6545 Ｍ－ＩＩＦ 2021-11-12 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社インターネットインフィニティー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6545 URL https://iif.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 別宮圭一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 星野健治 (TEL) 03-6779-4777
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,090 ― 67 ― 162 ― 106 ―
2021年３月期第２四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 106百万円( ―％) 2021年３月期第２四半期 ―百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 19.90 19.33
2021年３月期第２四半期 ― ―
(注) 2022年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第２四半期
の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,576 1,165 45.3
2021年３月期 ― ― ―
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 1,165百万円 2021年３月期 ―百万円
(注) 2022年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期の数値につ
いては記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,135 ― 189 ― 283 ― 184 ― 34.28
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載
しておりません。
業績予想の「１株当たり当期純利益」につきましては、当第２四半期累計期間における自己株式の処分による影響
を考慮して算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(注) 特定子会社の異動には該当いたしませんが、2021年４月１日付で株式会社フルケアの全株式を取得したことに
伴い、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 5,427,771株 2021年３月期 5,427,771株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 49,395株 2021年３月期 74,306株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,364,355株 2021年３月期２Ｑ 5,338,043株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社インターネットインフィニティー(6545) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
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株式会社インターネットインフィニティー(6545) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言
の発出等により、引き続き社会、経済活動が抑制される状況が続きました。一方で、ワクチン接種は確実に進み、
各種政策の効果もあり持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、依然として感染拡大による下振れリスク
の高まりに注意する必要があります。また、世界経済に関しても、欧米諸国を中心としてワクチン接種の進展に
伴い活動制限が緩和される等、徐々に回復しつつあるものの予断を許さない状況が続いております。
当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、特に高齢者は感染すると重症化しやす
いとされておりますが、他の世代も含めたワクチン接種の進展に伴い、直近の感染者数は減少傾向となっており
ます。前年同四半期に顕著に表れていた外出自粛等による利用者のサービスの利用控えによる影響は、当四半期
においては小さくなってきておりますが、当第２四半期連結累計期間末時点においても当該感染症の影響が見ら
れる前の水準までには回復しておらず、影響の長期化が懸念されます。しかしながら、中長期的には今後も高齢
化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されま
す。
また、介護報酬の改定が３年毎に実施されており、2021年度の介護報酬の改定では、全体としてはプラス改定
となり、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、自立支援や重度化防止に向けた一層の取組みが
評価されることに加え、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供が求められることとなりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症や大規模災害等が発生した場合であっても必要な介護サービスが継続的に提
供できるよう、事業継続に向けた計画等の策定も求められております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最
優先に取組み、事業活動を継続することに加えて、コストコントロールを積極的に実施することで利益の確保に
努めてまいりました。また、アフターコロナを見据えて「中期ビジョン2025～健康寿命延伸社会の実現に向けて
～」を策定し、持続的な成長と中期的な企業価値向上に向けた取組みを推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,090,084千円、営業利益は67,064千円、経常利益は
162,802千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は106,735千円となりました。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較
分析は行っておりません。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス
(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが７ヵ所増加、直営店が１ヵ所減少しております。また、
フランチャイズ加盟店２ヵ所を譲受け、２ヵ所を譲渡した結果、直営店が30ヵ所、フランチャイズが157ヵ所とな
りました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する
「名鉄レコードブック」は、当第２四半期連結会計期間末において21ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で208店舗(前年同四半期末は198店舗)となりまし
た。
レコードブックの既存店舗では、前年同四半期においては多くの利用者が感染への不安などからサービスの利
用を控えられていましたが、店舗における徹底した感染拡大防止策や、高齢者の運動習慣の重要性への理解が
徐々に進んできたことに伴い、利用者数は概ね回復基調となっております。また、顧客単価につきましても、前
期の第２四半期よりテスト実施している店舗での物販の影響等により、前年同四半期と比べて上昇しておりま
す。
また、フランチャイズにおいても、総店舗数が前年同四半期末と比べて増加したため、フランチャイズからの
ロイヤルティ等による収入は増加いたしました。一方で、当第２四半期連結累計期間における新規出店数は、感
染拡大前に契約し開業準備を進めていた店舗がオープンしていた前年同四半期と比べると減少しており、新規出
店に伴う加盟金等による収入は減少しております。
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Ｗｅｂソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業制限があった前年同四半
期と比較すると、新規案件の獲得状況は復調しております。
ケアサプライ事業におきましては、第１四半期連結会計期間より株式会社フルケアを連結の範囲に含めており、
同社の損益計算書を連結しております。
これらの結果、売上高は1,444,534千円、営業利益は160,148千円となりました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましては、前年同四半期においてはレコードブック事業と比較すると軽微ではあった
ものの、通所介護事業を中心として新型コロナウイルス感染拡大に伴うサービスの利用控え等の影響を受けてお
りましたが、当第２四半期連結累計期間においては前年同四半期ほどの影響は見られず、概ね順調に推移いたし
ました。
この結果、売上高は645,550千円、営業利益は198,855千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,576,213千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
800,840千円、受取手形及び売掛金741,301千円、建物（純額）346,311千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,410,398千円となりました。主な内訳は、預り金393,050
千円、長期借入金399,431千円、1年内返済予定の長期借入金122,297千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,165,814千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は773,292千円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は118,787千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益162,802千
円、減価償却費70,622千円等による資金の増加が、賞与引当金の減少額39,855千円、法人税等の支払額52,156千
円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は245,362千円となりました。これは主に、事業譲渡による収入39,408千円等によ
る資金の増加が、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出274,356千円等による資金の減少を下回っ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は54,685千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円によ
る資金の増加が、短期借入金純減額80,000千円、長期借入金の返済による支出60,780千円等による資金の減少を
上回ったことによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月14日付「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」で公表いた
しました通期の連結業績予想を変更しておりません。今後も新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、業績予想
の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。業績予想値は、現在入手可能な情報に基づき作成
したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、2021年５月14日付「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」で公表いたしました通期連結業
績予想の算出の前提となっている条件は、以下の通り記載しております。
経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内経済の停滞のみならず世
界経済全体でも先行きが不透明な状況が続くことが懸念されます。当社グループの事業に関わる高齢社会に関連す
る市場は、この感染症の問題が収束するまでの間、外出自粛によるサービスの利用控えなど影響が想定されるもの
の、高齢化率の上昇基調は変わらないことから、中長期的には今後もヘルスケアサービスの需要は高まっていくも
のと予想されます。このような環境のもとで当社グループは、引き続き感染拡大防止策を徹底し介護サービスを継
続して提供することで社会に貢献するとともに、そこで蓄積してきた顧客基盤やデータ等を活用し事業基盤を更に
拡大していくことにより、経営理念である「健康な未来」や「健康寿命の延伸」の実現に向けた動きを加速させて
まいります。
業績予想につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を正確に予測するこ
とは難しい状況下ではありますが、第１四半期連結会計期間において感染拡大の第４波、第４四半期連結会計期間
において感染拡大の第５波の影響をそれぞれ受けることを前提に算出しております。
（ヘルスケアソリューション事業）
レコードブック事業では、2022年３月期においてもフランチャイズを中心とした新規出店を継続してまいりま
す。新型コロナウイルス感染症に伴う各種の施策等もあり、中小企業に対する融資環境が改善していることから、
主に既存加盟店の増店を進めてまいります。年間の出店数は当事業年度と比べ増加する見通しです。また、直営
を含めた既存店舗につきましては、今後も感染拡大に伴う利用控えが一定程度あることを想定し、全体的には緩
やかな回復が続いていくことを見込んでおります。
Ｗｅｂソリューション事業では、シルバーマーケティング支援、仕事と介護の両立支援サービスの新規案件獲
得に引き続き取り組むとともに、メディカルソリューションの分野においても、想定される顧客の需要を引き出
せるよう、引き続き投資を含めた営業活動を強化してまいります。
ケアサプライ事業では、新たに中国地方を拠点に９事業所を展開する株式会社フルケアを期首から連結するこ
とで、当社グループとして事業規模やエリアが拡大することとなります。また、当社と営業ノウハウや顧客基盤
の共有を図り、サービス品質の向上、経営の効率化に取り組むことで、収益力を向上させてまいります。
（在宅サービス事業）
在宅サービス事業では、介護業界において人材不足による採用難が社会的な問題となっておりますが、当社で
は有資格者の積極的な採用や離職防止に努め、一定の売上、利益を確保することで引き続き当社グループの事業
基盤を支えてまいります。
以上により、2022年３月期の通期連結業績見通しにつきましては、売上高4,135百万円、営業利益189百万円、経
常利益283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益184百万円を見込んでおります。なお、当社は2022年３月期よ
り連結決算に移行するため、連結での業績予想に変更しており、対前期増減率については比較する連結会計年度が
ないため記載しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 800,840
受取手形及び売掛金 741,301
貯蔵品 16,323
その他 90,501
貸倒引当金 △2,427
流動資産合計 1,646,539
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 346,311
その他（純額） 37,609
有形固定資産合計 383,920
無形固定資産
のれん 211,301
その他 31,333
無形固定資産合計 242,635
投資その他の資産
差入保証金 185,517
繰延税金資産 75,149
その他 46,021
貸倒引当金 △3,571
投資その他の資産合計 303,117
固定資産合計 929,673
資産合計 2,576,213
負債の部
流動負債
買掛金 69,381
短期借入金 30,000
1年内返済予定の長期借入金 122,297
未払法人税等 28,855
預り金 393,050
賞与引当金 52,050
その他 191,856
流動負債合計 887,491
固定負債
長期借入金 399,431
資産除去債務 48,076
その他 75,400
固定負債合計 522,907
負債合計 1,410,398
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 252,302
資本剰余金 237,302
利益剰余金 718,824
自己株式 △42,615
株主資本合計 1,165,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ―
その他の包括利益累計額合計 ―
純資産合計 1,165,814
負債純資産合計 2,576,213
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 2,090,084
売上原価 1,348,508
売上総利益 741,576
販売費及び一般管理費 674,512
営業利益 67,064
営業外収益
事業譲渡益 25,609
助成金収入 ※ 74,896
その他 3,025
営業外収益合計 103,531
営業外費用
支払利息 7,254
その他 538
営業外費用合計 7,793
経常利益 162,802
税金等調整前四半期純利益 162,802
法人税、住民税及び事業税 16,462
法人税等調整額 39,604
法人税等合計 56,067
四半期純利益 106,735
親会社株主に帰属する四半期純利益 106,735
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 106,735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ―
その他の包括利益合計 ―
四半期包括利益 106,735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 106,735
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 162,802
減価償却費 70,622
のれん償却額 10,253
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,011
賞与引当金の増減額（△は減少） △39,855
事業譲渡損益（△は益） △25,609
助成金収入 △74,896
支払利息 7,254
売上債権の増減額（△は増加） 13,395
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,942
仕入債務の増減額（△は減少） △1,971
預り金の増減額（△は減少） 30,769
未払金の増減額（△は減少） △22,171
その他 △20,216
小計 104,422
利息の支払額 △7,151
助成金の受取額 73,672
法人税等の支払額 △52,156
営業活動によるキャッシュ・フロー 118,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲渡による収入 39,408
事業譲受による支出 △10,235
有形固定資産の取得による支出 △11,263
有形固定資産の売却による収入 200
無形固定資産の取得による支出 △1,893
投資有価証券の売却による収入 10,738
差入保証金の差入による支出 △4,434
差入保証金の回収による収入 5,539
資産除去債務の履行による支出 △1,567
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△274,356
る支出
その他 2,498
投資活動によるキャッシュ・フロー △245,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △80,000
長期借入れによる収入 200,000
長期借入金の返済による支出 △60,780
その他 △4,534
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △71,890
現金及び現金同等物の期首残高 845,183
現金及び現金同等物の四半期末残高 773,292
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分により自己株式は21,491千円（24,911株）減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間
末において自己株式は42,615千円（49,395株）となりました。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,144千円減少し、販売費及び一般管理費は143千円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,001千円減少しております。また、利益剰余金の
当期首残高は30,389千円増加しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社フルケア
２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を
採用しております。
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株式会社インターネットインフィニティー(6545) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ３年～39年
構築物 15年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) ５年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
また、連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく
要拠出額をもって費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年～12年の定額法により償却を行っております。
(6) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、前事業年度の
有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入
主に、新型コロナウイルス感染症拡大の特例措置適用を受けた雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援事業（介護分）による助成金等を国及び地方自治体から収受し、当該助成金の支給決定額を営業
外収益に計上したものです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ヘルスケアソリ 在宅サービス (注)１ 計上額
計 (注)２
ューション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,444,534 645,550 2,090,084 ― 2,090,084
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,444,534 645,550 2,090,084 ― 2,090,084
セグメント利益 160,148 198,855 359,003 △291,938 67,064
(注) １．セグメント利益の「調整額」△291,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、各事業セグメントの売上高及び利益または損失の金額の測定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のヘルスケアソリューション事業の売上高
が8,144千円、セグメント利益が8,001千円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ヘルスケアソリューション事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社フルケアの全株式を取得したこ
とにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において
は199,379千円であります。
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（重要な後発事象）
子会社の設立
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議しております。
(1) 目的
当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社
会における課題解決」をミッションと位置付けております。短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」
の店舗ネットワークと、介護専門サイト「ケアマネジメント・オンライン」のケアマネジャー会員ネットワーク
を活用し、アクティブシニアのプラットフォームを構築することにより、様々なサービスを高齢者に届け、健康
寿命の延伸を実現していくことを目指しております。
このような中、当社において従来から展開している在宅サービス事業におきましては、近年は事業の安定化を
主眼に運営しておりましたが、当該事業を成長事業の一つとして発展させるべく、幅広く検討を進めてまいりま
した。
その結果、権限移譲を進め意思決定を迅速化させることにより、機動的な事業執行を行うことを目的として、
2022年４月を目途とする在宅サービス事業等の分社化の検討を進めるため、子会社を設立することといたしまし
た。
(2) 子会社の概要
会社名 株式会社カンケイ舎
所在地 東京都品川区大崎一丁目11番２号
事業の内容 居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業、福祉用具貸与・販売事業
資本金 10百万円
設立の時期 2021年12月１日（予定）
出資比率 当社 100％
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