めました。さらに、法人営業の体制強化にも引続き取組み、企業や団体のお客様向けの業務渡航や団体旅行
需要のほか、訪日外国人によるインバウンド旅行の需要獲得にも努めました。
一方で、ハワイ、バリ島、グアム等のビーチ方面につきましては、競合他社との価格競争のほか北朝鮮情勢やバリ島
の噴火による渡航者減少の影響を受けたことにより、前年を下回る結果となりました。これに対し、アメリカ欧州方面
につきましては、回復傾向にある旅行需要を着実に取り込むことで前年を上回る水準で推移しました。また、企業の業
務渡航や団体旅行の取扱いにつきましては、お客様のニーズに応えるため組織面及び人員面から営業体制を強化したこ
とが功を奏し、好調に推移しました。
しかしながら、利益面につきましては、売上総利益は前年同期を上回ったものの、将来の収益拡大に備えて人員を増
強したことによる人件費増加と積極的な広告出稿による広告宣伝費の増加等から、販売費及び一般管理費が前年同期に
比べて増加いたしました。
以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりです。
前期 当期 増減額 増減率（％）
売上高 （千円） 22,526,272 24,257,620 1,731,347 7.7
営業利益 （千円） 313,741 81,974 △231,767 △73.9
経常利益 （千円） 300,443 69,636 △230,807 △76.8
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 192,091 39,028 △153,063 △79.7
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,597,978千円と、前連結会計年度末比1,327,010千円増加しました。これは主
に、受取手形及び売掛金が459,952千円と前連結会計年度末比107,725千円増加したことに加え、現金及び預金が
2,163,373千円と前連結会計年度末比1,165,457千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は580,738千円と、前連結会計年度末比819千円増加しました。これは主に、有形
固定資産が86,855千円と前連結会計年度末比35,570千円減少した一方、無形固定資産が126,612千円と前連結会計年度
― 2 ―
株式会社旅工房(6548) 平成30年３月期 決算短信
末比49,734千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,912,363千円と、前連結会計年度末比626,812千円増加しました。これは主に、
旅行前受金が2,087,248千円と前連結会計年度末比444,008千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は72,641千円と、前連結会計年度末比18,162千円減少しました。これは主に、リ
ース債務が5,503千円と前連結会計年度末比14,376千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,193,712千円と、前連結会計年度末比719,180千円増加しました。これは主に、
資本金が426,526千円と前連結会計年度末比336,526千円増加し、資本剰余金が336,526千円と前連結会計年度末比
336,526千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、2,117,873千円と前連結
会計年度末比1,162,823千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益65,095千円の計上に加え、旅行前
受金の増加442,467千円、仕入債務の増加99,876千円等の増加要因がある一方、売上債権の増加127,937千円等の減少要
因から、589,151千円の収入（前連結会計年度は147,215千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出75,319千円、差入保証金の差入
による支出13,007千円等により、70,342千円の支出（前連結会計年度は119,440千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の支払による支出22,690千円等の減少要因があ
る一方、株式の発行による収入669,032千円等の増加要因から、645,467千円の収入となりました。（前連結会計年度は
31,080千円の支出）となりました。
（４）今後の見通し
平成31年３月期においては、引続き欧州方面の旅行需要が好調に推移することが見込まれるほか、朝鮮半島情勢の安
定化に伴いアジア方面の需要回復が予想されます。
そのような環境下、当社グループでは、引続きオンラインサービスの利便性向上を推進するとともに、「トラベル・
コンシェルジュ」による対応力の向上を図ることで、回復傾向にある旅行需要の取り込みに努めてまいります。また、
法人営業部門を引続き強化するとともに、海外から日本国内へのインバウンド需要の拡大及び新興国における旅行需要
の増加をみすえ、日本国外での事業拠点の拡大と海外ネットワークの充実により、インバウンド旅行事業のさらなる強
化と海外における旅行需要獲得を推進してまいります。
一方で、経費面では、中長期の収益力向上のためシステム投資を積極的に行うことを予定していることから、システ
ム強化とその運用にかかる費用の増加を見込んでおります。また、顧客基盤拡大のためのマーケティング費用の増加な
らびに人員増強に伴う人件費増加と採用研修費用の増加を見込んでおります。
以上の結果、平成31年３月期の連結業績予想につきましては、売上高28,960百万円（前期実績比19.4％増）、営業利
益107百万円（同31.2％増）、経常利益100百万円（同43.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益63百万円（同
62.3％増）を見込んでおります。
― 3 ―
株式会社旅工房(6548) 平成30年３月期 決算短信
なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針としております。なお、IFRS（国際会計基準）については、今
後の当社グループにおける外国人株主比率の推移及び国内外の動向を参考に検討いたしますが、現時点では適用について
は未定であります。
― 4 ―
株式会社旅工房(6548) 平成30年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 997,915 2,163,373
受取手形及び売掛金 352,226 459,952
割賦売掛金 88,213 105,034
旅行前払金 668,605 686,010
繰延税金資産 26,457 38,642
その他 138,077 145,598
貸倒引当金 △528 △632
流動資産合計 2,270,967 3,597,978
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 69,650 56,839
車両運搬具（純額） 5,384 3,591
リース資産（純額） 39,207 18,223
その他（純額） 8,183 8,201
有形固定資産合計 122,426 86,855
無形固定資産 76,878 126,612
投資その他の資産
長期貸付金 4,986 4,876
繰延税金資産 8,035 8,663
差入保証金 217,043 179,518
その他 155,535 179,088
貸倒引当金 △4,986 △4,876
投資その他の資産合計 380,614 367,269
固定資産合計 579,919 580,738
資産合計 2,850,886 4,178,717
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 356,242 456,119
リース債務 22,690 14,376
未払法人税等 2,637 39,830
旅行前受金 1,643,239 2,087,248
賞与引当金 58,601 103,765
その他 202,139 211,023
流動負債合計 2,285,551 2,912,363
固定負債
リース債務 19,880 5,503
資産除去債務 30,584 28,893
その他 40,338 38,244
固定負債合計 90,803 72,641
負債合計 2,376,354 2,985,005
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 426,526
資本剰余金 ― 336,526
利益剰余金 376,879 415,907
自己株式 ― △36
株主資本合計 466,879 1,178,925
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △11,345 △655
為替換算調整勘定 18,997 15,442
その他の包括利益累計額合計 7,652 14,787
純資産合計 474,531 1,193,712
負債純資産合計 2,850,886 4,178,717
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 22,526,272 24,257,620
売上原価 19,405,944 21,010,640
売上総利益 3,120,328 3,246,979
販売費及び一般管理費 2,806,586 3,165,005
営業利益 313,741 81,974
営業外収益
受取利息 72 35
受取配当金 242 4
違約金収入 7,000 ―
受取補償金 ― 1,910
助成金収入 45 500
受取手数料 597 864
その他 2,455 619
営業外収益合計 10,413 3,934
営業外費用
支払利息 1,593 600
支払保証料 2,903 2,475
為替差損 17,092 552
株式交付費 ― 4,021
支払手数料 ― 7,862
その他 2,122 760
営業外費用合計 23,711 16,272
経常利益 300,443 69,636
特別損失
固定資産売却損 1,854 ―
固定資産除却損 826 ―
減損損失 ― 4,540
特別損失合計 2,680 4,540
税金等調整前当期純利益 297,763 65,095
法人税、住民税及び事業税 62,194 44,033
法人税等調整額 43,477 △17,966
法人税等合計 105,671 26,067
当期純利益 192,091 39,028
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 192,091 39,028
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益 192,091 39,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 308 ―
繰延ヘッジ損益 14,152 10,689
為替換算調整勘定 △92 △3,554
その他の包括利益合計 14,367 7,134
包括利益 206,459 46,163
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 206,459 46,163
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 90,000 184,788 274,788
当期変動額
親会社株主に帰属する
― 192,091 192,091
当期純利益
株主資本以外の項目の
― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 192,091 192,091
当期末残高 90,000 376,879 466,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △308 △25,497 19,089 △6,715 268,072
当期変動額
親会社株主に帰属する
― ― ― ― 192,091
当期純利益
株主資本以外の項目の
308 14,152 △92 14,367 14,367
当期変動額（純額）
当期変動額合計 308 14,152 △92 14,367 206,459
当期末残高 ― △11,345 18,997 7,652 474,531
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,000 ― 376,879 ― 466,879
当期変動額
新株の発行 336,526 336,526 ― ― 673,053
親会社株主に帰属する
― ― 39,028 ― 39,028
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △36 △36
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 336,526 336,526 39,028 △36 712,045
当期末残高 426,526 336,526 415,907 △36 1,178,925
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △11,345 18,997 7,652 474,531
当期変動額
新株の発行 ― ― ― 673,053
親会社株主に帰属する
― ― ― 39,028
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △36
株主資本以外の項目の
10,689 △3,554 7,134 7,134
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,689 △3,554 7,134 719,180
当期末残高 △655 15,442 14,787 1,193,712
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 297,763 65,095
減価償却費 54,110 53,152
減損損失 ― 4,540
受取利息及び受取配当金 △315 △40
支払利息及び支払保証料 4,497 3,075
有形固定資産除却損 826 ―
有形固定資産売却損益（△は益） 1,854 ―
投資有価証券売却損益（△は益） 1,139 ―
為替差損益（△は益） △5,152 763
売上債権の増減額（△は増加） △100,600 △127,937
旅行前払金の増減額（△は増加） △206,010 △17,448
仕入債務の増減額（△は減少） 41,115 99,876
旅行前受金の増減額（△は減少） 67,553 442,467
貸倒引当金の増減額（△は減少） 331 △6
賞与引当金の増減額（△は減少） △51,175 45,163
預け金の増減額（△は増加） △797 △108
その他 △94,795 53,747
小計 10,344 622,342
利息及び配当金の受取額 315 40
利息及び保証料の支払額 △4,486 △5,964
法人税等の支払額 △153,389 △27,267
営業活動によるキャッシュ・フロー △147,215 589,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △68,376 △75,319
投資有価証券の売却による収入 5,407 ―
差入保証金の差入による支出 △36,010 △13,007
差入保証金の回収による収入 ― 42,879
その他 △20,460 △24,895
投資活動によるキャッシュ・フロー △119,440 △70,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △7,500 ―
リース債務の支払による支出 △22,209 △22,690
株式の発行による収入 ― 669,032
自己株式の取得による支出 ― △36
その他 △1,371 △838
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,080 645,467
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,167 △1,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △293,569 1,162,823
現金及び現金同等物の期首残高 1,248,619 955,050
現金及び現金同等物の期末残高 955,050 2,117,873
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額(円) 131.81 255.72
１株当たり当期純利益(円) 53.36 8.53
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
― 8.22
(円)
(注) １．当社は、平成29年４月18日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
２．当社は、平成28年12月10日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。ま
た、平成29年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このた
め、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、新株予約権の残高はありますが、当社は
非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
192,091 39,028
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
192,091 39,028
する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,600,000 4,572,920
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
― ―
調整額(千円)
普通株式増加数（株） ― 172,909
（うち新株予約権（株）） (―) (172,909)
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に ― ―
含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 11 ―