6547 グリーンズ 2021-08-13 15:55:00
債務超過解消に向けた計画について [pdf]
2021 年８月 13 日
各位
会 社 名 株 式 会 社 グ リ ー ン ズ
代 表 者 名 代表取締役社長 村木 雄哉
（コード 6547 東証第一部・名証第一部）
問 合 せ 先 取締役管理本部長 伊藤 浩也
（TEL. 059-351-5593）
債務超過解消に向けた計画について
当社は、本日別途公表しております「2021 年６月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）（以
」
下「2021 年６月期決算短信」といいます。）に記載の通り、当連結会計年度末（2021 年６
月期）時点において債務超過となりました。
つきましては、
債務超過解消に向けた取り組みについて、
以下の通りお知らせいたします。
１．債務超過の原因
当社グループは、
「おもてなしと生活文化の創造」の理念のもと、全国の主要都市で「コ
ンフォート」ブランドホテルを運営する「チョイスホテルズ事業」、東海・北陸エリアを中
心に宿泊・外食・集会サービスを提供する「グリーンズホテルズ事業」の２つの事業で、専
業のホテルオペレーターとして全国展開に取り組んでおります。2019 年、新経営体制移行
を契機とし、中長期視点に立った戦略に基づき新経営ビジョン・新中期経営計画「GREENS
JOURNEY 2022」を策定し、2020 年 6 月期以降、成長投資の 3 ヵ年と位置づけ新店開発
を中心に成長に向けた基盤強化に取り組んでおりました。
しかしながら新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大以降、行動制限や経済活動の
停滞、
それに伴う企業収益や景況感の悪化により当社が属するホテル業界は甚大な影響を受
け、想定を超える厳しい状況が続き、感染者数拡大の第１波以降、全国的かつ急速に宿泊需
要は減少し、以降、本格的な需要回復には至らず先の見通せない状況が続いております。
このような環境下、各店舗においては、来館時のアルコール消毒や館内でのマスクの着用
等、徹底した感染予防対策を講じつつ、テレワーク需要、中・長期滞在需要等の新たな需要
の取り込みや、販売チャネルの拡大等に取り組むとともに新規出店を継続し、特に 2021 年
６月期においては、
需要回復期の収益確保につながる効率的な投資としてオペレーターチェ
ンジ案件による出店等に取り組む一方、全社的なコスト削減の実施、店舗オペレーションの
効率化等に取り組んでまいりましたが、2021 年６月期の連結売上高は、本日別途公表して
おります 2021 年６月期決算短信に記載のとおり、15,711 百万円（前期比 31.4％減）とな
り、親会社株主に帰属する当期純損失は、8,803 百万円、期末純資産は△2,933 百万円の債
務超過となりました。
２．債務超過の解消に向けた基本方針
本日別途公表しております「第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更並びに資
本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」
（以下「本日公表資料」といいます。
）の
とおり、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合及び近畿中部広域復興支援投
資事業有限責任組合を、
それぞれ割当予定先とした第三者割当増資による資金調達の実施に
より債務超過の解消を図ります。
またコロナ禍において着手した、全社的なコスト削減の実施、店舗オペレーションの効率
化等については、2022 年６月期に中長期的な目線で事業運営体制の効率化を目指す「構造
改革プロジェクト」へ検討の場を移し、経営環境の激変にも耐え得る体制の実現、新たな事
業モデルの構築を進めております。本プロジェクトは、代表取締役社長を本部長として、
「店
舗運営」「本部・管理部門の効率化、スリム化」「事業モデルの見直し」
「商品力強化・販売
機会の創出」など、これまで緊急かつ単発的に取り組んだ各項目について俯瞰的な検討を進
めながら、新たな販売機会の創出や事業モデルの革新を目指してまいります。各項目におけ
る検討内容等につきましては、2021 年８月 27 日公表予定の「2021 年６月期 決算説明資料」
に掲載させていただきます。
３．取組の内容およびスケジュール
（１） 資本施策の実施について
当社は、本日開催の取締役会において、第三者割当の方法により、ＤＢＪ飲食・宿泊支
援ファンド投資事業有限責任組合を割当予定先とする総額 6,000 百万円のＡ種優先株式
及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を割当予定先とする総額 500 百万円の
Ｂ種優先株式の発行（以下、総称して「本第三者割当」といいます。
）を決議いたしまし
た。2021 年９月 27 日開催予定の当社定時株主総会に、本第三者割当等の議案を付議いた
します。詳細につきましては、本日公表資料をご参照ください。
なお、当社の資金状況としましては、2021 年３月 26 日付「シンジケートローンおよび
資本的劣後ローン契約締結に関するお知らせ」のとおり、既存契約の借換えを含む総額
17,500 百万円（うち 3,000 百万円は資本的劣後ローン）のシンジケートローン及び 500
百万円の資本的劣後ローン契約を締結しており、
ファシリティ総貸付極度額は本日時点で
11,500 百万円あり、当面の資金繰りのリスクはないものと認識しております。
（２） 債務超過の解消時期
本第三者割当の払込期日である 2021 年 10 月 19 日をもって債務超過の解消を見込んで
おり、2022 年６月期末での債務超過の解消が確認されるまでの間、四半期毎に当該取り
組みに関する報告を実施させていただきます。
2021 年６月期末での債務超過につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に起
因するものであるため、上場廃止基準（債務超過）に係る猶予期間が１年から２年に延長
されるとともに、市場第一部から第二部への指定替えは行われない見込みです。なお、当
該措置については、
本年９月下旬に提出する有価証券報告書の内容を株式会社東京証券取
引所が確認した上で、正式に決定される予定です。
以上