6547 グリーンズ 2021-09-27 17:30:00
債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ [pdf]

                                                  2021 年9月 27 日
各位
                      会       社        名   株 式 会 社 グ リ ー ン ズ
                      代   表       者    名   代表取締役社長       村木    雄哉
                                      (コード 6547 東証第一部・名証第一部)
                      問   合       せ    先   取締役管理本部長      伊藤     浩也
                                               (TEL.   059-351-5593)




             債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ



 当社は、本日、有価証券報告書を提出し、2021 年6月期において債務超過となったこと
から、本日の株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の発表の通り、それぞ
れの市場において上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりましたので、下記の通りお知らせ
いたします。


                          記



1.対象となる法定開示書類
 有価証券報告書(自 2020 年7月1日 至       2021 年6月 30 日)


2.債務超過に至った経緯
 当社グループは、
        「おもてなしと生活文化の創造」の理念のもと、全国の主要都市で「コ
ンフォート」ブランドホテルを運営する「チョイスホテルズ事業」、東海・北陸エリアを中
心に宿泊・外食・集会サービスを提供する「グリーンズホテルズ事業」の2つの事業で、専
業のホテルオペレーターとして全国展開に取り組んでおります。2019 年、新経営体制移行
を契機とし、中長期視点に立った戦略に基づき経営ビジョン・中期経営計画「GREENS
JOURNEY 2022」を策定し、2020 年 6 月期以降、成長投資の 3 ヵ年と位置づけ新店開発
を中心に成長に向けた基盤強化に取り組んでおりました。
 しかしながら新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大以降、
                              行動制限や経済活動の
停滞、
  それに伴う企業収益や景況感の悪化により当社が属するホテル業界は甚大な影響を受
け、想定を超える厳しい状況が続き、感染者数拡大の第1波以降、全国的かつ急速に宿泊需
要は減少し、以降、本格的な需要回復には至らず先の見通せない状況が続いております。
 このような環境下、各店舗においては、来館時のアルコール消毒や館内でのマスクの着用
等、徹底した感染予防対策を講じつつ、テレワーク需要、中・長期滞在需要等の新たな需要
の取り込みや、販売チャネルの拡大等に取り組むとともに新規出店を継続し、特に 2021 年
6月期においては、
        需要回復期の収益確保につながる効率的な投資としてオペレーターチェ
ンジ案件による出店等に取り組む一方、全社的なコスト削減の実施、店舗オペレーションの
効率化等に取り組んでまいりましたが、2021 年6月期の連結売上高は、15,711 百万円(前
期比 31.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、8,803 百万円、期末純資産は
△2,933 百万円の債務超過となりました。


3.猶予期間
 2021 年7月 1 日から 2023 年6月 30 日
(注)株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所、それぞれの有価証券上場
規程等の一部改正により、
           新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により債務超過の状
態となった場合、上場廃止までの期間を1年から2年に延長されております。


4.今後の見通し
 2021 年8月 13 日に公表しております「第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変
更並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のとおり、DBJ飲
食 宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組
 ・
合を、それぞれ割当予定先とした第三者割当増資による資金調達の実施により 2021 年 10
月 19 日に総額 65 億円の払込みを受け、債務超過の解消を見込んでおります。なお、本日開
催の当社定時株主総会において、本第三者割当に必要なすべての議案が承認・可決されてお
り、本第三者割当が完了次第、改めてお知らせいたします。
 また同じく8月 13 日に公表しております「債務超過解消に向けた計画について」に記載
のとおり、事業運営面においては、中長期的な目線で事業運営体制の効率化を目指す各種施
策を進めることで、新たな販売機会の創出や事業モデルの革新を目指してまいります。詳細
につきましては同資料をご覧ください。


                                            以上