6547 グリーンズ 2021-11-12 15:30:00
債務超過解消に向けた計画の進捗状況について [pdf]
2021 年 11 月 12 日
各位
会 社 名 株 式 会 社 グ リ ー ン ズ
代 表 者 名 代表取締役社長 村木 雄哉
（コード 6547 東証第一部・名証第一部）
問 合 せ 先 取締役管理本部長 伊藤 浩也
（TEL. 059-351-5593）
債務超過解消に向けた計画の進捗状況について
当社は、2021 年８月 13 日に公表しております「2021 年６月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）（以下「2021 年６月期決算短信」といいます。
」 ）に記載の通り、2021 年６月期会
計年度末（2021 年６月期）において債務超過となり、2021 年８月 13 日に「債務超過解消
に向けた計画について」を開示しております。
つきましては、2022 年６月期第１四半期連結累計期間における債務超過解消に向けた計
画の進捗状況について、以下の通りお知らせいたします。
記
１．2022 年６月期第１四半期決算の状況について
当社は、新型コロナウイルス感染症の第５波の影響を受け、2022 年６月期第１四半期連
結累計期間において売上高 5,109 百万円、営業損失 1,404 百万円、経常損失 1,405 百万円、
親会社株主に帰属する四半期純損失 1,412 百万円を計上しました。これにより前連結会計
年度末から引き続き、当第１四半期連結累計期間末において、4,386 百万円の債務超過とな
っております。
２．債務超過の解消に向けた基本方針
2021 年８月 13 日に公表しております「第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変
更並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」のとおり、ＤＢＪ飲食・宿泊
支援ファンド投資事業有限責任組合及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を、
それぞれ割当先とした第三者割当増資による資金調達の実施により債務超過の解消を図り、
また事業運営の面では、コロナ禍を機に着手した、全社的なコスト削減の実施、店舗オペレ
ーションの効率化等について、2022 年６月期は中長期的な目線で事業運営体制の効率化を
目指す「構造改革推進本部」へ検討の場を移し、経営環境の激変にも耐え得る体制の実現、
新たな事業モデルの構築を進めております。代表取締役社長を本部長として、 「店舗運営」
「営業本部・本社管理部門の効率化、スリム化」 「事業モデルの見直し」
「商品力強化・販売
機会の創出」 など、 これまで緊急かつ単発的に取り組んだ各項目について俯瞰的な検討を進
めながら、新たな販売機会の創出や事業モデルの革新を目指してまいります。
３．基本方針を踏まえた取り組みの進捗状況について
（１）資本施策の実施について
2021 年 10 月 19 日に公表しております「第三者割当による優先株式の発行に係る払込
完了及び発行、並びに資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生に関するお知らせ」
に記載の通り、同日付にて払込手続が完了しました。これにより債務超過が解消する見
込みです。
詳細は、2021 年 10 月 19 日公表の「第三者割当による優先株式の発行に係る払込完了
及び発行、並びに資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生に関するお知らせ」をご
参照ください。
なお、当社の資金状況としましては、2021 年３月 26 日付「シンジケートローンおよ
び資本的劣後ローン契約締結に関するお知らせ」のとおり、既存契約の借換えを含む総
額 17,500 百万円（うち 3,000 百万円は資本的劣後ローン）のシンジケートローン及び
500 百万円の資本的劣後ローン契約を締結しており、ファシリティ総貸付極度額は本日
時点で 11,500 百万円あり、当面の資金繰りのリスクはないものと認識しております。
（２）事業の進捗について
第１四半期連結累計期間（2021 年７月１日から 2021 年９月 30 日まで）におきまして
は、 ワクチン接種は急速に進んだものの、 過去最多の感染者数を更新した第５波の影響を
大きく受け、 各地で緊急事態宣言等が発出されるなど、 日本国内は依然として企業活動や
消費活動が制限される先行き不透明な状況が続きました。 ホテル業界全体として、 ビジネ
ス、 レジャーとも宿泊需要は伸び悩み、 当社におきましても大都市圏を中心に需給バラン
ス回復水準には至らない状況が続きました。
しかしながら 2021 年 7 月から９月における月次の客室稼働率及び客室単価は、2021
年 7 月の第４回目となる緊急事態宣発出により緩やかな低下があったものの大きな落ち
込みには繋がらず、 全体として GoTo トラベルキャンペーンが実施された前年同期を上回
る水準で推移しており、コロナ禍影響に伴う需給バランスの改善は段階を追って進んで
いると見ております。 特に全国的な感染者数が急減し緊急事態宣言が解除された 2021 年
10 月は、客室稼働率が 7 割を超えており、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化し
て以降、 最も高い水準となりました。 足元では感染拡大防止と経済活動の両立を模索する
動きが強まっており、 今後行動制限の緩和が進み、 自治体による需要喚起策の実施や GoTo
トラベル事業の再開等を機に、消費者マインドは大きく好転し、ビジネス・レジャー需要
とも一層の回復が進むと想定しております。
当社では、デイユース需要や短時間利用、 長期滞在ニーズ等の新たな需要の取り込み施
策等を継続するとともに、足元の需要回復に合わせたレベニューマネジメント体制の強
化、出店地域の特性に合わせたプラン投入、法人契約先の拡大、新たな販売チャネルの開
拓等の施策を進めることで早期の業績回復を目指してまいります。
（３）構造改革について
「構造改革推進本部」にて、各項目における分科会を設置し、取り組んでおります。特
に当社において原価に占める割合の大きい「賃借料」については、長引くコロナ禍の影響
下で運営を継続する現状を踏まえた交渉等の結果、足元においてほぼ前年の削減額に近
い額を達成しております。また同じく大きな割合を占める「人件費」については、開業が
続いているため全体額としては大きな削減額には繋がらないものの、採用募集費の見直
しやシフトの効率化など、オペレーションの効率化や運営コストのスリム化に繋がる様々
な施策の投入を進めております。一方で、「商品力強化・販売機会の創出」では、現在一
部店舗で導入済みの朝食の有料化など、事業成長や収益に貢献するような施策について
検討を進めております。今後は収益性、実現性、話題性などの切り口から案件の絞り込み
を進め、それぞれの案件の規模や投入時期等も含め、具体策の検討を進めてまいります。
４．債務超過の解消時期
2021 年 10 月 19 日付の第三者割当増資による資金調達の実施及び需給バランスの回復
に向けた各種施策の実施、構造改革による事業運営体制の効率化等の施策の実施により、
2022 年６月期末での債務超過解消を目指します。2022 年６月期末での債務超過の解消が
確認されるまでの間、四半期毎に当該取り組みに関する報告を実施させていただきます。
なお 2021 年６月期末での債務超過につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響
に起因するものであるため、上場廃止基準（債務超過）に係る猶予期間が１年から２年に
延長されております。
以上
<客室稼働率及び客室単価の月次推移＞
以上