2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社インターネットインフィニティー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6545 URL http://iif.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 別宮圭一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 星野健治 (TEL) 03-6779-4777
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,363 2.2 92 △61.7 103 △62.8 64 △65.3
2018年３月期 3,289 15.9 241 40.1 278 90.3 185 78.5
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 12.12 11.64 8.7 5.7 2.8
2018年３月期 37.04 33.15 32.1 17.4 7.4
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。2018年３月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
おります。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,906 816 42.8 150.79
2018年３月期 1,733 672 38.8 133.95
(参考) 自己資本 2019年３月期 816百万円 2018年３月期 672百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。2018年３月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 153 △167 38 429
2018年３月期 321 △248 △109 405
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
(予想)
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,502 4.2 170 84.4 186 79.4 120 87.2 22.33
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 5,413,371 株 2018年３月期 5,017,600 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 20 株 2018年３月期 20 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 5,326,463 株 2018年３月期 5,017,594 株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。2018年３月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱インターネットインフィニティー(6545) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
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㈱インターネットインフィニティー(6545) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準の改善などを背景に、設備投資の増加や個人消費に持
ち直しの動きが見られるなど緩やかな景気回復が続いた一方で、世界経済においては、米中貿易摩擦の激化や中
国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題などによる下振れリスクが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状
況が続いております。
当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢者の増加と共に年々拡大する傾向にあり、ヘルスケアサ
ービスの需要はますます高まりつつあります。また、健康寿命の延伸や、社会保障費の増大に歯止めをかけるこ
となどが喫緊の課題として認識されており、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介護
サービス（デイサービス）の需要は今後も高まることが予想されます。その一方、３年毎に行われている介護報
酬の改定が2018年４月より実施されております。2018年度の介護報酬の改定では、全体としてプラス改定となっ
たものの、一部のサービスについては介護報酬の実質的な引き下げが行われるなど、介護保険制度を安定的に持
続させていくための取り組みが進められております。
このような状況の中、当社は「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、
超高齢社会における課題解決」を企業行動指針（ミッション）と位置づけ、短時間リハビリ型通所介護サービス
（デイサービス）「レコードブック」店舗ネットワークの拡大、及びケアマネジャーの業務支援を目的とした専
門Ｗｅｂサイト「ケアマネジメント・オンライン」の登録会員ネットワークを活用したサービスの拡大に注力し
たほか、ターゲット層の拡大を目指し、アクティブシニアを対象とした介護保険適用外の事業のテストを行って
おります。さらに、レコードブック事業の全国展開及び将来の事業拡大等を着実に加速させていくため、サービ
スの品質維持、向上を目的として研修センターを設立したほか、社員の「働き方改革」等を推進することによっ
て優秀な人材を早期に確保するための取り組みを積極的に行ってまいりました。これらの先行投資により、当期
においては費用面は人件費を中心として前年同期と比較して増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,363,158千円（前期比2.2％増）、営業利益は92,552千円（前期比61.7％減）、経常利
益は103,729千円（前期比62.8％減）、当期純利益は64,550千円（前期比65.3％減）となりました。
セグメント別の業績概要は、以下の通りです。
（ヘルスケアソリューション事業）
レコードブック事業におきましては、当事業年度において短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービ
ス）「レコードブック」のフランチャイズが44ヵ所増加しております。この結果、直営店は27ヵ所、フランチ
ャイズは117ヵ所となりました。なお、直営店については、四国旅客鉄道株式会社との共同試験事業として四国
エリアにおいて展開している「ＪＲ四国レコードブック」を含んでおります。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する
「名鉄レコードブック」は、当事業年度中に当社直営店を譲渡した１ヵ所を含め、当事業年度末において13ヵ
所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で157店舗となりました。
この結果、2018年４月からの介護報酬改定の影響を受け顧客単価がやや減少したものの、売上高はレコード
ブック事業全体として増加いたしました。
一方で、Ｗｅｂソリューション事業におきましては、前事業年度において売上や利益の増加に貢献していた
シルバーマーケティング支援の大型案件獲得が想定通りに進まず、結果として売上高は減少いたしました。
これらの結果、売上高は2,102,274千円（前期比5.7％増）、営業利益は255,841千円（前期比32.0％減）とな
りました。
（在宅サービス事業）
2018年４月からの介護報酬の改定を受け、顧客単価はやや減少したものの、引き続き新規顧客の獲得や稼働
率を高めるよう営業活動に注力し、安定的な事業所運営を行ってまいりました。
この結果、売上高は1,260,883千円（前期比3.0％減）、営業利益は349,806千円（前期比3.5％増）となりま
した。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,112,313千円となり、前事業年度末に比べ68,269千円増加いたしました。
その主な要因は、売掛金が29,542千円、現金及び預金が24,687千円、前払費用が16,705千円増加したことによ
るものであります。
固定資産は794,314千円となり、前事業年度末に比べ105,284千円増加いたしました。その主な要因は、レコ
ードブックの店舗拡大等に伴い、建物（純額）が76,921千円、差入保証金が20,650千円増加したことによるも
のであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は1,906,628千円となり、前事業年度末に比べ173,553千円増加い
たしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は853,357千円となり、前事業年度末に比べ142,366千円増加いたしました。
その要因は、未払法人税等が83,686千円減少した一方、預り金が109,944千円、短期借入金が90,000千円増加し
たことによるものであります。
固定負債は236,989千円となり、前事業年度末に比べ113,008千円減少いたしました。その主な要因は、長期
借入金が109,714千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は1,090,347千円となり、前事業年度末に比べ29,358千円増加いた
しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は816,281千円となり、前事業年度末に比べ144,194千円増加いたしました。そ
の要因は、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式の発行に伴い資本金と資本余剰金がそれぞれ39,821千円増加
した他、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が64,550千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ24,687千
円増加し、429,944千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は153,675千円（前事業年度は321,044千円の獲得）となり
ました。これは主に、預り金の増加額109,944千円、税引前当期純利益93,269千円、減価償却費81,498千円など
による資金の増加が、法人税等の支払額140,874千円、売上債権の増加額29,542千円などによる資金の減少を上
回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は167,930千円（前事業年度は248,144千円の使用）となり
ました。これは主に、事業譲渡による収入24,588千円などによる資金の増加が、有形固定資産の取得による支
出180,554千円、差入保証金の差入による支出22,521千円などによる資金の減少を下回ったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は38,941千円（前事業年度は109,066千円の使用）となりま
した。これは主に、長期借入による収入100,000千円、短期借入金の純増減額90,000千円、株式の発行による収
入71,344千円などによる資金の増加が、長期借入金の返済による支出199,569千円などによる資金の減少を上回
ったことによるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 16.3% 33.2% 38.8% 42.8%
キャッシュ・フロー対
5.9 4.7 1.5 3.1
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
6.3 9.2 36.5 16.0
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注２）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢化率が年々上昇し、ヘルスケアサービスの需要が益々高
まりつつあります。特に、健康寿命延伸や介護離職ゼロに向けた動きに注目が集まっていることから、当社レコ
ードブック事業や仕事と介護の両立支援サービスについては、サービス需要がさらに高まると予想されます。
このような状況を踏まえ、ヘルスケアソリューション事業につきましては、今後も「レコードブック」につい
て、フランチャイズを中心に出店を更に加速化し、全国展開を進めてまいります。さらに、政府の介護離職ゼロ
に向けた取り組みを受けて、仕事と介護の両立支援サービスを引き続き積極展開するとともに、シルバーマーケ
ティング支援については、前期から開発を進めてきたメディカルソリューションの分野での本格展開を目指し、
新サービスを投入してまいります。
また、在宅サービス事業につきましては、社会問題となっている介護人材の不足は当社においても喫緊の課題
となっており、今後も採用コストの増大が見込まれるなど厳しい競争環境が予想されることから、新たな投資は
事業所等に係る修繕などの最小限に抑えつつ、引き続き一定の利益を確保することで当社の事業基盤を支えてい
く方針といたしております。一方で、前期より実施している社員の「働き方改革」等については引き続き実施す
ることで、離職率の低下など人材の確保にも努めてまいります。
以上により、次期の通期業績見通しにつきましては、売上高3,502百万円（前期比4.2％増）、営業利益170百万
円（前期比84.4％増）、経常利益186百万円（前期比79.4％増）、当期純利益120百万円（前期比87.2％増）を見
込んでおります。なお、当該業績予想値につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成す
る方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 405,257 429,944
売掛金 552,261 581,804
貯蔵品 20,589 15,575
前払費用 57,096 73,801
その他 9,477 12,441
貸倒引当金 △637 △1,254
流動資産合計 1,044,044 1,112,313
固定資産
有形固定資産
建物 481,137 627,284
減価償却累計額及び減損損失累計額 △117,833 △187,059
建物（純額） 363,303 440,225
構築物 263 263
減価償却累計額及び減損損失累計額 △219 △228
構築物（純額） 43 34
車両運搬具 5,228 5,228
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,910 △4,817
車両運搬具（純額） 1,318 410
工具、器具及び備品 59,680 66,658
減価償却累計額及び減損損失累計額 △26,088 △30,828
工具、器具及び備品（純額） 33,591 35,830
リース資産 49,116 49,116
減価償却累計額及び減損損失累計額 △15,931 △20,671
リース資産（純額） 33,185 28,444
有形固定資産合計 431,443 504,945
無形固定資産
のれん 3,388 681
ソフトウエア 15,703 21,406
その他 5,941 1,564
無形固定資産合計 25,033 23,651
投資その他の資産
出資金 10 10
投資有価証券 10,000 10,000
長期前払費用 18,392 15,097
差入保証金 153,976 174,626
繰延税金資産 43,426 61,102
その他 6,748 4,879
投資その他の資産合計 232,554 265,716
固定資産合計 689,030 794,314
資産合計 1,733,075 1,906,628
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,332 9,916
短期借入金 40,000 130,000
1年内返済予定の長期借入金 162,480 172,625
1年内償還予定の社債 5,000 ―
リース債務 5,228 5,334
未払金 86,546 77,680
未払費用 85,560 85,456
未払法人税等 87,674 3,987
未払消費税等 11,236 10,924
前受金 23,413 33,038
預り金 127,679 237,624
前受収益 10,199 13,154
賞与引当金 55,641 72,754
資産除去債務 ― 858
流動負債合計 710,990 853,357
固定負債
長期借入金 250,825 141,111
リース債務 33,201 27,866
資産除去債務 38,544 39,372
長期前受収益 22,172 27,249
その他 5,254 1,390
固定負債合計 349,997 236,989
負債合計 1,060,988 1,090,347
純資産の部
株主資本
資本金 211,170 250,992
資本剰余金
資本準備金 196,170 235,992
資本剰余金合計 196,170 235,992
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 264,809 329,360
利益剰余金合計 264,809 329,360
自己株式 △63 △63
株主資本合計 672,086 816,281
純資産合計 672,086 816,281
負債純資産合計 1,733,075 1,906,628
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,289,415 3,363,158
売上原価 2,229,593 2,288,838
売上総利益 1,059,821 1,074,319
販売費及び一般管理費
役員報酬 51,425 56,850
給料手当及び賞与 340,207 456,694
賞与引当金繰入額 6,941 22,199
法定福利費 53,227 76,031
福利厚生費 11,289 8,245
広告宣伝費 58,035 46,302
採用教育費 50,586 49,472
減価償却費 10,212 7,214
貸倒引当金繰入額 1,120 1,258
その他 234,863 257,498
販売費及び一般管理費合計 817,908 981,767
営業利益 241,913 92,552
営業外収益
受取利息 3 3
事業譲渡益 44,616 12,438
保険解約返戻金 ― 3,810
助成金収入 ― 2,647
その他 2,499 2,427
営業外収益合計 47,119 21,327
営業外費用
支払利息 8,712 9,576
社債利息 95 7
支払手数料 1,477 7
その他 131 559
営業外費用合計 10,416 10,150
経常利益 278,616 103,729
特別利益
負ののれん発生益 6,798 ―
特別利益合計 6,798 ―
特別損失
減損損失 7,268 10,460
本社移転費用 9,938 ―
特別損失合計 17,207 10,460
税引前当期純利益 268,208 93,269
法人税、住民税及び事業税 107,383 46,394
法人税等調整額 △25,007 △17,675
法人税等合計 82,376 28,718
当期純利益 185,832 64,550
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 196,476 8.8 185,955 8.1
Ⅱ 労務費 1,382,977 62.0 1,336,468 58.4
Ⅲ 経費 ※ 650,139 29.2 766,414 33.5
当期売上原価 2,229,593 100.0 2,288,838 100.0
(注) ※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
地代家賃(千円) 249,881 325,711
減価償却費(千円) 54,172 74,283
リース料(千円) 60,594 57,680
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 211,170 196,170 196,170 78,977 78,977 ― 486,318 486,318
当期変動額
当期純利益 185,832 185,832 185,832 185,832
自己株式の取得 △63 △63 △63
当期変動額合計 ― ― ― 185,832 185,832 △63 185,768 185,768
当期末残高 211,170 196,170 196,170 264,809 264,809 △63 672,086 672,086
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 211,170 196,170 196,170 264,809 264,809 △63 672,086 672,086
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
35,672 35,672 35,672 71,344 71,344
行使）
譲渡制限付株式報酬 4,149 4,149 4,149 8,299 8,299
当期純利益 64,550 64,550 64,550 64,550
当期変動額合計 39,821 39,821 39,821 64,550 64,550 ― 144,194 144,194
当期末残高 250,992 235,992 235,992 329,360 329,360 △63 816,281 816,281
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 268,208 93,269
減価償却費 64,385 81,498
減損損失 7,268 10,460
のれん償却額 1,081 605
負ののれん発生益 △6,798 ―
事業譲渡損益（△は益） △44,616 △12,438
貸倒引当金の増減額（△は減少） △788 616
賞与引当金の増減額（△は減少） 37,871 17,113
受取利息及び受取配当金 △3 △3
保険解約返戻金 ― △3,810
支払手数料 1,477 7
支払利息及び社債利息 8,807 9,583
有形固定資産売却損益（△は益） △162 ―
売上債権の増減額（△は増加） △34,109 △29,542
たな卸資産の増減額（△は増加） △17,951 5,013
仕入債務の増減額（△は減少） △934 △416
預り金の増減額（△は減少） 76,735 109,944
未払金の増減額（△は減少） 8,984 △2,327
未払費用の増減額（△は減少） 34,840 △103
前受金の増減額（△は減少） 3,252 3,550
前受収益の増減額（△は減少） 10,262 8,031
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,538 11,733
その他 △20,233 1,418
小計 417,112 304,205
利息及び配当金の受取額 3 3
利息の支払額 △8,587 △9,658
法人税等の支払額 △87,484 △140,874
営業活動によるキャッシュ・フロー 321,044 153,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,560 ―
保険積立金の解約による収入 ― 13,098
事業譲渡による収入 71,789 24,588
事業譲受による支出 △32,442 ―
有形固定資産の取得による支出 △198,032 △180,554
有形固定資産の売却による収入 ― 6,074
無形固定資産の取得による支出 △13,086 △9,721
投資有価証券の取得による支出 △10,000 ―
差入保証金の差入による支出 △84,099 △22,521
差入保証金の回収による収入 23,167 1,106
資産除去債務の履行による支出 △6,999 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △248,144 △167,930
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △310,000 90,000
長期借入れによる収入 400,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △144,563 △199,569
社債の償還による支出 △15,000 △5,000
割賦債務の返済による支出 △24,121 △12,605
リース債務の返済による支出 △5,123 △5,228
株式の発行による収入 ― 71,344
上場関連費用の支出 △10,194 ―
自己株式の取得による支出 △63 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △109,066 38,941
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △36,166 24,687
現金及び現金同等物の期首残高 441,424 405,257
現金及び現金同等物の期末残高 405,257 429,944
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更い
たしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30,427千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」43,426千円に含めて表示しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた5,254千円は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」5,254千円は、「その他」5,254千
円として組替えております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を設置しており、各事業部は、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業部を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューショ
ン事業」「在宅サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケアソリューション事業」は、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイ
サービス)及び介護に関連する情報を提供する専門Ｗｅｂサイトの「ケアマネジメント・オンライン」の運営、仕事
と介護の両立の支援等を行っております。「在宅サービス事業」は、居宅介護支援サービス、訪問介護サービス、
通所介護サービス(デイサービス)を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方
法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
ヘルスケア (注)１、２ (注)４
在宅サービス
ソリューション 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,989,414 1,300,000 3,289,415 ― 3,289,415
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,989,414 1,300,000 3,289,415 ― 3,289,415
セグメント利益 375,987 337,917 713,904 △471,990 241,913
その他の項目
減価償却費 48,986 5,984 54,971 9,413 64,385
(注) １．セグメント利益の「調整額」△471,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の「調整額」9,413千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費でありま
す。
３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしてい
ないため、記載しておりません。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
ヘルスケア (注)１、２ (注)４
在宅サービス
ソリューション 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,102,274 1,260,883 3,363,158 ― 3,363,158
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,102,274 1,260,883 3,363,158 ― 3,363,158
セグメント利益 255,841 349,806 605,647 △513,094 92,552
その他の項目
減価償却費 69,519 6,230 75,750 5,748 81,498
(注) １．セグメント利益の「調整額」△513,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の「調整額」5,748千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費でありま
す。
３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしてい
ないため、記載しておりません。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
ヘルスケア
在宅サービス事業 全社・消去 合計
ソリューション事業
減損損失 7,268 ― ― 7,268
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
ヘルスケア
在宅サービス事業 全社・消去 合計
ソリューション事業
減損損失 10,460 ― ― 10,460
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
ヘルスケア
在宅サービス事業 全社・消去 合計
ソリューション事業
当期償却額 1,081 ― ― 1,081
当期末残高 3,388 ― ― 3,388
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
ヘルスケア
在宅サービス事業 全社・消去 合計
ソリューション事業
当期償却額 605 － － 605
当期末残高 681 － － 681
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
へルスケアソリューション事業において、事業譲受に伴い、6,798千円の負ののれん発生益を計上しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 133円95銭 150円79銭
１株当たり当期純利益金額 37円04銭 12円12銭
潜在株式調整後
33円15銭 11円64銭
１株当たり当期純利益金額
(注)１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 185,832 64,550
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 185,832 64,550
期中平均株式数(株) 5,017,594 5,326,463
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) － －
普通株式増加数(株) 587,884 217,728
(うち転換社債(株)) － －
(うち新株予約権(株)) 587,884 217,728
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いた
しました。
① 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行及び株主還元を図るため、自己株式の取得を行う
ものです。
② 取得する株式の種類 当社普通株式
③ 取得する株式の総数 130,000株（上限）
④ 株式の取得価額の総額 100,000千円（上限）
⑤ 取得する期間 2019年５月16日から2019年６月26日（予定）
⑥ 取得方法 市場買付
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