6545 Ｍ－ＩＩＦ 2020-05-15 15:30:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社インターネットインフィニティー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6545 URL https://iif.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 別宮圭一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 星野健治 (TEL) 03-6779-4777
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 3,575 6.3 216 134.0 216 108.6 122 89.5
2019年３月期 3,363 2.2 92 △61.7 103 △62.8 64 △65.3
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 22.96 22.21 14.7 9.9 6.1
2019年３月期 12.12 11.64 8.7 5.7 2.8
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ―百万円 2019年３月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 2,458 852 34.7 160.09
2019年３月期 1,906 816 42.8 150.79
(参考) 自己資本 2020年３月期 852百万円 2019年３月期 816百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 395 △170 275 930
2019年３月期 153 △167 38 429
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
(予想)
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日） (％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,273 △8.5 52 △75.7 45 △79.1 29 △76.0 5.51
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 5,427,711 株 2019年３月期 5,413,371 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 101,686 株 2019年３月期 20 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 5,327,899 株 2019年３月期 5,326,463 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2020年５月にアナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定でありましたが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴い、参加者の皆様の健康と安全確保を第一に考慮した結果、開催を中止することといたし
ました。なお、決算補足説明資料を当社ホームページ(https://iif.jp/ir/)に掲載しております。
株式会社インターネットインフィニティー(6545) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
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株式会社インターネットインフィニティー(6545) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、引き続き雇用環境や所得水準の改善などの傾向が見られたものの、米中貿
易摩擦の激化に加え、第４四半期会計期間には新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞などから、
先行きが極めて不透明な状況となっております。また、米国を中心に回復傾向にあった世界経済についても、感
染症の流行拡大の影響により、景気の下押し圧力が急速に強まってまいりました。
当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢者の増加と共に年々拡大する傾向にあり、ヘルスケアサ
ービスの需要はますます高まりつつあります。また、いわゆる「2025年問題」と呼ばれる団塊の世代が75歳以上
の後期高齢者となることによる介護や医療などの社会保障費の急増が喫緊の課題であることから、健康寿命の延
伸に向けて、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)の需要
は今後も高まることが予想されます。一方で、介護業界では人材不足が深刻化してきており、人財の確保が重要
な経営課題として認識されております。2019年10月にはその一つの対応策として、介護職員特定処遇改善加算が
制定されるとともに、同時期に実施されました消費税増税に伴う基本報酬の増額改定が行われております。
このような状況の中、当社は「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、
超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)
「レコードブック」店舗ネットワークの拡大及びケアマネジャー会員ネットワーク「ケアマネジメント・オンラ
イン」を活用したサービスの拡大に注力いたしました。また、レコードブック事業の全国展開及び将来の事業拡
大等を着実に加速させていくため、フランチャイズ本部機能を継続的に強化してまいりました。さらに、政府の
介護離職ゼロに向けた取り組みを受けて、Ｗｅｂソリューション事業における仕事と介護の両立支援事業を引き
続き積極展開するとともに、シルバーマーケティング支援については、メディカルソリューションの分野での本
格展開を目指し、新サービスの開発を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は3,575,830千円（前期比6.3％増）、営業利益は216,579千円（前期比134.0％増）、経常
利益は216,417千円（前期比108.6％増）、当期純利益は122,350千円（前期比89.5％増）となりました。
セグメント別の業績概要は、以下の通りです。
（ヘルスケアソリューション事業）
レコードブック事業におきましては、当事業年度において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービ
ス)「レコードブック」のフランチャイズが27ヵ所増加しております。また、フランチャイズ加盟店１ヵ所を譲
受けた結果、直営店が28ヵ所、フランチャイズが143ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する
「名鉄レコードブック」は、当事業年度末において19ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で190店舗（前事業年度末は157店舗）となりまし
た。
これらの店舗増加に伴う収入の増加に加え、2018年４月からの介護報酬改定の影響を受けて下落していた顧
客単価につきましても、前事業年度より進めてきた新たな加算の取得に加え、2019年10月からは介護職員特定
処遇改善加算の取得及び消費税増税に伴う基本報酬の増額改定の影響も加わり、前事業年度と比べ上昇してお
ります。この結果、売上高、営業利益ともにレコードブック事業全体として大きく増加いたしました。
また、Ｗｅｂソリューション事業におきましては、当事業年度において本格展開に向け新サービスの開発を
進めているメディカルソリューション分野での案件獲得が始まりました。一方、既存のシルバーマーケティン
グ支援及び仕事と介護の両立支援では前期の売上高を下回った結果、Ｗｅｂソリューション事業全体の売上高、
営業利益はやや減少しております。
以上の結果、売上高は2,357,492千円（前期比12.1％増）、営業利益は399,298千円（前期比56.1％増）とな
りました。
（在宅サービス事業）
介護業界では人材不足により採用難が深刻化しております。当社においても有資格者の減員などによるサー
ビス提供量減少により売上高がやや減少いたしましたが、効率的な運営等による工夫を行うことにより営業利
益の減少幅は最小限に留めることができました。
この結果、売上高は1,218,337千円（前期比3.4％減）、営業利益は335,930千円（前期比4.0％減）となりま
した。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,628,294千円となり、前事業年度末に比べ515,980千円増加いたしまし
た。その主な要因は、現金及び預金が500,231千円、前払費用が12,339千円、貯蔵品が10,156千円増加したこと
によるものであります。
固定資産は830,650千円となり、前事業年度末に比べ36,335千円増加いたしました。その主な要因は、レコー
ドブックの店舗拡大等に伴い、建物（純額）が10,031千円、差入保証金が8,391千円、繰延税金資産が26,076千
円増加した一方、工具、器具及び備品（純額）が7,248千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は2,458,944千円となり、前事業年度末に比べ552,316千円増加い
たしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は1,310,413千円となり、前事業年度末に比べ467,876千円増加いたしまし
た。その主な要因は、短期借入金が360,000千円、未払法人税等が82,496千円、預り金が87,436千円増加した一
方、1年内返済長期借入金が24,330千円、未払費用が22,312千円減少したことによるものであります。
固定負債は295,864千円となり、前事業年度末に比べ48,054千円増加いたしました。その主な要因は、長期借
入金が46,041千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は1,606,277千円となり、前事業年度末に比べ515,930千円増加い
たしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は852,666千円となり、前事業年度末に比べ36,385千円増加いたしました。その
主な要因は、当期純利益の計上による増加122,350千円及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による
増加12,282千円、自己株式取得による減少99,960千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ500,231千
円増加し、930,176千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は395,446千円（前事業年度は153,675千円の獲得）となり
ました。これは主に、税引前当期純利益190,835千円、減価償却費122,304千円、預り金の増加額96,637千円な
どによる資金の増加が、法人税等の支払額16,177千円、未払費用の減少額22,312千円などによる資金の減少を
上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は170,433千円（前事業年度は167,930千円の使用）となり
ました。これは主に、事業譲渡による収入9,820千円などによる資金の増加が、有形固定資産の取得による支出
158,001千円、差入保証金の差入による支出12,708千円などによる資金の減少を下回ったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は275,218千円（前事業年度は38,941千円の獲得）となりま
した。これは主に、長期借入による収入200,000千円、短期借入金の純増加額360,000千円などによる資金の増
加が、長期借入金の返済による支出178,289千円、自己株式の取得による支出99,960千円などによる資金の減少
を上回ったことによるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 16.3% 33.2% 38.8% 42.8% 34.7%
キャッシュ・フロー対
5.9 4.7 1.5 3.1 2.2
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
6.3 9.2 36.5 16.0 36.8
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注２）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
翌事業年度の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、個人消費の
低迷などにより、先行きが極めて不透明な状況となっております。そのような中、当社の事業に関わる高齢社会
に関連する市場は、この感染症の問題が収束するまでの間、外出自粛による一時的なサービスの利用控えなど影
響が想定されるものの、高齢化率の上昇基調は変わらないことから、中長期的には今後もヘルスケアサービスの
需要は高まっていくものと予想されます。このような環境のもと、当社は利用者を始め、社員と社員の家族の安
全確保、感染拡大防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいります。
現時点でも、一部地域においては緊急事態宣言が継続して発出されており、新型コロナウイルス感染拡大の収
束時期やその影響の程度を正確に予測することは難しい状況にあります。翌事業年度の業績予想につきましては、
日本経済について第１四半期会計期間が感染拡大のピークとなり、外出自粛等の経済活動の制限により景気が大
幅に落ち込むことを想定し、第２四半期会計期間が回復途上、第３、第４四半期会計期間は正常化することを前
提として、各事業毎に以下に記載した条件に基づき算出いたしました。
（ヘルスケアソリューション事業）
レコードブック事業につきましては、翌事業年度においてもフランチャイズを中心とした新規出店を継続し
てまいりますが、第１四半期会計期間を中心に新規出店に向けた営業活動を大幅に縮小し、社会情勢を見極め
ながら徐々に再開する方針としております。この影響により現時点で下期の出店の目途が立っておらず、全体
として計画を後ろ倒しせざるを得ない状況であり、年間の出店数は当事業年度と比べ大幅に減少する見通しで
す。また、直営を含めた既存店舗につきましては、現在外出自粛が強く呼びかけられている中、一時的に利用
を見合わせている方が一定程度おられます。このため、直近の４月の利用状況等を踏まえ、第１四半期会計期
間はこの状況が続き、第２四半期会計期間以降徐々に回復していく想定としております。
これにより、当事業年度と比べ売上高は大きく減少する見通しです。利益面では、新規出店分の売上減に伴
う原価の減少や、店舗の利用者の人数に合わせた人員配置を進めることにより、一部社員の休業による雇用調
整助成金を活用しての人件費の補填等を見込んでおりますが、売上減少の影響が上回り減益となる見通しで
す。
Ｗｅｂソリューション事業では、政府の介護離職ゼロに向けた取り組みを受けて、仕事と介護の両立支援サ
ービスを引き続き展開するとともに、シルバーマーケティング支援については、メディカルソリューションの
分野での本格展開を目指して新サービスの開発を引き続き進めてまいります。主に第１四半期会計期間におい
て新規顧客獲得に向けた直接訪問による営業活動が制限される影響により、当事業年度と比べ売上高は減少す
る見通しです。利益面では、売上減に伴う原価の減少や営業工数減により休業する社員の雇用調整助成金活用
による人件費の補填、広告宣伝費の削減等を見込んでおりますが、売上減少の影響が上回り減益となる見通し
です。
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（在宅サービス事業）
在宅サービス事業につきましては、引き続き新たな投資は最小限に抑えつつ、一定の利益を確保することで
当社の事業基盤を支えてまいります。訪問介護事業及び通所介護事業は、直近４月の利用状況から、レコード
ブックほどの利用控えは見られず、若干の減少に止まっております。第１四半期会計期間は同じような状況が
続くものの、第２四半期会計期間に回復し、第３四半期会計期間以降は元に戻る想定としております。居宅介
護支援事業は、これまでのところ大きな影響は見られず年間を通じてほぼ一定の売上を想定しております。
これらの結果、当事業年度と比べ売上高はやや減少、利益面でも、売上減に伴いやや減益となる見通しで
す。
また、間接部門におきましても、上期までの間は必要最低限の運営を行う等、費用削減を徹底してまいりま
す。
以上により、翌事業年度の通期業績見通しにつきましては、売上高3,273百万円（前期比8.5％減）、営業利益
52百万円（前期比75.7％減）、経常利益45百万円（前期比79.1％減）、当期純利益29百万円（前期比76.0％減）
を見込んでおります。
なお、当該業績予想値につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大又は収束の影響及び市場環境の変化等により業績予想の修正を行う必要が生じた場合には
速やかに公表いたします。
（新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク）
当社は、前述の「今後の見通し」に記載の前提に基づいて今後の業績見通しを試算しておりますが、感染症の影
響が長期化した場合は回復時期に差が生じ、収益が減少する可能性があります。また、2020年４月には、手元資金
を厚くすることを目的に新たな借入を実行するなど経営の安定化を図っており、現時点においてこの先短期間で手
元流動性に問題が生じる恐れはないと考えておりますが、当社の予想を超えて感染拡大の影響が長期化した場合、
当社の財政状態が悪化する可能性があります。
当社においては、顧客や従業員、その他関係者等の健康と安全を確保しつつ事業を継続していくため、時差出勤
や在宅勤務、出張や訪問の自粛等による感染拡大防止策を強化しております。しかしながら、従業員や店舗の利用
者等が新型コロナウイルスに感染し、感染が拡大した場合には、営業の一時停止等の影響が生じるリスクがありま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成す
る方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 429,944 930,176
売掛金 581,804 578,006
貯蔵品 15,575 25,732
前払費用 73,801 86,141
その他 12,441 9,677
貸倒引当金 △1,254 △1,440
流動資産合計 1,112,313 1,628,294
固定資産
有形固定資産
建物 627,284 739,905
減価償却累計額及び減損損失累計額 △187,059 △289,648
建物（純額） 440,225 450,257
構築物 263 263
減価償却累計額及び減損損失累計額 △228 △236
構築物（純額） 34 26
車両運搬具 5,228 1,289
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,817 △1,124
車両運搬具（純額） 410 165
工具、器具及び備品 66,658 64,577
減価償却累計額及び減損損失累計額 △30,828 △35,996
工具、器具及び備品（純額） 35,830 28,581
リース資産 49,116 49,116
減価償却累計額及び減損損失累計額 △20,671 △25,412
リース資産（純額） 28,444 23,703
有形固定資産合計 504,945 502,733
無形固定資産
のれん 681 213
ソフトウエア 21,406 23,449
その他 1,564 ―
無形固定資産合計 23,651 23,662
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 10,000
長期前払費用 15,097 18,294
差入保証金 174,626 183,018
繰延税金資産 61,102 87,179
その他 4,889 5,761
投資その他の資産合計 265,716 304,254
固定資産合計 794,314 830,650
資産合計 1,906,628 2,458,944
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,916 9,325
短期借入金 130,000 490,000
1年内返済予定の長期借入金 172,625 148,295
リース債務 5,334 5,554
未払金 77,680 66,566
未払費用 85,456 63,144
未払法人税等 3,987 86,483
未払消費税等 10,924 14,071
前受金 33,038 17,935
預り金 226,803 314,240
前受収益 13,154 12,742
賞与引当金 72,754 81,385
資産除去債務 858 667
流動負債合計 842,536 1,310,413
固定負債
長期借入金 141,111 187,152
リース債務 27,866 22,357
資産除去債務 39,372 42,347
長期前受収益 27,249 23,898
その他 12,211 20,108
固定負債合計 247,810 295,864
負債合計 1,090,347 1,606,277
純資産の部
株主資本
資本金 250,992 252,302
資本剰余金
資本準備金 235,992 237,302
資本剰余金合計 235,992 237,302
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 329,360 450,803
利益剰余金合計 329,360 450,803
自己株式 △63 △87,741
株主資本合計 816,281 852,666
純資産合計 816,281 852,666
負債純資産合計 1,906,628 2,458,944
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,363,158 3,575,830
売上原価 2,288,838 2,361,470
売上総利益 1,074,319 1,214,359
販売費及び一般管理費
役員報酬 56,850 62,424
給料手当及び賞与 456,694 450,096
賞与引当金繰入額 22,199 28,278
法定福利費 76,031 76,527
福利厚生費 8,245 2,905
広告宣伝費 46,302 62,599
採用教育費 49,472 19,107
減価償却費 7,214 6,518
貸倒引当金繰入額 1,258 719
その他 257,498 288,602
販売費及び一般管理費合計 981,767 997,780
営業利益 92,552 216,579
営業外収益
事業譲渡益 12,438 5,658
固定資産売却益 ― 1,404
保険解約返戻金 3,810 ―
業務受託料 1,333 1,339
助成金収入 2,647 2,477
その他 1,097 1,152
営業外収益合計 21,327 12,032
営業外費用
支払利息 9,583 10,750
その他 567 1,444
営業外費用合計 10,150 12,194
経常利益 103,729 216,417
特別損失
減損損失 10,460 25,581
特別損失合計 10,460 25,581
税引前当期純利益 93,269 190,835
法人税、住民税及び事業税 46,394 94,561
法人税等調整額 △17,675 △26,076
法人税等合計 28,718 68,485
当期純利益 64,550 122,350
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 185,955 8.1 170,763 7.2
Ⅱ 労務費 1,336,468 58.4 1,333,301 56.5
Ⅲ 経費 ※ 766,414 33.5 857,405 36.3
当期売上原価 2,288,838 100.0 2,361,470 100.0
(注) ※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
地代家賃(千円) 325,711 366,220
減価償却費(千円) 74,283 115,785
リース料(千円) 57,680 56,695
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合 純資産合計
資本金 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 211,170 196,170 ― 196,170 264,809 264,809 △63 672,086 672,086
当期変動額
新株の発行
35,672 35,672 35,672 71,344 71,344
（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 4,149 4,149 4,149 8,299 8,299
当期純利益 64,550 64,550 64,550 64,550
当期変動額合計 39,821 39,821 ― 39,821 64,550 64,550 ― 144,194 144,194
当期末残高 250,992 235,992 ― 235,992 329,360 329,360 △63 816,281 816,281
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合 純資産合計
資本金 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 250,992 235,992 ― 235,992 329,360 329,360 △63 816,281 816,281
当期変動額
新株の発行
1,310 1,310 1,310 2,620 2,620
（新株予約権の行使）
当期純利益 122,350 122,350 122,350 122,350
自己株式の取得 △99,960 △99,960 △99,960
自己株式の処分 △907 △907 12,282 11,374 11,374
自己株式処分差損の振
907 907 △907 △907 ― ―
替
当期変動額合計 1,310 1,310 ― 1,310 121,442 121,442 △87,678 36,385 36,385
当期末残高 252,302 237,302 ― 237,302 450,803 450,803 △87,741 852,666 852,666
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 93,269 190,835
減価償却費 81,498 122,304
減損損失 10,460 25,581
のれん償却額 605 8,456
事業譲渡損益（△は益） △12,438 △5,658
貸倒引当金の増減額（△は減少） 616 186
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,113 8,630
保険解約返戻金 △3,810 ―
支払利息 9,583 10,750
有形固定資産売却損益（△は益） ― △1,347
売上債権の増減額（△は増加） △29,542 3,797
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,013 △10,156
仕入債務の増減額（△は減少） △416 △590
預り金の増減額（△は減少） 109,944 96,637
未払金の増減額（△は減少） △2,327 6,754
未払費用の増減額（△は減少） △103 △22,312
前受金の増減額（△は減少） 3,550 △9,028
前受収益の増減額（△は減少） 8,031 △3,762
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,733 3,146
その他 1,425 △1,818
小計 304,209 422,406
利息の支払額 △9,658 △10,782
法人税等の支払額 △140,874 △16,177
営業活動によるキャッシュ・フロー 153,675 395,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の解約による収入 13,098 ―
事業譲渡による収入 24,588 9,820
有形固定資産の取得による支出 △180,554 △158,001
有形固定資産の売却による収入 6,074 1,151
無形固定資産の取得による支出 △9,721 △7,556
差入保証金の差入による支出 △22,521 △12,708
差入保証金の回収による収入 1,106 4,317
資産除去債務の履行による支出 ― △7,455
投資活動によるキャッシュ・フロー △167,930 △170,433
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 90,000 360,000
長期借入れによる収入 100,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △199,569 △178,289
社債の償還による支出 △5,000 ―
割賦債務の返済による支出 △12,605 △3,864
リース債務の返済による支出 △5,228 △5,288
株式の発行による収入 71,344 2,620
自己株式の取得による支出 ― △99,960
財務活動によるキャッシュ・フロー 38,941 275,218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,687 500,231
現金及び現金同等物の期首残高 405,257 429,944
現金及び現金同等物の期末残高 429,944 930,176
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大に伴い外出自粛が強く呼びかけられている影響で、既存店
舗における稼働率低下などにより、売上高の減少等、翌事業年度の当社業績への影響が見込まれます。また、本感
染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測
することは困難であります。
固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積を行
うにあたっては、当事業年度末時点において入手可能な情報に加えて、当事業年度末日後の緊急事態宣言の延長及
び2020年４月時点の業績の状況も踏まえて判断した結果、翌第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）までは現在の状況が続くものの、翌第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）以
降は徐々に回復が進んでいくものとの仮定を置いております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社においては、本社に設置された各事業部において、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業部を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューショ
ン事業」「在宅サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケアソリューション事業」は、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイ
サービス)及び介護に関連する情報を提供する専門Ｗｅｂサイトの「ケアマネジメント・オンライン」の運営、仕事
と介護の両立の支援等を行っております。「在宅サービス事業」は、居宅介護支援サービス、訪問介護サービス、
通所介護サービス(デイサービス)を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方
法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
ヘルスケア (注)１、２ (注)４
在宅サービス
ソリューション 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,102,274 1,260,883 3,363,158 ― 3,363,158
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,102,274 1,260,883 3,363,158 ― 3,363,158
セグメント利益 255,841 349,806 605,647 △513,094 92,552
その他の項目
減価償却費 69,519 6,230 75,750 5,748 81,498
(注) １．セグメント利益の「調整額」△513,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の「調整額」5,748千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費でありま
す。
３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしてい
ないため、記載しておりません。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
ヘルスケア (注)１、２ (注)４
在宅サービス
ソリューション 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,357,492 1,218,337 3,575,830 ― 3,575,830
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,357,492 1,218,337 3,575,830 ― 3,575,830
セグメント利益 399,298 335,930 735,228 △518,648 216,579
その他の項目
減価償却費 110,569 6,649 117,218 5,085 122,304
(注) １．セグメント利益の「調整額」△518,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の「調整額」5,085千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費でありま
す。
３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしてい
ないため、記載しておりません。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
ヘルスケア
在宅サービス事業 全社・消去 合計
ソリューション事業
減損損失 10,460 ― ― 10,460
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
ヘルスケア
在宅サービス事業 全社・消去 合計
ソリューション事業
減損損失 25,581 ― ― 25,581
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
ヘルスケア
在宅サービス事業 全社・消去 合計
ソリューション事業
当期償却額 605 ― ― 605
当期末残高 681 ― ― 681
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
ヘルスケア
在宅サービス事業 全社・消去 合計
ソリューション事業
当期償却額 8,456 － － 8,456
当期末残高 213 － － 213
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 150円79銭 160円09銭
１株当たり当期純利益金額 12円12銭 22円96銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 11円64銭 22円21銭
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 64,550 122,350
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 64,550 122,350
期中平均株式数(株) 5,326,463 5,327,899
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) － －
普通株式増加数(株) 217,728 180,323
(うち転換社債(株)) － －
(うち新株予約権(株)) 217,728 180,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り借入を実行しました。新型コロナウイルス感
染拡大に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的に借入を行うものです。
（１）借入先 株式会社三井住友銀行、他
（２）借入金額 140,000千円
（３）借入金利 固定金利
（４）借入実行日 2020年４月
（５）借入期間 ５年
（６）担保等の有無 無担保、無保証
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