2020年3月期
第２四半期決算説明会資料
株式会社インターネットインフィニティー
＜証券コード：6545＞
2019年11月20日
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目次
1. 2020年3月期 第2四半期 業績サマリー
2. 2020年3月期 第2四半期 決算概要
3. 2020年3月期 通期 業績見通し
（参考資料）
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2020年3月期 第2四半期
業績サマリー
2020年3月期 第2四半期 業績サマリー
第２四半期累計で過去最高の売上、利益を更新
前年同四半期比
売上高 ： 1,783百万円 +144百万円
営業利益 ： 127百万円 +152百万円
四半期純利益： 83百万円 +107百万円
業績の主な要因
• レコードブック事業のフランチャイズ店舗増加に伴う増収増益が大きく貢献
• Webソリューション事業は新たにメディカル分野での受注により増収
第２四半期までに売上・利益とも通期業績予想の過半の進捗率で推移するも
現時点での営業状況や見通しを踏まえ、期初の業績予想は据え置き
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2020年3月期 第2四半期
決算概要
2020年3月期 第２四半期 業績ハイライト
前年同四半期比 増収増益、利益率も大きく改善
（単位：百万円） 2019/3期 2Q 2020/3期 2Q 増減額
売上高 1,639 1,783 ＋144
営業利益 ▲25 127 ＋152
（営業利益率） （▲1.5％） （7.1％） （+8.6P）
経常利益 ▲25 129 +154
（経常利益率） （▲1.5％） （7.2％） （+8.7P）
四半期純利益 ▲23 83 +107
（純利益率） （▲1.4％） （4.7％） （+6.1P）
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売上高推移
✓ レコードブックのフランチャイズ店舗数は前年同四半期末比＋41店舗
⇒ロイヤルティ等の積上げ効果により増加傾向続く
✓ Webソリューション事業では新たにメディカル分野での売上を計上
✓ 在宅サービス事業は介護人材の確保が困難なため有資格者が減りやや減少
売上高（四半期会計期間）
（単位：百万円）
四半期 (会計期間)
1,000 過去最高を更新
886 897
865 859
827 829 834 835
798 803
731 738
704
662
500
0
3Q 4Q
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
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営業利益推移
✓ レコードブック事業はフランチャイズ店の売上増加の影響に加え
前期の先行投資の成果により本部機能強化、効率化が進み費用を削減
✓ Webソリューション事業はメディカル分野で売上増も収益への影響は軽微
✓ 在宅サービス事業は売上減少も前年同四半期と同水準の利益を確保
営業利益（四半期会計期間）
（単位：百万円）
150
Webソリューション
大型案件獲得
100
78
66 69 66
68
61 60 58
52
50
36 33
18
8
▲43
0
マネジメント層採用費や出
張交通費等が一時的に増加
▲50
3Q 4Q
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
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事業別売上
ヘルスケアソリューション事業 在宅サービス事業
926百万円 34.7％(前年同期比▲4.7P) 619百万円
51.9％(前年同期比＋5.3P) 在宅サービス事業
レコードブック事業 居宅介護支援事業
訪問介護事業
運動指導に特化した3時間の 事業別 通所介護事業
リハビリ型デイサービスを提供
売上構成比
2020年3月期
2Q
2019/3期2Q 5.3％(前年同期比▲1.2P)
ケアサプライ事業＋新規事業
143百万円 8.1％(前年同期比+0.6P) 福祉用具のレンタル・販売
Webソリューション事業
93百万円
シルバーマーケティング支援
仕事と介護の両立支援
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2020年3月期 第２四半期 セグメント別業績
ヘルスケアソリューション事業が増収、大幅増益
セグメント別売上高 セグメント別営業利益（調整前）
■ヘルスケアソリューション事業 ■在宅サービス事業
（単位：百万円）
2,000 500
1,600 400
レコードブック
FC＋41店舗 FCロイヤルティ
1,200 1,163 300
メディカル案件 等の増加 198
993
受注開始 業務効率化による
費用削減
72
800 200
400 訪問・居宅が減 100 最大限にまで効率
正社員ー10名 184 性を高め、結果上期
188
645 619
（通所は微増） は利益を維持
0 0
2019/3期 2Q 2020/3期 2Q 2019/3期 2Q 2020/3期 2Q
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2020年3月期 第２四半期 セグメント別業績
レコードブックＦＣ店の伸びが成長をけん引
（単位：百万円） 2019/3期 2Q 2020/3期 2Q 増減額（増減率）
売上高 構成比 営業利益 売上高 構成比 営業利益 売上高 営業利益
ヘルスケア +170 +126
ソリューション事業 計 993 60.6% 72 1,163 65.3% 198 (+17.1%) (+174.5%)
+162 +110
レコードブック 763 46.6% 43 926 51.9% 154 (+21.3%) (+257.1%)
直営店 468 28.6% 52 500 28.1% 80 +32 +27
FC店 295 18.0% ▲9 425 23.8% 74 +129 +83
+20 +4
Webソリューション 123 7.6% 21 143 8.1% 26 (+16.2%) (+21.9%)
シルバーマーケティング 57 3.5% 47 2.7% ▲10
仕事と介護の両立支援 66 4.1% 64 3.6% ▲2
メディカル ー ー 31 1.8% +31
その他 ▲12 +10
（ケアサプライ+新規事業） 106 6.4% 7 93 5.3% 18 (▲11.6%) (+138.3%)
▲25 +4
在宅サービス事業 計 645 39.4% 184 619 34.7% 188 (▲4.0%) (+2.2%)
ー
調整額 ー ー ▲281 ー ー ▲259 (―)
+22
(―)
合計 1,639 100% ▲25 1,783 100% 127
+144
(+8.8%)
+152
(―)
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レコードブック 店舗数推移
レコードブック・ブランド全体で176店舗に成長
⇒第2四半期までにフランチャイズは15店舗、名鉄レコードブック4店舗の増加
北海道・東北 レコードブック店舗数推移
9店舗 首都圏（関東）
（単位：店）
(前期末比+4店)
111 店舗 直営 FC店 名鉄レコードブック 176店舗
（前期末比＋8店） 名鉄17店舗
FC店：9店
157店舗
関西 150 13
直営店：21店
22店舗 FC店：90店
(前期末比+2店)
直営店：4店 103店舗
FC店：18店
中部 100 3 FC
22店舗 117 132店舗
中国地方
（前期末比＋5店）
4店舗
名鉄レコードブック
56店舗 73
FC店：4店
17店 50
四国 FC店：5店 37店舗 28
2店舗 15
直営
直営店：2店
22 28 27 27
九州・沖縄 27店舗
6店舗 0
★ＪＲ四国との共同試験事業を
終了し、当社直営店として継続 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
⇒停止していた四国エリアのフラン 期末 期末 期末 期末 2Q
FC店：6店
チャイズ加盟募集を7月より再開 （2019年９月末現在）
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レコードブック 利用者数
2019年９月末現在、月間利用者数※は約13,000人、
四半期毎に約1,000人ずつのペースで増加中！
※月に1回以上ご利用いただいているアクティブユーザー数
14,000 レコードブック 月間利用者数推移
12,000 （単位：人） ※直営、FC、名鉄レコードブックの合計
名鉄レコードブック展開開始
10,000
8,000 東証マザーズ上場
6,000 FC展開を開始
4,000 5
2,000
0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
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業績増減要因
レコードブック事業
✓ フランチャイズ店舗数は、前年同四半期末比41店舗の増加
⇒ロイヤルティ収入等が店舗数の増加に比例して主な増収増益の要因に
✓ 第２四半期以降出店計画の遅れが発生
⇒出店数は前年同四半期比３店舗減（直営・名鉄レコードブック含む）
⇒加盟店からの加盟金や初期費用による収入分はやや減少
✓ 前年同四半期までに大きな影響を受けていた介護報酬改定による単価
減少は、前期下期から新たな加算の取得を始めたこと等により回復へ
Webソリューション事業
✓ シルバーマーケティング支援は顧客層の拡大に苦戦し減収
✓ メディカルソリューション分野は本格的に受注を開始
⇒追加のサービス開発等により原価も増加、利益貢献は軽微
在宅サービス事業
✓ 介護人材の採用難等の影響により有資格者が前年同四半期比で減員、
サービス提供量の減少によって売上減少へ
⇒既存の人員で効率的な運営を行い、前年同水準の利益を確保
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営業利益増減分析 単位：百万円
販管費
売上総利益の増加 +118 の削減 +34
レコードブック事業
レコードブック事業
Web
在宅サービス その他
ソリューション
直営 事業
FC 事業
その他費用減
採用教育費減 +10
売上増 原価増 売上増 原価増
原価増
+28
売上増
+20 ▲17 原価減 売上減 原価減 ▲4
売上減
▲43 ▲9 ▲12 +14
+32 +31 広告宣伝費増
▲25
+129
前期はマネジメント層を戦略的に採用
既存人員で効率的な運営を行い売上より原価の減少がやや上回る
メディカル案件獲得に伴う売上と原価（サービス開発費等）の増加
127
2020/3期
▲25
主に前期下期からの新たな加算で利用単価が上昇
2Q
2019/3期 前2Q末91店舗→当2Q末132店舗へ41店舗の増加
2Q
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2020年3月期 第２四半期貸借対照表
2,000 1,906 1,930 1,906 1,930
流動資産 1,112 流動資産 1,084 流動負債 853 流動負債 976
1,500
短期借入金 150 短期借入金 210
売掛金 611 預り金 207 預り金
売掛金 581 303
1,000 固定負債 236 固定負債 147
固定資産 794 固定資産 846 純資産 816 純資産 807
500
有形固定資産 502 有形固定資産 544 利益剰余金
利益剰余金 329 412
0
（単位：百万円） 2019/3期 2020/3期 2Q 2019/3期 2020/3期 2Q
2019/3期 2020/3期 2Q 増減額 2019/3期 2020/3期 2Q 増減額
流動資産 流動負産
1,112 1,084 ▲28 853 976 +122
現金・預金 短期借入金
429 360 ▲69 130 210 +80
売掛金 預り金
581 611 +29 237 303 +65 ❷
その他 その他
100 112 +12 485 462 ▲22
固定資産 固定負債
794 846 +52 236 147 ▲89
有形固定資産 ❶ 長期借入金
504 544 +39 141 57 ▲83
無形固定資産 － その他
23 23 95 89 ▲6
投資その他資産 +13 純資産合計
265 278 816 807 ▲9
資産合計 1,906 1,930 +24 資本金 250 250 －
資本剰余金 235 235 －
❶❷ 主にレコードブック フランチャイズ店舗増店により増加 利益剰余金 329 412 +83
➌ 2019年5～6月に市場買付により取得 自己株式 ▲0 ▲92 ▲92 ➌
7月に一部を処分し譲渡制限付株式報酬として割当 負債純資産合計 1,906 1,930 +24
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2020年3月期 第２四半期キャッシュ・フロー
600 （単位：百万円）
▲96
500 140
400 ▲114
有形固定資産の取得 ▲87
その他投資ＣＦ ▲9
300
税引前四半期純利益 126 自己株式の取得 ▲99
200 429 減価償却費 52 その他財務ＣＦ ▲14
その他営業ＣＦ ▲37 360
100
前期末比 ▲69
0
2019/3期 期末 営業活動CF 投資活動CF 財務活動CF 2020/3期２Q末
現金(同等物)残高 現金(同等物)残高
2019/3期２Q 2020/3期２Q 前期比（増減額）
営業活動ＣＦ ▲7 140 +147
投資活動ＣＦ ▲127 ▲96 +31
財務活動ＣＦ 80 ▲114 ▲195
現金及び現金同等物の増減額（▲は減少） ▲54 ▲69 ▲14
現金及び現金同等物の期首残高 405 429 +24
現金及び現金同等物の期末残高 350 360 +9
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2020年3月期 通期
業績見通し
2020年3月期 業績見通し
2019年5月15日公表の通期業績予想を据え置き
2019/3期 2020/3期 前期比 2020/3期
（単位：百万円） 通期実績 通期予想 増減率 2Q実績
進捗率
ヘルスケアソリューション事業 2,102 2,427 ＋15.5% 1,163 47.9%
レコードブック 1,624 1,955 ＋20.4% 926 47.4%
Webソリューション 275 279 ＋1.3% 143 51.6%
その他 (ケアサプライ+新規事業) 202 193 ▲4.4% 93 48.6%
在宅サービス事業 1,260 1,074 ▲14.8% 619 57.6%
売上高 計 3,363 3,502 ＋4.2% 1,783 50.9％
営業利益 92 170 ＋84.4% 127 74.6％
（営業利益率） （2.8％） （4.9%）
経常利益 103 186 ＋79.4% 129 69.4％
（経常利益率） （3.1％） （5.3%）
当期純利益 64 120 ＋87.2% 83 69.4％
（純利益率） （1.9％） （3.5%）
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2020年3月期 業績見通しのポイント
全体として第２四半期までに通期業績予想の過半の進捗率で推移するも
主に以下の理由により業績予想は据え置く判断
レコードブック事業
✓ FC既存店のロイヤルティ等積上げ部分は下期も順調に推移
✓ 一方で、新規契約が遅れ年間50店舗超の開業目標に未達の見通し
・新規開業数は40店舗前後で着地の見込み
⇒加盟金や初期費用などの売上、利益が期初予想よりも減少
・翌期を見据えた動きを加速
⇒出店数確保のため加盟店募集に係る広告等を積極的に展開
Webソリューション事業
✓ 案件ベースのシルバーマーケティング支援やメディカルについて
上期は前期末に獲得した案件の納品等もあり一定の成果
⇒下期は受注が遅れ、通期目標の達成は未だ不透明な状況
在宅サービス事業
✓ 当期の方針通り、新たな投資を抑えつつも利益を確保
⇒今後の有資格者の人員動向により、売上利益ともに減少の見込み
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売上高見通し
✓ レコードブックのフランチャイズロイヤルティ等積上げ部分の増加が
出店数減少による初期費用などの減収の影響を上回る
✓ 在宅サービス事業は前期からは減収傾向も期初予想は上回る見通し
⇒ 全体では期初の予想通り過去最高の売上高を達成する見込み
売上高（四半期累計期間）
（単位：百万円）
4,000
3,502
3,289 3,363
3,000 2,837
2,455 2,504
2,098
2,000 1,781
1,625 1,639
1,366
886
1,000 798 803
662
0
3Q 4Q
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
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営業利益見通し
✓ 下期のレコードブック開業予定、Webソリューション事業や在宅サービス
事業の見通し等を鑑み、前期までと比較して下期の利益幅は縮小する見込み
✓ 翌期に成長を続けるため、フランチャイズ募集や体制の強化、サービス
領域拡大のための新たな施策検討のための追加投資などを実施
営業利益（四半期累計期間）
（単位：百万円）
250 241
200
172 172 170
145
150
111
105
100 92
58
44
50 33 26
8 ▲25
▲43
0
▲50
3Q 4Q
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
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2020年3月期 重点方針 進捗状況
■レコードブック事業 4
増店オーナー
FC開設件数推移 計13社
▶フランチャイズ店舗の拡大加速
■既存オーナー増店
出店数の確保に向けて‥ ■新規オーナー
3
既存オーナー向けの増店提案を強化 18
1
3
1 3
大阪に続く地方拠点整備を検討 1 12 1
2 10
開業工程管理は概ね安定化へ 8 9
5 6
8 7 6
2 4
⇒新規加盟店募集に係る 2 2 1 1
マーケティング施策を追加で実施 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
年間50店舗超の増店へ再チャレンジ
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
⇒契約、開業件数とも未達となる見込み
⇒第２四半期までの出店数 17店舗（閉店数 2店舗）
⇒2019年４月 北海道、７月 石川県、８月 三重県に初出店
全国１都１道２府25県で展開（名鉄レコードブックを含む）
▶新たな加算の取得による単価上昇をFC全店舗にまで拡大
⇒第２四半期までにFC全店の８割超の店舗で取得へ
▶利用者満足度の更なる向上から収益性の向上へ
⇒前年同四半期比でレコードブック事業の営業利益率は大きく上昇
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2020年3月期 重点方針 進捗状況
■Webソリューション事業
仕事と介護の両立支援
▶新顧客獲得スキームを確立、新規獲得件数年間25社を目標
⇒第２四半期までに伊藤忠商事株式会社、株式会社フジクラなどの大手に提供を
開始、一方で新規獲得件数の目標には未達の見通し
▶サイトのコンテンツを充実
⇒2019年６月にサイトのリニューアルを実施
シルバーマーケティング支援
▶メディカルソリューション分野の本格展開へ向け、新サービスを投入
⇒第２四半期までに５社から案件獲得、受注拡大へ向け営業強化
■新規事業
▶介護保険適用外のアクティブシニア対象「スマートタイムズ」旗の台店を閉店
⇒集客の面でケアマネジャー経由が前提のレコードブックと異なり苦戦
⇒2019年10月末で今回の検証を終了、将来的な再参入も視野に課題を整理
▶レコードブックの店舗網を活用した新たな介護保険外サービスの確立へ
⇒介護保険制度の改定に左右されない持続的な成長を目指し、
ヘルスケア関連商品の販売等によるサービス領域の拡大を検討
⇒当期中にレコードブックの一部店舗にて検証スタート
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（参考資料）
事業内容
会社概要
設 立 2001年5月7日
資 本 金 250,992,286円（2019年9月30日現在）
本社所在地 〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-2
ゲートシティ大崎イーストタワー4階
代 表 者 代表取締役社長 別宮 圭一
ISMS認証取得
役 員 常務取締役 藤澤 卓
(2019年10月1日現在） 常務取締役 星野 健治
取締役（社外取締役） 渡邊 龍男
執行役員 中島 光聡
執行役員 小椋 順平
執行役員 上野 泰彦 当社は2016年1月に一般財団法人
日本情報経済社会推進協会
監査役 衣川 信也 （JIPDEC)のISMS（情報セキュリ
監査役 後藤 一生 ティマネジメントシステム）適合
性評価制度の審査に合格し、認証
監査役 佐藤 雅彦 登録をしています。
従 業 員 数 292名（正社員） 認証登録番号 JP16/080384
認証登録範囲
(2019年9月30日現在）
1. シルバーマーケティング支援事業
2. 仕事と介護の両立支援事業
3. 会員顧客満足度の向上支援事業
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企業理念と行動規範
わたしたちのサービスで、“健康寿命の延伸“を。
コーポレートスローガン
＜経営理念＞
健康な未来
ミッション 創意革新と挑戦による、
＜IIFの使命・事業領域＞ 超高齢社会における課題解決
IIF 7つの約束 1. 笑顔とあいさつとコミュニケーションを
＜行動規範＞ 大切にする
2. 規律と時間を厳守する
3. 仕事を楽しむ
インターネットインフィニティーの 4. 自分の仕事に誇りと責任を持つ
使命（ミッション）
5. いかなるときも公明正大に行動する
「創意革新と挑戦による、 6. 礼節を重んじること
超高齢社会における課題解決」 7. 感謝の気持ちを忘れない
注：IIFは、当社『インターネットインフィニティー』の略記
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沿革
リアルとＷｅｂの両輪で、新たなヘルスケアサービスを展開
売上高
ケアマネジャーの重要性に着目 急成長
業界に先駆けてネットワークを構築
健康寿命延伸に
関する事業開始
2014年
2011年
「レコードブック」
保険適用施設 フランチャイズ
シニア向けフィットネス 展開を開始
「レコードブック」
シルバーマーケティング 事業を開始
2001年 支援開始
システム
インテグレーション 2005年
事業を
ケアマネジャー
目的に会社を設立
専用ポータルサイト
「ケアマネジメント
・オンライン」開設
2002年 2011年
介護事業を 「仕事と介護の
開始 両立支援」
サービス開始
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
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介護保険制度におけるケアマネジャーの重要性
介護サービスの決定においては、
ケアプランを作成するケアマネジャーの影響力が非常に大きい
ケアプランに沿った
ケアプランを作成 介護サービス会社を
推奨、紹介
月1回訪問 ケアマネジャー サービス依頼
説明・調整 連絡・調整
希望相談 報告・提案
サービス内容ごとの希望相談
要介護者と サービス提供・現状把握
介護サービス
その家族 会社
ケアマネジャーは介護保険制度におけるキーマン
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当社の強み
日本最大級
ケアマネジメント・オンライン
無料で登録
ケアマネジャーの
業務支援ポータルサイトを運営
60％
日本のケアマネジャー総数の
ケア
マネジャー
登録数
約 （約9.3万人）
サイト利用
会員数
約 16万人
＊2019年3月現在 日本のケアマネジャー総数は約16万人
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当社の強み
ケアマネジメント・オンラインは
ケアマネジャー業務に欠かせないツールとして定着
ケアマネジャーの主な業務 ケアマネジメント・オンライン
ケアプラン、介護保険適用申請 各種帳票類、書類ひな型、各種マニュアル
に必要な書類の作成 のダウンロードが可能
居宅介護、訪問介護、訪問入浴、デイサービスなどサービス区分別
• ケアプランの作成 に、各種契約書、業務日誌、重要事項説明書、同意書など業務に必
• 介護保険申請代行 要な書類のひな型やマニュアル等をワンストップでダウンロード
• 各種契約書作成 等
法律・行政 介護保険法の改正など介護保険情報、行政情報の
最新情報の把握 最新ニュースを発信
定期的な法改正など、ケアマネジャーが知るべき情報や行政情報な
• 介護保険法などの法律 どを掲載
の最新情報入手
日本全国各地域の介護サービス会社情報、最新の
介護相談対応 介護ケアについての情報
要介護者の近くにある介護サービス会社、施設をWeb上で検索。
• 月1回の訪問、各種相談対応 介護に関するアンケート調査結果などの情報を発信。またケアマネ
ジャー同士で相談や質問等情報交換ができる。
福祉医療機構、厚労省の記事、介護関係団体の記事
介護業界ニュースを把握
や企業の介護関連商品・サービスリリースを掲載
省庁や団体、企業からのリリースを掲載し最新の介護業界ニュースを発信
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当社の強み
高齢者世帯にリーチできる
日本最大級のケアマネジャーネットワーク
当社はケアマネジメント・オンラインを通じて高齢者世帯とつながっている
高齢者世帯
約 240万
ケアマネジャー
リアル ケアマネジャーは
日本最大級 Web
月に1回
ケアマネジメント・ 要介護者を訪問
オンラインの
運営
約9.3万人
＊ケアマネジャー1名で約26名の高齢者を担当
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レコードブック
運動指導に特化した３時間のリハビリ型デイサービスを提供
（主な対象：要支援～要介護２までの介護認定者）
特長 高い会員継続率
１
①要介護者が施設を利用しやすい環境づくり
専門的な 介護を感じ
ホスピタリティ 定 員 ： 各18名（午前・午後）
運動指導 させない空間
利 用 回 数 ： 1.5～2回／週
②「健康でいたい」利用者が積極的に参加
特長 FC店舗数の拡大
２
直営
①FC投資回収期間約2年強 27店舗
• Web＋リアルの集客力と高い会員継続率で
比較的短い投資回収が可能
• 安心・充実のサポート体制 FC店舗
132店舗
②上場後、FCオーナー希望問合せが増加
2019年9月末時点
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レコードブック
特長 日本最大級のケアマネジャーネットワークを活用した
３ Web＋リアルの集客力
Web集客
ケアマネジメント・オンラ 地域の
レコード インでレコードブックがあ ケアマネ 要介護
ブック る地域のケアマネジャーを
ジャー 高齢者
抽出。ダイレクトに新規開 推奨
業や見学会の案内を配信 ケアマネジャーの 紹介
業務支援ポータルサイト
ケアマネジメント
・オンライン ケアマネジャーは
月に1回
リアル集客 要介護者を訪問
直接地域のケアマネジャーを訪問、新規開業や見学会の案内
契約
店舗見学
契約
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Webソリューション ー シルバーマーケティング支援
約２４０万の高齢者世帯にリーチできる
日本最大級のケアマネジャーネットワークでマーケティング支援
日本最大級の
ケアマネジャーネットワーク
• マーケティング ケアマネジメント・
リサーチの依頼 オンライン
マーケティング • 顧客製品や 調査実施
依頼 サービスの情報提供 情報提供
高齢者世帯
顧客 登録
企業 調査結果
当社 ケアマネ 約240 万
報告書の提供 結果 ジャー数 フィード にリーチ
約9.3万人 バック
代金の支払
顧客企業の製品購入、サービス利用
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（事例）シルバーマーケティング支援
大手食品メーカー様
介護食の開発・製造に関するマーケティング支援
① 介護食のサンプリングリサーチ依頼
介護食の開発・製造 ② ケアマネジメント・オンラインへの広告掲載依頼
③ 介護食サンプル配布
各種マーケティングの依頼 調査報告書を提出
当社
ケアマネジメント・オンラインを活用し
マーケティングを実施
① ケアマネジャー経由で要介護高齢者の家族に配布
② ケアマネジメント・オンラインにバナー広告、タイアップ
ケアマネジャー 広告を掲載
③ ケアマネジャー経由で介護家族に介護食サンプルを配布
高齢者、介護家族
介護食の試食、アンケート記入
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Webソリューション ー 仕事と介護の両立支援
導入企業１６０社超※、会員数１４０万人超
主に企業の福利厚生制度の一環として導入
契約企業の社員向けにインターネット等を通じた仕事と介護の両立支援
※導入グループ企業の合計
ケアマネジャーネットワークの活用で
低コストで高付加価値ソリューションを実現
当社
代金の ２
1 ３ サービス
支払 提供
介護情報WEB 介護
介護 サイト利用 コンシェルジュ
セミナー等 （全国のケアマネ
（ケアマネジャー手配、
の開催 ジャーへのオンライン
相談、全国の介護事業 介護申請代行等） 役員
所検索等）
顧客企業 従業員
及び
その家族
ケアマネジメント・オンライン
のケアマネジャー会員基盤を
活用
福利厚生制度の導入
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成長戦略：中長期戦略
ヘルスケアプラットフォーム×ビッグデータ
により新サービス、新事業を展開
ヘルスケアプラットフォーム
ケアマネジャー 店舗数・会員数 シルバーマーケティ 介護相談データの
登録数拡大 増加 ング支援の強化 蓄積（120万人）
リサーチデータ 運動・体力データ ニーズの把握 相談ニーズ
介護の課題 シニアの嗜好 リサーチデータ トレンド
ヘルスケアビッグデータを構築
• 運動／体力／生体測定データ • 各種マーケティングデータ
• シニアの嗜好性 • 相談内容
• 企業が抱える介護の課題 • セミナー・アンケート結果
• ケアマネジャーネットワーク • 介護事業者に関する情報 等
自社新サービス開発 マーケティング支援強化 運動プログラム提供
• レコードブックプログラム開発 • 企業の商品、サービス開発に必 • 介護施設や医療施設などで運動
• スマホアプリ開発 要なデータの提供 プログラムの提供
• IoT • 店舗における商品トライアルな
どの場を提供
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資料中の業績見通し数値は、現時点において入手可能な情報から得られた判断･予
想に基づくものですが、リスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定及び
考えに基づきなされたものであります。実際の業績は、さまざまな要素によりこれら業績
見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を
与える要素には、事業環境、経済情勢の悪化、法令その他の関連する規制の動向、
訴訟における不利な判決等がありますが、これらに限定されるものではありません。
問合せ窓口：経営企画部
Email: ir@iif.jp
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