6548 Ｍ－旅工房 2020-07-15 17:00:00
当社法人営業部門の従業員による不正行為に関する再発防止策の策定および不正関与者の処分、役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ [pdf]
2020 年７月 15 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 旅 工 房
代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁
（コード番号：6548 東証マザーズ）
問い合わせ先 執 行 役 員 岩 田 静 絵
コーポレート本部長
TEL. 03-5956-3044
当社法人営業部門の従業員による不正行為に関する再発防止策の策定
および不正関与者の処分、役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ
当社は、2020 年 5 月 12 日付で公表いたしました「当社法人営業部門の従業員による不正の発覚と 2020
年 3 月期決算発表の延期に関するお知らせ」に記載のとおり、当社従業員による売上の架空計上および当
社資産の不正領得（以下「本事案」といいます。）を認識したことを受け、外部調査チームによる調査
（以下「本調査」といいます。）を進め、2020 年 6 月 26 日に、外部調査チームから調査報告書を受領い
たしました。
その後、当社において、本報告書における指摘事項及び提言を真摯に受け止め、再発防止策の検討を重
ねてまいりました。本日 7 月 15 日開催の取締役会において再発防止策を、懲罰委員会において不正関与者
の処分を決議いたしましたので、その概要を下記のとおりお知らせいたします。また、役員報酬の一部返上
の申し出がありましたのであわせてお知らせいたします。
当社の株主、投資家、市場関係者の皆様並びにお取引先、そのほか全てのステークホルダーの皆様に多
大なご心配とご迷惑をおかけしますこと深くお詫び申し上げます。今回の件を厳粛に受け止めるとともに、
二度とこのような不祥事を起こさぬよう、再発防止に全社を挙げて取り組み、一日も早い信頼の回復に努め
てまいりますので、今後ともご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
記
１．今回の不正行為の概要
2020 年 5 月 7 日外部からの問い合わせを受け、当社法人営業部門の従業員による不正の疑いを認識し、
その後関係者に対して行った調査の結果、当該従業員が不正を行っていたことが発覚しました。
これを受けて、当社は、実効性と透明性の高い調査と再発防止策の提言を受けるため、外部の専門家で
ある西村あさひ法律事務所の弁護士を構成員とする外部調査チームを設置するとともに、当社では当該調
査に全面的に協力してまいりました。
本調査を通し発覚した不正領得額は、306 百万円です。本調査の結果に基づき、過年度の会計処理の検証
や連結財務諸表および財務諸表等に与える影響額を確定させた上で、当社では本事案の影響の及ぶ過年度
の決算修正を行います。訂正開示の対象期間は、金額的な重要性を考慮し、引き続き監査法人等と協議を
行ってまいりますが、2018 年 3 月期第４四半期から 2020 年 3 月期第３四半期となる見込みです。過年度
決算短信等の訂正の公表、2020 年 3 月期決算につきましては、「不正行為による過年度決算訂正および
2020 年 3 月期通期決算発表に関するお知らせ」にて本日お知らせしましたとおり、2020 年 7 月 31 日
（金）を予定しております。2021 年 3 月期第 1 四半期決算発表の具体的な日程につきましては確定し次
第、速やかにお知らせいたします。
２．再発防止に向けた対応策について
（１）再発防止策の基本方針
2020 年 6 月 26 日、外部調査チームより「調査報告書」を受領し、当社は報告書において今回の不正発生
の原因について、「予約登録システムにおける不正処理の容易性」、「金券類の取得プロセスに係る内部
統制の不存在」、「予約登録システム外での請求書発行の許容」、「入金情報の操作の容易性」、「未収
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金モニタリング状況の追加調査の不足」等が挙げられております。
これらを踏まえ、本日開催の取締役会において、以下の再発防止策を決議いたしました。本日より、業
務プロセスの改善、組織体制の整備、コンプライアンス意識向上のための教育に取り組み再発防止策の徹
底に取り組んでまいります。
（２）再発防止策の具体的な内容
項目 外部調査チームからの提言 改善方針
1. 業務プロセスの改善
(1)取引の実在 ［調査報告書 15 ページ］ ［外部調査チームからの提言①②］
性の確保 ①予約登録システムへの入力に際し、事前 ・営業担当者は、顧客の取引を開始する前
又は事後速やかに証憑を保存すること に必ず申込書および申込請書（または、弊
②入力者以外の者が記録と証憑の内容が 社指定のフォーマットのメール）を取得
一致していることを確認すること し、予約登録システムに登録することを義
③これらの実施状況を内部監査において 務付ける。
確認すること ・また、取引の予約登録システムの入力
は、新たに配置する予約記録入力担当者が
行うものとする。
・予約記録入力担当者が予約登録システ
ムへ記録の入力を行う場合は、原則とし
て、申込書および申込請書（または、指定
のフォーマットのメール）の確認により取
引の実在性を確認できた場合のみ行うこ
ととする。
［外部調査チームからの提言③］
・内部監査室が四半期毎に上記実施状況
について確認を行う。
実施期限：2021 年 3 月末日
(2) 金券取得プ ［調査報告書 16 ページ］ ［外部調査チームからの提言①］
ロセスの統制 ①予約登録システムへの入力者と、 金券類 ・金券類の取扱担当者をコーポレート本
の取扱担当者を分離し、 仕入の実在性を確 部に配置し、金券の出し入れに関しては、
認・承認させる コーポレート本部の担当者のみが実施で
②その実施状況を内部監査において確認 きる体制に変更する。
すること ・また、金券類の取扱担当者は、申込書な
どの証憑を確認し、取引の実在性を確認で
きた場合のみ金券を発行することとする。
・なお、金券類の取扱担当者は、金券の発
行情報を金券管理台帳に記録し、日々上席
者に対して報告を行うこととする
［外部調査チームからの提言②］
・内部監査室が四半期毎に上記実施状況
について確認を行う。
実施期限：2021 年 3 月末日
(3) 予約登録シ ［調査報告書 16 ページ］ ［外部調査チームからの提言①②③］
ステムと整合す ①原則として、予約登録システムから出力 ・請求書の発行担当者をコーポレート本
る額の請求書の される請求書を利用すること 部に配置し、請求書の発行、および交付に
発行 ②予約登録システムから出力される請求 関しては、請求書の発行担当者のみが実施
書では情報が不足する場合は、 別途、明細 できる体制に変更する。
等を作成し、予約登録システムから出力さ ・請求書の発行担当者が請求書を発行す
れる請求書とともに顧客に交付する方法 る場合は、原則として、予約登録システム
をとること を使用し、発行するものとする。
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項目 外部調査チームからの提言 改善方針
③顧客指定の形式による請求書を発行す また、顧客指定の形式による請求書を発行
る場合は、請求書を発行する者以外の者 する場合においても同担当者が発行する
が、当該請求書の金額及び内容について、 ものとする。
予約登録システムから出力される請求書 ・別途、明細等を作成し、顧客に交付する
と金額及び内容が一致していることを確 場合についても上記と同様に同担当者が
認するプロセスを定めること 確認を行った上で予約登録システムから
④その実施状況を内部監査において確認 出力された請求書と合わせて顧客へ交付
すること するものとする。
・請求書の発行担当者は、請求書の発行情
報および交付の状況を請求書発行台帳に
記録し、日々上席者に対して報告を行うこ
ととする。
［外部調査チームからの提言④］
・内部監査室が四半期毎に上記実施状況
について確認を行う。
実施期限：2021 年 3 月末日
(4) 恣意的な入 ［調査報告書 16 ページ］ ［外部調査チームからの提言①②］
金振り分けの防 ①コーポレート部門が法人営業部門の担 ・（３）改善方針で記載の通り、請求書の
止 当者に確認することなく単独で入金と予 発行担当者をコーポレート本部に配置し、
約記録の対応関係を判断するようなプロ 入金前に予約記録の情報を把握できる体
セスとすること 制に変更することで入金に対応する予約
②後記 2.(1)及び(2)に記載の組織体制の整 記録をコーポレート本部側のみで判断で
備に関連し、 コーポレート部門が予約記録 きるようにし、法人営業部門の担当者によ
を把握し、 入金に対応する予約記録を判断 る恣意的な入金振り分けが実施できない
できるような組織体制とすること 環境を構築する。
③その実施状況を内部監査において確認 ［外部調査チームからの提言③］
すること ・内部監査室が四半期毎に上記実施状況
について確認を行う。
実施期限：2021 年 3 月末日
2. 組織体制の整備
(1) 営業担当者 ［調査報告書 16 ページ］ ［外部調査チームからの提言①］
と手配担当者等 ①営業担当者と予約登録システムへの入 ・法人営業部門の営業担当者と予約記録
の分離 力担当者とを分離する、 又は、営業担当者 入力担当者を分離する。
と手配担当者とを分業化する等、 担当者間
の引き継ぎ時に、 記録の不明点が検出しや 実施期限：2021 年 3 月末日
すくなる組織体制を導入すること
(2) コーポレー ［調査報告書 17 ページ］ ［外部調査チームからの提言①②］
ト部門による営 ①営業担当者の所属する各セクション内 ・法人営業部門にコーポレート部門所属
業担当者の統 にコーポレート部門所属の担当者を配置 の担当者を配置する。
制・連携等 し、 営業担当者の日々の業務を把握・監視 ・コーポレート部門所属の担当者は、顧客
できる環境を創出すること との金額に関するやりとりについて確認
②請求に関する顧客への連絡については をする。
財務 経理セクションの従業員をメールの
・ ［外部調査チームからの提言③］
Cc（又は Bcc）に入れたり、請求書を郵送 ・上記実施状況を内部監査において確認
する場合は財務 経理セクションの確認を
・ する。
経ること
③その実施状況を内部監査において確認 実施期限：2021 年 3 月末日
することも考えられる。
3
項目 外部調査チームからの提言 改善方針
(3) 内部統制の ［調査報告書 17 ページ］ ［外部調査チームからの提言①］
充実等 ①業務プロセスの改善等に必要な規程類 ・法人営業取引に関する業務プロセス記
を速やかに導入・整備すること 述書等を改善する。
②その実施状況を内部監査の対象とした ［外部調査チームからの提言②］
うえ、適正な運用がなされていることを確 ・上記実施状況を内部監査において確認
認できるようにすること する。
実施期限：2021 年 3 月末日
3. コンプライアンス意識の向上
(1) 定期的な質 ［調査報告書 17 ページ］ ［外部調査チームからの提言①］
問調査の実施 ①経理上の不正行為をはじめとしたコン ・従業員に対するコンプライアンス違反
プライアンス違反の存在に関する端緒を に関する質問調査を、定期的に実施す
得るため、従業員に対するコンプライアン る。
ス違反に関する質問調査を、 定期的に実施
すること 実施期限：2021 年 3 月末日
(2) 発見・通報 ［調査報告書 17 ページ］ ［外部調査チームからの提言①］
のチャンネルの ①外部通報窓口を設置すること ・外部通報窓口を設置する。また社外の
拡充 ②内部通報の具体的な内容や処理状況を、 第三者の目から、不正が疑われる事案の
取締役会やリスク コンプライアンス委員
・ 性質について検討を行い、所管の取締役
会において定期的に報告させること らの判断なく、調査チームが社内調査に
③社内通報窓口以外のチャンネルとして、 踏み切ることができるようにする。
部門相互間のコンプライアンスに関する ［外部調査チームからの提言②③］
意見交換を行い、 部門内で報告された、不 ・内部通報の内容や処理状況について、取
正やコンプライアンス違反の疑いのある 締役会やリスク コンプライアンス委員会
・
事例を積極的に共有すること において定期的な報告を行う。
④リスク コンプライアンス委員会におい
・ ・コンプライアンス違反の疑いのある事
て、天災リスクへの対応のみならず、 経理 例を積極的に共有する。
上の不正行為を含め、 広くコンプライアン ［外部調査チームからの提言④］
ス違反とされる行為のリスク及び各部門 ・リスク・コンプライアンス委員会におい
において不正が疑われる事例を洗い出し、 て、経理上の不正行為を含めた、コンプラ
議論を充実させること等を検討すること インス違反とされる行為のリスク及び各
部門において不正が疑われる事例を洗い
出し、議論を充実させる。
実施期限：2021 年 3 月末日
(3) 社内研修の ［調査報告書 18 ページ］ ［外部調査チームからの提言①］
充実 ①役員及び従業員のコンプライアンス意 ・コンプライアンス全般に関する研修を
識を向上させるため、 コンプライアンス全 はじめ、会計処理や社内ルールの周知に関
般に関する研修をはじめ、 会計処理や社内 する研修を行うなど、社内研修制度の見直
ルールの周知に関する研修を行う等、 社内 し・充実を図る。
研修制度の見直し 充実を図っていくこと
・
実施期限：2021 年 3 月末日
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３．不正関与者の処分および役員報酬の自主返上について
（１）不正関与者の処分について
本日 7 月 15 日開催の懲罰委員会において社内規程に基づき、厳正に処分いたしました。
（２）役員報酬の自主返上について
今回の事態の重大性を厳粛に受け止め、以下のとおり取締役が報酬の一部を自主返上することといたし
ました。
氏名 内容
代表取締役会長兼社長 高山 泰仁 月額役員報酬の 20％を自主返上（3 か月）
法人営業部門取締役兼執行役員 雨宮 孝介 月額役員報酬の 30％を自主返上（3 か月）
コーポレート部門取締役 菊池 直俊 月額役員報酬の 20％を自主返上（3 か月）
以 上
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