平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月８日
上 場 会 社 名 フルテック株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6546 URL http://www.fulltech1963.com
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 古野 重幸
社長執行役員
取締役専務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 田中 康之 (TEL) (011)-222-3572
管理本部長
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 7,700 － 340 － 363 － 223 －
30年３月期 10,867 4.3 591 0.7 719 9.2 485 45.0
(注) 包括利益 30年12月期 203百万円( －％) 30年３月期 503百万円( 51.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 41.67 － 3.9 3.8 4.4
30年３月期 90.37 － 8.8 7.6 5.4
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 －百万円 30年３月期 －百万円
(注)１．平成30年12月期は、決算期変更に伴い９ヶ月（平成30年４月１日から平成30年12月31日）決算となっておりま
すので対前期増減率については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 9,265 5,742 62.0 1,069.75
30年３月期 9,644 5,683 58.9 1,058.87
(参考) 自己資本 30年12月期 5,742百万円 30年３月期 5,683百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 157 △141 △195 2,055
30年３月期 381 158 △329 2,235
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 10.00 － 17.00 27.00 144 29.9 2.6
30年12月期 － 10.00 － 17.00 27.00 144 64.8 2.5
2019年12月期(予想) － 10.00 － 17.00 27.00 40.4
(注) 30年３月期期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭 記念配当 2円00銭
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 11,500 － 544 － 568 － 359 － 66.88
(注)平成30年12月期は、決算期変更に伴い９ヶ月（平成30年４月１日から平成30年12月31日）決算となっておりますの
で、通期の対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 5,367,800株 30年３月期 5,367,800株
② 期末自己株式数 30年12月期 125株 30年３月期 125株
③ 期中平均株式数 30年12月期 5,367,675株 30年３月期 5,367,781株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 7,686 － 263 － 304 － 187 －
30年３月期 10,849 4.3 416 △5.9 569 5.6 383 11.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 34.90 －
30年３月期 71.50 －
(注)１．平成30年12月期は、決算期変更に伴い９ヶ月（平成30年4月１日から平成30年12月31日）決算となっております
ので対前期増減率については記載しておりません
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 8,398 5,090 60.6 948.30
30年３月期 8,710 5,067 58.2 944.04
(参考) 自己資本
30年12月期 5,090百万円 30年３月期 5,067百万円
<個別業績の前期実績値との差異理由>
当社は、当事業年度が決算期変更に伴い９ヶ月（平成30年４月１日から平成30年12月31日）決算となっていること、ま
た、前事業年度に営業外収益として匿名組合投資利益104百万円を計上したこと等により、前事業年度と当事業年度の実
績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
フルテック株式会社(6546) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 15
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フルテック株式会社(6546) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
平成30年12月期は決算期の変更により、平成30年４月１日から平成30年12月31日までの９ヶ月決算となっており
ます。従って、業績に対する前連結会計年度比較は記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調で推移し
ました。その一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりが懸念されており、景
気の先行きは依然として不透明な状況であります。
また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建築業界全般におきましては、公共投資及び民間投資は堅調に
推移している一方で、労働者不足や建設コストの高騰が続き受注・価格競争が激しさを増しております。
このような状況下、当社グループは、リニューアルのトータル受注の推進や新規物件の選別受注強化による収益
力の向上、業務プロセスの見直しによる生産性向上等に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は7,700百万円、営業利益は340百万円、経常利益は363百万円、親会社株主に帰属する当期純
利益は223百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動ドア関連
一部受注物件の工事遅延が見られたものの、取替台数及び保守契約の堅調な増加によって、売上高は5,328百
万円、セグメント利益（営業利益）は1,260百万円となりました。
② 建具関連
ステンレスサッシを中心としたサッシ関連の受注が堅調に推移し、売上高は1,884百万円となりました。利益
につきましては、選別受注を強化した結果、売上総利益が改善し、セグメント損失（営業損失）も13百万円に
抑制することが出来ました。
③ その他
環境機器事業及び付帯事業の堅調な推移によって、売上高は487百万円、セグメント利益（営業利益）は73百
万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より379百万円減少し、9,265百万円となりました。これは主に、
受取手形及び売掛金が610百万円、電子記録債権が201百万円減少した一方で、仕掛品が402百万円、建設仮勘定が36
百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より438百万円減少し、3,523百万円となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金が186百万円、賞与引当金が130百万円、未払法人税等が129百万円減少したこと等によるもので
あります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より58百万円増加し、5,742百万円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する当期純利益223百万円の計上と配当金144百万円の支払によるものであります。
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フルテック株式会社(6546) 平成30年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
平成30年12月期は決算期の変更により、平成30年４月１日から平成30年12月31日までの９ヶ月決算となっており
ます。従って、対前年同期増減比率は記載しておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,055百万円となり、前連結会計年度
末に比べ179百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は157百万円となりました。収入の主な内訳は、売上債権の
減少額812百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額363百万円、法人税等の支払額229百万円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は141百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無
形固定資産の取得による支出79百万円、投資有価証券の取得による支出49百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は195百万円となりました。支出の主な内訳は配当金の支払
額144百万円、長期借入金の返済による支出38百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成30年12月期
自己資本比率 50.0 53.1 57.2 58.9 62.0
時価ベースの自己資本比率 ― ― 55.3 80.8 63.6
キャッシュ・フロー対有利子
0.6 1.1 0.4 0.3 0.5
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
163.6 93.3 372.9 413.5 577.4
レシオ
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い
３．平成27年３月期及び平成28年３月期は非上場であり、株式時価総額が把握出来ませんので、時価ベースの
自己資本比率の記載を省略しております。
４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
５．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して
おります。
６．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しておりま
す。
（４）今後の見通し
当社グループは「収益力向上のための構造改革」を2019年12月期の経営方針とし、首都圏を中心としたストック
市場の潜在的な需要の掘り起こしに一層注力し、首都圏へのシフトを加速してまいります。
併せて、自動ドアに新たな付加価値を加える新商品や新サービス（動画デジタルサイネージや客数情報データサ
ービス等）の販売にも積極的に取り組んでまいります。
また、業務プロセスの継続的な見直しやプロセス管理の強化により業務効率化を推進し、従業員一人当たりの収
益向上を図ってまいります。
これらにより、2019年12月期の連結業績につきましては、売上高11,500百万円、営業利益544百万円、経常利益
568百万円、親会社株主に帰属する当期純利益359百万円を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、当面は日本基準を採用することとしてお
ります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の採用動向を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,254,799 2,074,959
受取手形及び売掛金 2,239,751 1,629,143
電子記録債権 534,099 332,446
仕掛品 862,120 1,264,959
原材料及び貯蔵品 179,600 140,648
その他 348,897 683,588
貸倒引当金 △6,104 △6,302
流動資産合計 6,413,163 6,119,443
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,066,153 1,013,803
機械装置及び運搬具（純額） 46,176 38,796
工具、器具及び備品（純額） 59,574 44,492
土地 990,273 987,617
リース資産（純額） 32,715 25,908
建設仮勘定 － 36,955
その他（純額） 2,376 1,238
有形固定資産合計 2,197,270 2,148,812
無形固定資産
借地権 11,810 11,810
ソフトウエア 107,672 88,909
ソフトウエア仮勘定 － 9,550
その他 11,495 11,262
無形固定資産合計 130,977 121,531
投資その他の資産
投資有価証券 416,786 427,624
出資金 4,950 4,950
長期貸付金 3,892 4,339
繰延税金資産 158,846 95,811
敷金及び保証金 93,608 96,874
保険積立金 242,725 264,149
その他 2,745 1,601
貸倒引当金 △20,181 △19,966
投資その他の資産合計 903,372 875,384
固定資産合計 3,231,620 3,145,728
資産合計 9,644,784 9,265,171
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,163,248 1,977,215
1年内返済予定の長期借入金 43,736 20,772
リース債務 16,282 12,401
未払金 159,705 156,483
未払法人税等 142,868 12,968
未払消費税等 111,195 49,268
前受収益 292,311 407,357
賞与引当金 130,056 －
製品保証引当金 4,804 4,417
工事損失引当金 1,258 255
その他 238,413 267,146
流動負債合計 3,303,878 2,908,285
固定負債
長期借入金 46,938 31,500
リース債務 18,855 15,520
役員退職慰労引当金 183,640 200,130
退職給付に係る負債 403,866 364,272
その他 3,957 3,411
固定負債合計 657,257 614,835
負債合計 3,961,136 3,523,120
純資産の部
株主資本
資本金 329,304 329,304
資本剰余金 289,864 289,864
利益剰余金 4,991,775 5,070,500
自己株式 △200 △200
株主資本合計 5,610,743 5,689,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 151,694 132,159
退職給付に係る調整累計額 △78,790 △79,576
その他の包括利益累計額合計 72,903 52,583
純資産合計 5,683,647 5,742,051
負債純資産合計 9,644,784 9,265,171
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 10,867,332 7,700,458
売上原価 7,334,096 4,992,454
売上総利益 3,533,235 2,708,004
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額 998 △387
役員報酬 157,740 84,930
給料及び手当 1,077,559 909,845
賞与 173,723 203,890
賞与引当金繰入額 52,089 －
退職給付費用 31,506 25,004
役員退職慰労引当金繰入額 20,455 17,862
法定福利費 221,963 178,933
貸倒引当金繰入額 4,305 －
賃借料 294,693 225,372
その他 906,536 721,583
販売費及び一般管理費合計 2,941,570 2,367,035
営業利益 591,665 340,969
営業外収益
受取利息 114 134
受取配当金 6,855 5,172
受取家賃 3,116 2,562
貸倒引当金戻入額 － 221
作業くず売却益 15,318 10,298
匿名組合投資利益 104,566 －
その他 7,687 6,510
営業外収益合計 137,658 24,899
営業外費用
支払利息 923 272
リース解約損 440 1,291
控除対象外消費税等 620 580
一部指定関連費用 5,000 －
その他 3,099 107
営業外費用合計 10,083 2,251
経常利益 719,241 363,617
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成30年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 － 3,575
特別利益合計 － 3,575
特別損失
固定資産除却損 1,082 80
減損損失 － 5,638
投資有価証券評価損 － 3,097
ゴルフ会員権評価損 250 －
特別損失合計 1,332 8,815
税金等調整前当期純利益 717,909 358,377
法人税、住民税及び事業税 233,874 65,328
法人税等調整額 △1,045 69,397
法人税等合計 232,828 134,725
当期純利益 485,080 223,651
親会社株主に帰属する当期純利益 485,080 223,651
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 485,080 223,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,913 △19,534
退職給付に係る調整額 △6,846 △786
その他の包括利益合計 18,067 △20,320
包括利益 503,148 203,331
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 503,148 203,331
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 329,304 289,864 4,678,464 － 5,297,633 126,780 △71,944 54,836 5,352,469
当期変動額
剰余金の配当 △171,769 △171,769 △171,769
親会社株主に帰属す
485,080 485,080 485,080
る当期純利益
自己株式の取得 △200 △200 △200
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 24,913 △6,846 18,067 18,067
額）
当期変動額合計 － － 313,311 △200 313,110 24,913 △6,846 18,067 331,178
当期末残高 329,304 289,864 4,991,775 △200 5,610,743 151,694 △78,790 72,903 5,683,647
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 329,304 289,864 4,991,775 △200 5,610,743 151,694 △78,790 72,903 5,683,647
当期変動額
剰余金の配当 △144,927 △144,927 △144,927
親会社株主に帰属す
223,651 223,651 223,651
る当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △19,534 △786 △20,320 △20,320
額）
当期変動額合計 － － 78,724 － 78,724 △19,534 △786 △20,320 58,403
当期末残高 329,304 289,864 5,070,500 △200 5,689,468 132,159 △79,576 52,583 5,742,051
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フルテック株式会社(6546) 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 717,909 358,377
減価償却費 181,159 123,531
減損損失 － 5,638
固定資産除却損 1,082 80
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,422 △16
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,213 △130,056
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △61,805 16,490
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,035 △40,722
工事損失引当金の増減額（△は減少） 1,001 △1,002
製品保証引当金の増減額（△は減少） 998 △387
受取利息及び受取配当金 △6,970 △5,306
支払利息 923 272
投資有価証券売却損益（△は益） － △3,575
匿名組合投資損益（△は益） △104,566 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,097
ゴルフ会員権評価損 250 －
売上債権の増減額（△は増加） △289,912 812,260
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,435 △363,887
仕入債務の増減額（△は減少） 107,238 △186,033
未払消費税等の増減額（△は減少） 45,592 △61,382
その他の資産の増減額（△は増加） △14,497 △282,825
その他の負債の増減額（△は減少） △48,288 136,681
小計 573,220 381,232
利息及び配当金の受取額 6,943 5,403
利息の支払額 △923 △272
法人税等の支払額 △197,347 △229,304
営業活動によるキャッシュ・フロー 381,893 157,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △19,512 △17,913
定期預金の払戻による収入 19,512 17,912
有形固定資産の取得による支出 △51,950 △43,348
無形固定資産の取得による支出 △12,979 △36,359
投資有価証券の取得による支出 － △49,100
投資有価証券の売却による収入 32,234 12,858
匿名組合出資金の払戻による収入 226,265 －
敷金及び保証金の差入による支出 △2,457 △5,663
敷金及び保証金の回収による収入 3,204 2,397
保険積立金の積立による支出 △32,286 △21,424
その他 △3,514 △503
投資活動によるキャッシュ・フロー 158,516 △141,144
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50,000 －
長期借入金の返済による支出 △85,768 △38,402
リース債務の返済による支出 △21,791 △12,799
自己株式の取得による支出 △200 －
配当金の支払額 △171,501 △144,552
財務活動によるキャッシュ・フロー △329,261 △195,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 211,148 △179,840
現金及び現金同等物の期首残高 2,024,138 2,235,286
現金及び現金同等物の期末残高 2,235,286 2,055,445
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、地域別に支店・営業所を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関す
る意思決定を行っております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動ドア関連事業」、
「建具関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動ドア関連事業」は、ビルエントランスをはじめとした一般的な自動ドア開閉装置、工場等の大型重量扉に
対応した自動ドア開閉装置等を仕入・販売しております。また、既存自動ドア等の保守・修理、取替・改修を行っ
ております。「建具関連事業」は、ステンレス、アルミ、スチール等のサッシ、強化ガラス、框ドア等を生産（主
にステンレス）・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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フルテック株式会社(6546) 平成30年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント その他
合計
自動ドア関連 建具関連 計 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 7,201,828 2,913,296 10,115,125 752,207 10,867,332
セグメント間の内部
― ― ― 14,175 14,175
売上高又は振替高
計 7,201,828 2,913,296 10,115,125 766,382 10,881,507
セグメント利益 1,745,662 △119,390 1,626,272 105,417 1,731,689
その他の項目
減価償却費 41,236 60,248 101,485 22,268 123,753
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機
器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象と
はしていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント その他
合計
自動ドア関連 建具関連 計 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 5,328,944 1,884,011 7,212,955 487,502 7,700,458
セグメント間の内部
― ― ― 13,705 13,705
売上高又は振替高
計 5,328,944 1,884,011 7,212,955 501,208 7,714,164
セグメント利益 1,260,660 △13,798 1,246,861 73,597 1,320,459
その他の項目
減価償却費 29,302 41,592 70,895 9,473 80,368
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機
器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象と
はしていないため、記載しておりません。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,115,125 7,212,955
「その他」の区分の売上高 766,382 501,208
セグメント間取引消去 △14,175 △13,705
連結財務諸表の売上高 10,867,332 7,700,458
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,626,272 1,246,861
「その他」の区分の利益 105,417 73,597
全社費用(注) △1,182,783 △969,233
棚卸資産の調整額 8,541 △37,256
その他の調整額 34,218 27,000
連結財務諸表の営業利益 591,665 340,969
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 1,058円87銭 1,069円75銭
１株当たり当期純利益 90円37銭 41円67銭
(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 485,080 223,651
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
485,080 223,651
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,367,781 5,367,675
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないことから記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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