6547 グリーンズ 2021-08-13 15:55:00
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月13日
上場会社名 株式会社グリーンズ 上場取引所 東 名
コード番号 6547 ＵＲＬ https://www.kk-greens.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）村木 雄哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）伊藤 浩也 ＴＥＬ 059(351)5593
定時株主総会開催予定日 2021年９月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年９月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 15,711 △31.4 △8,573 － △8,346 － △8,803 －
2020年６月期 22,909 △25.9 △3,456 － △3,514 － △4,334 －
（注）包括利益 2021年６月期 △8,807百万円 （－％） 2020年６月期 △4,336百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 △683.68 － △573.5 △48.1 △54.6
2020年６月期 △336.62 － △52.1 △19.3 △15.1
（参考）持分法投資損益 2021年６月期 －百万円 2020年６月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 17,296 △2,933 △17.0 △227.80
2020年６月期 17,422 6,003 34.5 466.21
（参考）自己資本 2021年６月期 △2,933百万円 2020年６月期 6,003百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 △7,616 △929 8,132 3,881
2020年６月期 △4,591 △925 4,176 4,295
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － 0.00 － 10.00 10.00 128 － 1.5
2021年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年６月期（予
－ － － － － －
想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年６月期 12,886,200株 2020年６月期 12,886,200株
② 期末自己株式数 2021年６月期 9,742株 2020年６月期 9,742株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 12,876,458株 2020年６月期 12,877,734株
（参考）個別業績の概要
１．2021年６月期の個別業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 15,735 △31.4 △8,493 － △8,265 － △8,722 －
2020年６月期 22,947 △25.9 △3,431 － △3,488 － △4,308 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期 △677.37 －
2020年６月期 △334.58 －
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 17,287 △2,941 △17.0 △228.42
2020年６月期 17,319 5,913 34.1 459.28
（参考）自己資本 2021年６月期 △2,941百万円 2020年６月期 5,913百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一
定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する
事項は、決算短信添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2021年８月27日（金）に当社ウェブサイトに掲載予定です。
株式会社グリーンズ（6547） 2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し………………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（財務制限条項）……………………………………………………………………………………………………… 10
（連結損益計算書関係）……………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社グリーンズ（6547） 2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
が長期化し、大都市を中心に感染者数が増減する不透明な状況が続きました。第２回、第３回目となる緊急事態宣言
の発出や各都道府県のまん延防止等重点措置により社会活動や日常生活は引き続き制約を受け、先行き不透明な厳し
い状況が続きました。
国内の宿泊需要は、2021年６月30日に観光庁が公表している宿泊旅行統計調査（2021年４月第２次速報、2021年５
月第１次速報）によりますと、2021年４月の延べ宿泊者数は2,244万人泊で2019年同月比△55.7%（前年同月比＋
107.7%）、５月は2,103万人泊で2019年同月比△59.1%（前年同月比＋135.6%）となるなど、前年同月は上回るものの
依然としてコロナ禍前に比べ減少幅の大きい状況が続きました。
ホテル業界におきましては、経済活動の段階的な再開やGoToトラベルをはじめとした国や地方自治体による様々な
観光需要喚起策等の下支えもあり、2020年11月頃までの宿泊需要は、下げ止まりから徐々に回復に向かいつつありま
したが、その後の感染再拡大に伴う2020年12月のGoToトラベル全国一斉停止、2021年１月の11都府県を対象とした第
２回目の緊急事態宣言発出などにより需要は減少に転じました。以降も感染者が減少傾向になると需要は回復に向か
い、感染者数が増加すると需要減少に転じる、一進一退の状況が続いております。
このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業
では、2019年11月１日開業のコンフォートホテル名古屋新幹線口（愛知県名古屋市）、2020年7月31日開業のコンフ
ォートホテル石垣島（沖縄県石垣市）、2020年11月26日開業のコンフォートホテル松山（愛媛県松山市）、2021年１
月８日開業のコンフォートホテル名古屋名駅南（愛知県名古屋市）、2021年１月12日開業のコンフォートイン東京六
本木（東京都港区）、2021年３月24日開業のコンフォートホテル京都堀川五条（京都府京都市）、2021年４月８日開
業のコンフォートホテル京都東寺（京都府京都市）、2021年５月17日開業のコンフォートイン京都四条烏丸（京都府
京都市）、2021年５月20日開業のコンフォートイン福岡天神（福岡県福岡市）の当連結会計年度における売上高の貢
献がありました。しかしながら新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当連結会計年度全般に及び、大都市を中心に
本格的な需要回復に至らなかったこと等の結果、当事業の売上高は前期比32.0％減の11,726百万円となり、客室稼働
率は9.2ポイント減の54.9％、客室単価は前期比23.2%減の5,465円となりました。地域特性に合わせて宴会場等を併
設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業においては、2020年11月４日開業のホテルメリケンポ
ート神戸元町（兵庫県神戸市）の当連結会計年における売上高の貢献がありました。一部の出店地域において工事や
設備メンテナンス等の継続的な需要はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるレジャー需要の減
少、各出店地域経済の回復の遅れ等により、当事業の売上高は前期比31.6％減の3,808百万円となり、客室稼働率は
前期比9.2ポイント減の51.6％、客室単価は前期比11.9％減の4,923円となりました。
また当社グループ全体の客室稼働率は前期比9.2ポイント減の54.1％、客室単価は前期比20.9％減の5,336円、ホテ
ル軒数は101店舗、客室数はチョイスホテルズ事業11,018室、グリーンズホテルズ事業3,417室の合計14,435室となっ
ております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,711百万円（前期比31.4％減）、営業損失8,573百万円（前年同期
は営業損失3,456百万円）、経常損失8,346百万円（前年同期は経常損失3,514百万円）、親会社株主に帰属する当期
純損失は8,803百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,334百万円）となりました。
（注）文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。月別の数値に関しま
しては当社ホームページに掲載しております。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては17,296百万円（前連結会計年度末17,422百万円）と、125百万円減
少いたしました。
うち流動資産は6,283百万円（同6,488百万円）と、205百万円減少いたしました。これは主に売掛金の増加があっ
たものの、現金及び預金の減少、未収還付法人税等が減少したことによるものであります。
固定資産は11,013百万円（同10,934百万円）と79百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加によるも
のであります。
負債につきましては20,229百万円（同11,419百万円）と8,810百万円増加いたしました。
うち流動負債は10,472百万円（同7,659百万円）と2,812百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加に
よるものであります。
固定負債は9,757百万円（同3,759百万円）と5,998百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加による
ものであります。
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株式会社グリーンズ（6547） 2021年６月期 決算短信
純資産につきましては△2,933百万円（同6,003百万円）と、8,936百万円減少いたしました。これは主に親会社株
主に帰属する当期純損失によるものであります。この結果、自己資本比率は△17.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて413百万円
減少し、3,881百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は7,616百万円となりました。収入の主な内訳は減価償却費が499百万円、減損損失
が155百万円、支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失が8,543百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は929百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入が108百
万円、支出の主な内訳は差入保証金の差入による支出が357百万円、有形固定資産の取得による支出が555百万円であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は8,132百万円となりました。収入の主な内訳は短期借入金の純増加額2,600百万
円、長期借入れによる収入6,625百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が731百万円であります。
（４）今後の見通し
当連結会計年度は、感染者が減少傾向になると需要は回復に向かい、感染者数が増加すると需要減少に転じる一進
一退の状況が続いたものの、足元では新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進んでおり、今後、職域接種
や各自治体の大規模接種などによるワクチン接種率の高まりとともに、国内の経済活動は段階を追って回復傾向で推
移すると考えております。
このような状況のもと営業面におきましては、引き続きテレワーク需要、中・長期滞在需要などの新たな需要の取
り込み、アフターコロナに向けた旅行事業者向けの営業強化、各自治体や行政などによる観光需要喚起策から生まれ
る宿泊需要の獲得に取り組んでまいります。また今後の需要の回復局面においては、需要に応じたきめ細かな客室単
価の調整や地域のニーズに沿ったプラン提供などを通じ、各既存店舗の収益回復やオペレーターチェンジにより新た
に運営を開始した店舗などの収益化を進め、早期の成長軌道回帰を目指してまいります。
運営面におきましては、引き続きお客様に安心してご利用頂けるよう運営する各ホテルの感染予防対策の徹底に努
めるほか、中長期的な目線からオペレーションの見直しや運営コスト、本社部門コスト削減などの構造改革を推進
し、今後に向け、より安定した事業運営体制構築を進めてまいります。
上記のような営業・運用面における施策を進めてまいりますが、現時点でワクチン接種率の見通しやそれに伴う景
気動向、需要の見通しに関する想定は難しく、客室稼働率や客室単価を現段階で合理的に算定することが困難である
ことから、2022年６月期の業績予想につきましては未定とし、予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やか
に開示いたします。
なお資金につきましては、2021年3月26日にお知らせいたしましたとおり、総額17,500百万円（3,000百万円の資本
的劣後ローンを含む）のシンジケートローン契約、500百万円の資本的劣後ローン契約により、当面の間の運転資金
が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
しかしながら新型コロナウイルス感染拡大による業績影響が長期化する可能性を鑑みると、自己資本の増強及び財
務基盤の安定化は重要な課題であると認識しております。アフターコロナにおける成長軌道回帰の実現に必要な投資
資金の確保も視野に、資本性のある資金を調達することが必要であるとの考えから、本日開催の取締役会におきまし
て、第三者割当による優先株の発行、またそれに伴う定款変更等を2021年９月27日開催予定の第58回定時株主総会に
付議する旨を決議いたしました。詳細は本日公表の「第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更並びに資本
金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,295,298 3,881,696
売掛金 444,945 894,719
原材料及び貯蔵品 93,861 100,253
前払費用 810,957 958,825
未収還付法人税等 336,042 －
未収消費税等 459,533 397,849
その他 48,397 50,629
貸倒引当金 △410 △890
流動資産合計 6,488,625 6,283,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,417,498 2,230,966
工具、器具及び備品（純額） 332,834 377,424
土地 1,965,426 1,965,426
リース資産（純額） 110,200 142,058
建設仮勘定 412 137,932
有形固定資産合計 4,826,373 4,853,809
無形固定資産 265,011 191,333
投資その他の資産
投資有価証券 51,665 53,327
長期貸付金 36,478 27,657
差入保証金 5,581,170 5,817,317
その他 230,321 119,138
貸倒引当金 △57,000 △49,000
投資その他の資産合計 5,842,635 5,968,441
固定資産合計 10,934,021 11,013,585
資産合計 17,422,646 17,296,669
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 532,599 708,570
短期借入金 5,000,000 7,600,000
１年内返済予定の長期借入金 731,628 731,628
未払金 539,318 571,973
未払費用 534,229 546,269
未払法人税等 57,969 43,366
未払消費税等 4,419 －
その他 259,770 270,254
流動負債合計 7,659,936 10,472,062
固定負債
長期借入金 3,054,853 8,948,225
資産除去債務 526,374 555,845
その他 178,352 253,826
固定負債合計 3,759,579 9,757,897
負債合計 11,419,515 20,229,960
純資産の部
株主資本
資本金 1,948,025 1,948,025
資本剰余金 1,949,813 1,949,813
利益剰余金 2,119,758 △6,812,327
自己株式 △8,917 △8,917
株主資本合計 6,008,679 △2,923,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5,548 △9,884
その他の包括利益累計額合計 △5,548 △9,884
純資産合計 6,003,130 △2,933,290
負債純資産合計 17,422,646 17,296,669
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 22,909,695 15,711,294
売上原価 21,396,774 19,995,925
売上総利益又は売上総損失（△） 1,512,920 △4,284,630
販売費及び一般管理費 4,969,679 4,288,843
営業損失（△） △3,456,758 △8,573,474
営業外収益
受取利息 868 679
受取配当金 1,239 1,403
違約金収入 41,467 204,083
受取手数料 18,581 －
助成金収入 13,622 242,190
その他 31,272 35,606
営業外収益合計 107,051 483,962
営業外費用
支払利息 15,831 51,876
借入手数料 146,548 181,994
その他 2,343 22,757
営業外費用合計 164,723 256,628
経常損失（△） △3,514,431 △8,346,139
特別利益
固定資産売却益 2,877 37
特別利益合計 2,877 37
特別損失
固定資産売却損 33,552 －
固定資産除却損 10,034 3,125
減損損失 411,189 155,761
賃貸借契約解約損 － 39,000
臨時休業等による損失 249,333 －
その他 425 －
特別損失合計 704,534 197,886
税金等調整前当期純損失（△） △4,216,088 △8,543,989
法人税、住民税及び事業税 63,461 64,634
法人税等調整額 55,343 194,696
法人税等合計 118,805 259,331
当期純損失（△） △4,334,893 △8,803,320
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,334,893 △8,803,320
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純損失（△） △4,334,893 △8,803,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,582 △4,335
その他の包括利益合計 △1,582 △4,335
包括利益 △4,336,476 △8,807,656
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △4,336,476 △8,807,656
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,948,025 1,948,025 6,750,934 △67 10,646,918
当期変動額
剰余金の配当 △296,282 △296,282
親会社株主に帰属する
当期純損失（△） △4,334,893 △4,334,893
自己株式の取得 △13,061 △13,061
自己株式の処分 1,787 4,210 5,998
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 1,787 △4,631,176 △8,850 △4,638,239
当期末残高 1,948,025 1,949,813 2,119,758 △8,917 6,008,679
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △3,966 △3,966 10,642,952
当期変動額
剰余金の配当 △296,282
親会社株主に帰属する
当期純損失（△） △4,334,893
自己株式の取得 △13,061
自己株式の処分 5,998
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額） △1,582 △1,582 △1,582
当期変動額合計 △1,582 △1,582 △4,639,821
当期末残高 △5,548 △5,548 6,003,130
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株式会社グリーンズ（6547） 2021年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,948,025 1,949,813 2,119,758 △8,917 6,008,679
当期変動額
剰余金の配当 △128,764 △128,764
親会社株主に帰属する
当期純損失（△） △8,803,320 △8,803,320
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △8,932,085 － △8,932,085
当期末残高 1,948,025 1,949,813 △6,812,327 △8,917 △2,923,405
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △5,548 △5,548 6,003,130
当期変動額
剰余金の配当 △128,764
親会社株主に帰属する
当期純損失（△） △8,803,320
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額） △4,335 △4,335 △4,335
当期変動額合計 △4,335 △4,335 △8,936,420
当期末残高 △9,884 △9,884 △2,933,290
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株式会社グリーンズ（6547） 2021年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △4,216,088 △8,543,989
減価償却費 491,003 499,584
減損損失 411,189 155,761
のれん償却額 18,826 1,568
固定資産売却損益（△は益） 30,674 △37
受取利息及び受取配当金 △2,106 △2,082
支払利息 15,831 51,876
売上債権の増減額（△は増加） 904,148 △449,773
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,675 △6,392
仕入債務の増減額（△は減少） △511,566 175,970
借入手数料 146,548 181,994
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△80,901 △22,664
少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △171,982 △4,419
未収消費税等の増減額（△は増加） △459,533 61,684
未払金の増減額（△は減少） △378,758 205,646
その他 △47,831 △152,548
小計 △3,834,871 △7,847,820
利息及び配当金の受取額 2,106 2,082
利息の支払額 △17,380 △50,633
法人税等の支払額 △741,030 279,469
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,591,176 △7,616,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △687,026 △555,472
有形固定資産の売却による収入 101,862 200
無形固定資産の取得による支出 △43,034 △96,159
投資有価証券の取得による支出 △3,596 △3,596
定期預金の払戻による収入 30,000 －
差入保証金の差入による支出 △390,351 △357,604
差入保証金の回収による収入 108,249 108,424
長期前払費用の取得による支出 △27,529 △24,182
その他 △14,185 △1,113
投資活動によるキャッシュ・フロー △925,611 △929,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,880,000 2,600,000
長期借入れによる収入 501,000 6,625,000
長期借入金の返済による支出 △706,620 △731,628
配当金の支払額 △296,077 △128,635
借入手数料の支払額 △146,548 △181,994
自己株式の取得による支出 △13,061 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △41,893 △49,937
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,176,798 8,132,804
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,339,988 △413,601
現金及び現金同等物の期首残高 5,635,286 4,295,298
現金及び現金同等物の期末残高 4,295,298 3,881,696
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株式会社グリーンズ（6547） 2021年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年度の上期中に収束し、下期から回復に向かい、2021年度に
は例年並みの需要が見込まれるとしていましたが、日本国内のワクチン接種率の遅れなどもあり、2020年度の
上期中での収束には至りませんでした。しかしながら日本国内のワクチン接種率の高まりに伴い、国内レジャ
ーの需要回復、また各産業の事業活動の本格化による国内ビジネス需要の増加が順次進み、2021年末頃には概
ね2019年レベルまでの回復を想定しております。
なお、インバウンド需要に関しましては、世界的な経済活動再開に伴う空路回復等により段階的に海外との
往来が正常化され、2023年夏頃までには概ね2019年レベルまで回復すると想定しております。
特に従前より訪日意欲が高く、コロナ禍以前の外国人需要の８割を占めるアジア諸国との往来再開を機に、
インバウンド需要は大きく増加するとの仮定に見直し、継続企業の前提に関する事項の検討、固定資産の減損
判定及び繰延税金資産の回収可能性等の判断をしております。
これらの仮定の見直しにより、将来の収益見通し及び回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を
155,761千円計上すると共に、繰延税金資産の取崩により、法人税等調整額を194,696千円計上しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌期以降の財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
（財務制限条項）
当社と株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社百五銀行、株式会社三十
三銀行、株式会社商工組合中央金庫は、2021年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換
えを行った短期借入金7,600,000千円、長期借入金6,000,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金
額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって
資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。
②2022年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ
営業損失を計上しないこと。
また、当社における借入金のうち94,000千円については下記の財務制限条項が付されております。
①2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資
産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日
における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2021年６月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計
した金額をゼロ円未満としないこと。
③2022年６月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。
④2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常
損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。
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株式会社グリーンズ（6547） 2021年６月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額（千円）
土地 102,856
事業用資産 秋田県秋田市 建物及び構築物 8,133
工具、器具及び備品 2,068
建物及び構築物 11,677
工具、器具及び備品 26,789
事業用資産 千葉県浦安市
リース資産 20,991
その他 30,984
建物及び構築物 60,893
事業用資産 三重県四日市市
工具、器具及び備品 2,200
建物及び構築物 13,555
工具、器具及び備品 4,354
事業用資産 東京都千代田区
リース資産 3,042
その他 25,439
土地 30,804
事業用資産 山口県山口市 建物及び構築物 4,507
工具、器具及び備品 1,622
土地 920
建物及び構築物 45,749
事業用資産 北海道函館市他 工具、器具及び備品 14,351
リース資産 44
その他 200
計 411,189
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単
位に基づきグルーピングしております。
三重県四日市市の事業用資産は、営業終了の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能
価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零と
して算定しております。
それ以外の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額
の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値に
よっておりますが、使用価値は見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零
として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に
基づき算定しております。
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株式会社グリーンズ（6547） 2021年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額（千円）
建物及び構築物 106,766
事業用資産 新潟県新潟市 工具、器具及び備品 599
その他 19
建物及び構築物 11,866
事業用資産 茨城県神栖市
工具、器具及び備品 2,553
建物及び構築物 2,027
事業用資産 千葉県浦安市 工具、器具及び備品 4,592
その他 603
建物及び構築物 3,463
事業用資産 山形県天童市
工具、器具及び備品 1,403
建物及び構築物 2,953
事業用資産 長野県長野市
工具、器具及び備品 1,545
建物及び構築物 1,919
事業用資産 石川県小松市 工具、器具及び備品 1,457
その他 150
建物及び構築物 2,565
事業用資産 愛知県一宮市
工具、器具及び備品 721
事業用資産 北海道函館市 建物及び構築物 2,334
事業用資産 兵庫県姫路市 建物及び構築物 1,966
建物及び構築物 1,525
事業用資産 三重県鈴鹿市
工具、器具及び備品 1,415
事業用資産 北海道北見市 建物及び構築物 1,755
建物及び構築物 1,182
事業用資産 東京都千代田区他
工具、器具及び備品 372
計 155,761
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単
位に基づきグルーピングしております。
石川県小松市、愛知県一宮市の事業用資産は、営業終了の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資
産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため、零として算定しております。
それ以外の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額
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株式会社グリーンズ（6547） 2021年６月期 決算短信
の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値に
よっておりますが、使用価値は見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零
として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に
基づき算定しております。
（セグメント情報等）
a．セグメント情報
当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
b．関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
d．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
e．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社グリーンズ（6547） 2021年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 466.21円 △227.80円
１株当たり当期純損失金額（△） △336.62円 △683.68円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△4,334,893 △8,803,320
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△4,334,893 △8,803,320
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,877,734 12,876,458
（重要な後発事象）
（第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少）
本日開催の取締役会におきまして、第三者割当による優先株の発行、またそれに伴う定款変更等を2021年９月27
日開催予定の第58回定時株主総会に付議する旨を決議いたしました。詳細は本日公表の「第三者割当による優先株
式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご覧ください。
４．補足情報
生産、受注及び販売の実績
（１）生産実績
該当事項はありません。
（２）受注実績
該当事項はありません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントで
あるため、事業部門別に記載しております。
当連結会計年度
事業部門の名称 (自 2020年７月１日 前期比（％）
至 2021年６月30日)
チョイスホテルズ事業（千円） 11,726,986 68.0
グリーンズホテルズ事業（千円） 3,808,118 69.4
その他の事業（千円） 176,190 94.7
合 計（千円） 15,711,294 68.6
（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相
手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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