2019年3月期
決算補足説明資料
株式会社インターネットインフィニティー
＜証券コード：6545＞
2019年5月15日
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2019年3月期 業績サマリー
売上高は過去最高を更新
利益は先行投資費用等の影響により減少
（ ）内前年同期差額
売上高 ：3,363百万円（ 73百万円 ）
営業利益 ： 92百万円（149百万円 ）
当期純利益 ： 64百万円（121百万円 ）
業績の主な要因
• レコードブック事業はフランチャイズ店舗の増収増益の影響が、
直営店舗の譲渡や報酬改定等の影響による減収の影響を上回る
• Webソリューション事業は前期並みの大型案件がなくなり減収減益
• 事業拡大に向けた人件費等の増加により全体としても減益
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2019年3月期 事業別売上実績
ヘルスケアソリューション事業 在宅サービス事業
37.5％ 1,260百万円
48.3％ 1,624百万円 在宅サービス事業
レコードブック事業
居宅介護支援事業
運動指導に特化した3時間の 訪問介護事業
リハビリ型デイサービスを提供 事業別 通所介護事業
売上構成比
2019年3月期
275百万円 6.0％ 202百万円
8.2％ ケアサプライ事業＋新規事業
Webソリューション事業
福祉用具のレンタル・販売
シルバーマーケティング支援
仕事と介護の両立支援
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2019年3月期 業績ハイライト
レコードブック事業が成長をけん引
一方で当期重点方針であった先行投資も実施し利益が減少
前期比
（単位：百万円） 2018/3期 2019/3期
増減率
増減要因・トピックス
・レコードブック事業 前期比＋174百万円
売上高 3,289 3,363 ＋2.2％ （店舗数＋44店舗）
・Webソリューション事業 前期比▲55百万円
・人件費 前期比＋115百万円
営業利益 241 92 （社員の処遇見直し(賞与増額等)も実施）
▲61.7％ ・利益率の高いレコードブック直営店や
（営業利益率） （7.4％） （2.8％）
Webソリューションの収入が減少
・営業外収益：事業譲渡益12百万円を計上
経常利益 278 103 ▲62.8％ （直営店→名鉄ライフサポートへの譲渡等）
（経常利益率） （8.5％） （3.1％） 前期比▲32百万円
・特別損失：減損損失10百万円を計上
当期純利益 185 64 ▲65.3％ （関西地区のレコードブック2店舗）
（純利益率） （5.7％） （1.9％） ・税引前利益の減少に伴い法人税等が減少
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売上高・営業利益推移（四半期会計期間毎）
レコードブックのFC新規出店数は前期並みとなるも、既存店の
ロイヤルティ収入積み上げもあり、年間では過去最高売上を更新
四半期毎に営業利益が増加し、第4四半期（1～3月）は
前期並みの水準まで回復
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
1,000 859
829 834 803 835 865
798 827 250
731 738
704 Webソリューション
662
大型案件による増加
500
100 78
61 66 60 69 66
52
36 33
8 18
▲43
0
▲50
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
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2019年3月期 セグメント別 業績
ヘルスケアソリューション事業は増収減益
⇒利益率の高いWebソリューションが減収
セグメント別売上高 （単位:百万円） 2018/3期 2019/3期 増減率
（単位：百万円） ヘルスケアソリューション事業 ヘルスケア
在宅サービス事業 ソリューション 1,989 2,102 +5.7%
3,500
売上高 在宅
サービス 1,300 1,260 ▲3.0%
3,000
合計 3,289 3,363 +2.2%
2,500
1,989 2,102 ヘルスケア 375 255
ソリューション
▲32.0%
2,000 (18.9%) (12.2%)
セグメント
1,500 在宅 337 349
利益 +3.5%
（利益率）
サービス (26.0%) (27.7%)
1,000
合計
713 605 ▲15.1%
1,300 1,260 (21.7%) (18.0%)
500
調整額 ▲471 ▲513 －
0
2018/3期 2019/3期
営業利益 合計 241 92 －
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2019年3月期 ヘルスケアソリューション事業 業績
レコードブックがFC店の増加により２桁成長を継続
⇒直営店の譲渡やWebソリューションの減収等の影響を吸収し+5.7％の増収
（単位：百万円）
2018/3期 2019/3期 前年同期比
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率
レコードブック 1,450 72.9% 1,624 77.3% +174 +12.0%
Webソリューション 330 16.6% 275 13.1% ▲55 ▲16.6%
（内訳）シルバーマーケティング 213 10.7% 130 6.2% ▲83 ▲39.0%
仕事と介護の両立支援 116 5.9% 145 6.9% +28 ＋24.1%
その他（ケアサプライ+新規事業） 208 10.5% 202 9.6% ▲6 ▲3.0%
ヘルスケアソリューション事業合計 1,989 100% 2,102 100% +113 +5.7%
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レコードブック 店舗数推移
レコードブック・ブランド全体で150店舗超に成長
⇒当期中に新たにフランチャイズ44店舗、名鉄レコードブック10店舗が増加
レコードブック店舗数推移
東北
首都圏（関東）
5店舗 （単位：店）
関西 FC店：5店 102 店舗 直営 FC店 名鉄レコードブック
157店舗
名鉄13店舗
20店舗 （前期末比＋22店） 150
（前期末比＋12店）
直営店：21店
直営店：4店
FC店：16店 FC店：81店
103店舗
中部 100 3
中国地方 FC
4店舗
18店舗 117店舗
（前期末比＋1店）
（前期末比＋13店）
56店舗 73
FC店：4店 名鉄レコードブック
13店 50
FC店：5店 37店舗 28
四国
2店舗※ 225
店舗 15
（前期末比＋2店） 5 直営
22 28 27
九州・沖縄 17 27店舗
直営店：2店
6店舗 0
（前期末比＋4店） ※JR四国との共同事業として 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
直営の「JR四国レコードブック」 期末 期末 期末 期末 期末
FC店：6店 を２店舗運営中
（2019年3月末現在）
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レコードブック FC開設件数推移
既存オーナーによる増店も貢献し開設件数は増加
当期末には増店オーナーが10社に到達
レコードブック フランチャイズ開設件数推移 FC累計100店舗 増店オーナー10社
既存オーナー増店
（単位：店）
新規オーナー 東証マザーズ上場
20 4
3
10 1
3
18
1
1
12
2 10
9
8 8
1 5
6
1
2 4
3 3
2 2 2 2 2
0 1 1 1
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
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レコードブック 利用者数
月間利用者数※が初めて1万人を突破
当期中にご利用いただいた延べ人数は約62万人！
※月に1回以上ご利用いただいているアクティブユーザ数
12,000
レコードブック 月間利用者数推移
合計
（単位：人） ※直営、FC、名鉄レコードブックの合計
10,000
名鉄レコードブック展開開始
8,000
東証マザーズ上場
6,000
FC展開を開始
4,000
5
2,000
0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
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業績増減要因 ヘルスケアソリューション事業
レコードブック事業
前期末と比較してフランチャイズ店舗は44店舗増加
直営店舗は譲渡によるFC店舗化等に伴い期中平均で2.5店分の減少
⇒フランチャイズ店舗の当期の増店数は当初計画を未達
⇒全体として、フランチャイズからの収入は店舗数の増加に比例して
増収要因となったものの、直営店減少等による収入減が影響した
ため増加率は低下
2018年4月からの介護報酬改定による影響を受け単価は減少
⇒下期より直営店において、サービス内容の改善により当初計画とは
別の新たな加算の取得をスタートし算定率の上昇に伴い単価も増加
⇒年度末では概ね報酬改定前の水準まで回復
Webソリューション事業
特にシルバーマーケティング支援において前期の売上と利益の増加に
寄与していた大型案件が受注できず、全体の減益に影響
⇒下期にかけて受注件数は増加傾向へ
⇒メディカルソリューション分野でサービス開発を進め受注を開始
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営業利益増減分析 単位：百万円
▲15
FC店増加に
伴う原価増
▲121
直営店譲渡等に伴う
レコードブック減収 事業拡大に向けた
＋283 先行投資費用等
▲134
▲112
Ｗebソリューション
の減収
その他売上減
▲54 ＋24
▲44 その他原価減
FC店増加に伴う
レコードブック
Webソリューション ＋9
減収に伴う原価減
増収効果
▲115 本社移転に
伴う家賃増 その他
事業拡大 ▲28
に伴う ▲9 +18
旅費交通費増
人件費増
241 226 92
（先行投資費用を除外）
2018/3期 2019/3期 2019/3期
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2020年3月期
業績見通し
2020年3月期 業績見通し
レコードブック フランチャイズ年間50店舗超の開業へ再チャレンジ
Webソリューション事業のメディカル分野を本格展開へ
上記の加速に向けた体制の強化、仕組化のための投資に集中投下
2019/3期 2020/3期 前期比
（単位：百万円） 実績 予想 増減率
売上高 3,363 3,502 +4.2％
営業利益 92 170 +84.4％
（営業利益率） （2.8％） （4.9％）
経常利益 103 186 +79.4％
（経常利益率） （3.1％） （5.3％）
当期純利益 64 120
（純利益率） （1.9％）
+87.2％
（3.5％）
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2020年3月期 事業別 売上高見通し
ヘルスケアソリューション事業 在宅サービス事業
1,955百万円 30.7％(前期比▲6.8P) 1,074百万円
55.8％(前期比＋7.5P) 在宅サービス事業
レコードブック事業 居宅介護支援事業
訪問介護事業
運動指導に特化した3時間の 事業別 通所介護事業
リハビリ型デイサービスを提供
売上構成比
2020年3月期
2019/3期 5.5％(前期比▲0.5P)
ケアサプライ事業＋新規事業
279百万円 8.0％(前期比▲0.2P) 福祉用具のレンタル・販売
Webソリューション事業
193百万円
シルバーマーケティング支援
仕事と介護の両立支援
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2020年3月期 セグメント別 業績見通しとポイント
レコードブック
ヘ ル ス ケ ア ・フランチャイズ年間契約数および開業数で過去最高を見込む
ソリューション Webソリューション
・既存事業の受注拡大、新たなメディカル分野の事業化に向け注力
在宅サービス 新たな投資は最小限に抑えつつ一定の利益を確保
（単位：百万円）
2019/3期 2020/3期（予想）
前期比 前期比
売上高 売上高
（増減率） （増減率）
ヘルスケアソリューション
2,102 +5.7% 2,427 ＋15.5%
事業
レコードブック 1,624 +12.0% 1,955 ＋20.4%
Webソリューション 275 ▲16.6% 279 ＋1.3%
その他
（ケアサプライ+新規事業） 202 ▲3.0% 193 ▲4.4%
在宅サービス事業 1,260 ▲3.0% 1,074 ▲14.8%
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2020年3月期 重点方針
主力のヘルスケアソリューション事業に経営資源を集中的に投下
前期の先行投資の成果も徐々に実現へ
レコードブック事業
2019年3月期 2020年3月期
業務効率化、営業強化を目的に フランチャイズ店舗の拡大加速
大阪に拠点となる事務所を開設 ⇒既存オーナーの増店を強化
FC全国展開を見据えた人員増強 ⇒更なる地方拠点整備を検討
（正社員数 前期末比25名増） ⇒開業遅延をなくす管理体制、
工程の見直しを実施
介護報酬改定に伴う単価減少
⇒年間50店舗超の増店へ
⇒直営店でサービス内容改善によ
再チャレンジ
る新たな加算を取得し単価上昇
（2019/3期実績 44店舗）
研修センターの設立、Web会議
新たな加算の取得による単価
システムをFC全店舗に導入、
上昇をFC全店舗にまで拡大
サポートを一元的に請け負う
コンタクトセンターを設置 利用者満足度の更なる向上か
⇒人材育成や品質向上を担う ら収益性の向上へ
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2020年3月期 重点方針
Webソリューション事業
2019年3月期 2020年3月期
仕事と介護の両立支援 仕事と介護の両立支援
⇒マーケティング手法の見直しに ⇒新顧客獲得スキームを確立、
着手し新規獲得件数は年間19社 サイトのコンテンツも充実さ
シルバーマーケティング支援 せ、新規件数年間25社を目標
⇒ケアマネジメント・オンライン シルバーマーケティング支援
会員数の増加策を進め、強固な ⇒メディカルソリューション分
会員基盤を活用したメディカル 野の本格展開を目指し新サー
ソリューション分野の商品開発 ビスを投入、営業を強化
新規事業
アクティブシニアを対象とした スマートタイムズ店舗でのテス
保険適用外のスマートタイムズ ト結果を検証
をテスト運営 これまでの経営資源を活用した
店舗での物販等の展開を検討 保険適用外サービスの形を検討
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2020年3月期 営業利益見通しの増減要因 単位：百万円
+78
Ｗebソリューション
▲94
事業の増収
+3
レコードブック 在宅サービス
事業の原価増 ▲45 事業の減収
Webソリューション
事業の原価増
＋330 広告宣伝費増
▲16 リース料増
▲186 ▲12
租税公課増 ▲12
▲20
+130 その他
レコードブック 在宅サービス
事業の増収 事業の原価減
92 170
2019/3期 2020/3期
（予想）
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自己株式の取得
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
及び株主還元を図るため自己株式の取得を実施
取得の概要（2019年5月15日付取締役会決議の内容）
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 130,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.40％）
株式の取得価額の総額 1億円（上限）
取得期間 2019年5月16日～2019年6月26日（予定）
取得方法 東京証券取引所における市場買付
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資料中の業績見通し数値は、現時点において入手可能な情報から得られた判断･予
想に基づくものですが、リスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定及び
考えに基づきなされたものであります。実際の業績は、さまざまな要素によりこれら業績
見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を
与える要素には、事業環境、経済情勢の悪化、法令その他の関連する規制の動向、
訴訟における不利な判決等がありますが、これらに限定されるものではありません。
問合せ窓口：経営企画部
Email: ir@iif.jp
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