6545 M-IIF 2021-05-14 16:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年5月14日
上 場 会 社 名 株式会社インターネットインフィニティー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6545 URL https://iif.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 別宮圭一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 星野健治 (TEL) 03-6779-4777
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無
: 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 3,468 △3.0 165 △23.6 249 15.5 150 22.7
2020年3月期 3,575 6.3 216 134.0 216 108.6 122 89.5
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 28.08 27.29 16.1 10.4 4.8
2020年3月期 22.96 22.21 14.7 9.9 6.1
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 2,346 1,017 43.4 190.07
2020年3月期 2,458 852 34.7 160.09
(参考) 自己資本 2021年3月期 1,017百万円 2020年3月期 852百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 361 △104 △342 845
2020年3月期 395 △170 275 930
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
(予想)
3.2022年3月期の業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
当社は、2022年3月期第1四半期より連結決算に移行するため、連結での業績予想に変更いたします。
2022年3月期の連結業績予想につきましては、本日(2021年5月14日)公表いたしました「連結決算開始に伴う
連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 5,427,771 株 2020年3月期 5,427,771 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 74,306 株 2020年3月期 101,686 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 5,345,733 株 2020年3月期 5,327,899 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料5ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社インターネットインフィニティー(6545) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
3.財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
(4)キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
(5)財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………… 13
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 13
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………… 16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 18
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年4月、2021年1月と二
度にわたり緊急事態宣言が発出され、企業収益や個人消費が大幅に落ち込むなど社会、経済活動は大幅に制限さ
れました。緊急事態宣言の解除後は、各種政策の効果により一部では持ち直しの動きが見られたものの、新型コ
ロナウイルスの感染状況は依然として予断を許さない状況となっており、経営環境は極めて厳しい状況で推移し
ました。また、世界経済に関しても、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束が見えず、先行きが極めて不透
明な状況が続いております。
当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましても、特に高齢者は感染すると重症化しやすいとされ
ていることもあり、外出を自粛されている利用者のサービスの利用控えなどによる影響を受けております。昨春
の緊急事態宣言発出中に大きく落ち込んだ利用者数は、当事業年度末時点においても当該感染症の影響が見られ
る前の水準には至っておらず、今後も感染拡大の状況によってはこの影響が長引く可能性があります。しかしな
がら、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高
まっていくものと予想されております。
このような環境のもと、当社はこれまでに、顧客や従業員、その他関係者等の健康と安全を確保しつつ事業を
継続していくため、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組み、事業への影響を最
小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいりました。レコードブック等の各事業所においては、利用者やスタッ
フの健康管理の徹底を始めとして、いわゆる3密を避けるため、利用者同士、利用者とスタッフの距離を十分確
保して運営するとともに、店舗や送迎車両の消毒、換気の強化等を実施してまいりました。また、主に本社勤務
の従業員を対象として時差出勤や在宅勤務を導入するなどの対策の強化も進めてまいりました。加えて、売上の
減少による損失を最小限にするため、業務改善を進めるとともに、従業員の計画的な休業等の実施やアフターコ
ロナの生活スタイル変化を踏まえた営業手法の見直しなど、コストコントロールを積極的に実施することで利益
の確保に努めてまいりました。
当社では、休業手当として休業期間中の給与を全額支給し雇用調整助成金を受給しております。なお、介護保
険サービスに従事する従業員の一部休業等については当該休業手当等の人件費を特別損失に「新型コロナウイル
ス感染症による損失」の科目にて計上しております。また、雇用調整助成金の支給決定通知を受領したものにつ
いてはこの休業手当に対応する金額を特別利益に、それ以外を営業外収益に、それぞれ「助成金収入」の科目に
て計上しております。
以上の結果、売上高は3,468,651千円(前期比3.0%減)、営業利益は165,366千円(前期比23.6%減)、経常利
益は249,992千円(前期比15.5%増)、当期純利益は150,110千円(前期比22.7%増)となりました。
セグメント別の業績概要は、以下の通りです。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当事業年度において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービ
ス)「レコードブック」のフランチャイズが10ヵ所増加しております。また、フランチャイズ加盟店4ヵ所を譲
受け、1ヵ所を譲渡した結果、直営店が31ヵ所、フランチャイズが150ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する
「名鉄レコードブック」は、当事業年度末において21ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で202店舗(前事業年度末は190店舗)となりまし
た。
レコードブックの既存店舗では、感染防止や感染への不安などから外出の自粛等によりサービスの利用を控
えられる利用者がほぼ全国的に一定割合で見られたことの影響を受け、利用者数は昨春の緊急事態宣言発出中
を中心に減少し、減収となりました。一方で、顧客単価につきましては、2019年10月からの介護職員等特定処
遇改善加算の取得等の影響に加え、新たに店舗で物販のテストを実施していること等により、前事業年度と比
べ上昇いたしました。
また、フランチャイズにおいては総店舗数が前事業年度と比べて増加しており、フランチャイズからのロイ
ヤルティ等による収入は増加いたしました。一方で、直近のこのような状況から、新規出店のための営業活動
の制限や開業時期の後ろ倒しによる遅れなどの影響を受けたため、当事業年度における新規出店数は前事業年
度と比べて減少したため、フランチャイズ全体としては減収となりました。
なお、上述のとおり従業員の一部休業に伴う人件費について、休業手当の一部を特別損失として計上してお
ります。これらの結果、レコードブック事業全体として前事業年度と比べて売上高、営業利益は減少いたしま
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した。
Webソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い一定期間営業活動の制限、
縮小を余儀なくされたため、新規案件の獲得は低調な推移となり、前事業年度と比べて売上高、営業利益は減
少いたしました。
以上の結果、売上高は2,217,612千円(前期比5.9%減)、営業利益は351,804千円(前期比11.9%減)となり
ました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましては、主に通所介護事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、
利用者数の減少はレコードブック事業と比較すると軽微に留まり、訪問介護事業では前事業年度の下期から取
得している加算等の影響により顧客単価が上昇するなどしたため、在宅サービス事業全体として売上高は前事
業年度と比べてやや増加いたしました。営業利益につきましても、売上の増加に加え、主に同じく人件費の一
部を特別損失としたことにより増加いたしました。
この結果、売上高は1,251,038千円(前期比2.7%増)、営業利益は373,054千円(前期比11.1%増)となりま
した。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,533,184千円となり、前事業年度末に比べ95,109千円減少いたしました。
その主な要因は、売掛金が14,247千円増加した一方、現金及び預金が84,993千円、貯蔵品が14,394千円減少し
たことによるものであります。
固定資産は813,442千円となり、前事業年度末に比べ17,207千円減少いたしました。その主な要因は、繰延税
金資産が34,931千円増加した一方、建物(純額)が53,779千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は2,346,627千円となり、前事業年度末に比べ112,317千円減少い
たしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は957,458千円となり、前事業年度末に比べ352,955千円減少いたしました。
その主な要因は、預り金が49,761千円、未払金が18,944千円増加した一方、短期借入金が380,000千円、1年内
返済長期借入金が27,535千円減少したことによるものであります。
固定負債は371,660千円となり、前事業年度末に比べ75,796千円増加いたしました。その主な要因は、長期借
入金が74,596千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は1,329,118千円となり、前事業年度末に比べ277,159千円減少い
たしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,017,508千円となり、前事業年度末に比べ164,841千円増加いたしました。
その主な要因は、当期純利益の計上による増加150,110千円、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に
伴う自己株式の減少23,653千円によるものであります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ84,993千
円減少し、845,183千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は361,591千円(前事業年度は395,446千円の獲得)となり
ました。これは主に、税引前当期純利益225,666千円、減価償却費138,581千円、預り金の増加額27,741千円な
どによる資金の増加が、法人税等の支払額113,594千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は104,032千円(前事業年度は170,433千円の使用)となり
ました。これは主に、事業譲渡による収入17,550千円などによる資金の増加が、有形固定資産の取得による支
出85,014千円、事業譲受による支出22,918千円などによる資金の減少を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は342,552千円(前事業年度は275,218千円の獲得)となり
ました。これは主に、長期借入による収入240,000千円などによる資金の増加が、短期借入金の純減少額
380,000千円、長期借入金の返済による支出192,939千円などによる資金の減少を下回ったことによるものであ
ります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 33.2% 38.8% 42.8% 34.7% 43.4%
キャッシュ・フロー対
4.7 1.5 3.1 2.2 1.4
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
9.2 36.5 16.0 36.8 30.4
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
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(4)今後の見通し
当社は、2021年4月より株式会社フルケアを子会社化し、2022年3月期第1四半期から連結決算に移行いたし
ますので、連結業績予想を開示いたします。
2022年3月期の連結業績予想につきましては、本日(2021年5月14日)公表いたしました「連結決算開始に伴
う連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成す
る方針であります。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 930,176 845,183
売掛金 578,006 592,254
貯蔵品 25,732 11,337
前払費用 86,141 79,786
その他 9,677 5,120
貸倒引当金 △1,440 △497
流動資産合計 1,628,294 1,533,184
固定資産
有形固定資産
建物 739,905 776,733
減価償却累計額及び減損損失累計額 △289,648 △380,255
建物(純額) 450,257 396,477
構築物 263 263
減価償却累計額及び減損損失累計額 △236 △245
構築物(純額) 26 17
車両運搬具 1,289 884
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,124 △827
車両運搬具(純額) 165 57
工具、器具及び備品 64,577 68,976
減価償却累計額及び減損損失累計額 △35,996 △45,528
工具、器具及び備品(純額) 28,581 23,448
リース資産 49,116 49,116
減価償却累計額及び減損損失累計額 △25,412 △30,153
リース資産(純額) 23,703 18,963
有形固定資産合計 502,733 438,964
無形固定資産
のれん 213 12,723
ソフトウエア 23,449 24,635
無形固定資産合計 23,662 37,359
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 10,000
長期前払費用 18,294 15,152
差入保証金 183,018 184,755
繰延税金資産 87,179 122,110
その他 5,761 5,100
投資その他の資産合計 304,254 337,119
固定資産合計 830,650 813,442
資産合計 2,458,944 2,346,627
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,325 11,235
短期借入金 490,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金 148,295 120,760
リース債務 5,554 5,666
未払金 66,566 85,510
未払費用 63,144 60,480
未払法人税等 86,483 71,921
未払消費税等 14,071 19,697
前受金 17,935 13,986
預り金 314,240 364,002
前受収益 12,742 12,247
賞与引当金 81,385 81,319
資産除去債務 667 400
その他 ― 231
流動負債合計 1,310,413 957,458
固定負債
長期借入金 187,152 261,748
リース債務 22,357 16,691
資産除去債務 42,347 45,760
長期預り金 20,021 29,420
長期前受収益 23,898 18,031
その他 87 8
固定負債合計 295,864 371,660
負債合計 1,606,277 1,329,118
純資産の部
株主資本
資本金 252,302 252,302
資本剰余金
資本準備金 237,302 237,302
資本剰余金合計 237,302 237,302
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 450,803 592,010
利益剰余金合計 450,803 592,010
自己株式 △87,741 △64,107
株主資本合計 852,666 1,017,508
純資産合計 852,666 1,017,508
負債純資産合計 2,458,944 2,346,627
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 3,575,830 3,468,651
売上原価 2,361,470 2,347,628
売上総利益 1,214,359 1,121,022
販売費及び一般管理費
役員報酬 62,424 79,698
給料手当及び賞与 450,096 450,060
賞与引当金繰入額 28,278 13,295
法定福利費 76,527 77,441
福利厚生費 2,905 2,307
退職給付費用 ― 6,925
広告宣伝費 62,599 22,600
採用教育費 19,107 9,018
減価償却費 6,518 5,904
貸倒引当金繰入額 719 69
その他 288,602 288,334
販売費及び一般管理費合計 997,780 955,656
営業利益 216,579 165,366
営業外収益
事業譲渡益 5,658 6,921
固定資産売却益 1,404 ―
業務受託料 1,339 1,309
助成金収入 2,477 ※1 89,804
その他 1,152 2,008
営業外収益合計 12,032 100,044
営業外費用
支払利息 10,750 11,893
支払手数料 300 2,736
その他 1,143 787
営業外費用合計 12,194 15,417
経常利益 216,417 249,992
特別利益
助成金収入 ― ※1 76,110
特別利益合計 ― 76,110
特別損失
減損損失 25,581 11,094
固定資産圧縮損 ― 14,783
新型コロナウイルス感染症による損失 ― ※2 74,557
特別損失合計 25,581 100,435
税引前当期純利益 190,835 225,666
法人税、住民税及び事業税 94,561 103,614
法人税等調整額 △26,076 △28,058
法人税等合計 68,485 75,556
当期純利益 122,350 150,110
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 170,763 7.2 154,265 6.6
Ⅱ 労務費 1,333,301 56.5 1,306,118 55.6
Ⅲ 経費 ※ 857,405 36.3 887,244 37.8
当期売上原価 2,361,470 100.0 2,347,628 100.0
(注) ※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
地代家賃(千円) 366,220 370,381
減価償却費(千円) 115,785 132,677
リース料(千円) 56,695 59,644
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 純資産合計
資本金 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 250,992 235,992 ― 235,992 329,360 329,360 △63 816,281 816,281
当期変動額
新株の発行
1,310 1,310 1,310 2,620 2,620
(新株予約権の行使)
当期純利益 122,350 122,350 122,350 122,350
自己株式の取得 △99,960 △99,960 △99,960
自己株式の処分 △907 △907 12,282 11,374 11,374
自己株式処分差損の振替 907 907 △907 △907 ― ―
当期変動額合計 1,310 1,310 ― 1,310 121,442 121,442 △87,678 36,385 36,385
当期末残高 252,302 237,302 ― 237,302 450,803 450,803 △87,741 852,666 852,666
当事業年度(自2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 純資産合計
資本金 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 252,302 237,302 ― 237,302 450,803 450,803 △87,741 852,666 852,666
当期変動額
当期純利益 150,110 150,110 150,110 150,110
自己株式の取得 △18 △18 △18
自己株式の処分 △8,903 △8,903 23,653 14,749 14,749
自己株式処分差損の振替 8,903 8,903 △8,903 △8,903 ― ―
当期変動額合計 ― ― ― ― 141,207 141,207 23,634 164,841 164,841
当期末残高 252,302 237,302 ― 237,302 592,010 592,010 △64,107 1,017,508 1,017,508
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 190,835 225,666
減価償却費 122,304 138,581
のれん償却額 8,456 3,062
減損損失 25,581 11,094
固定資産圧縮損 ― 14,783
貸倒引当金の増減額(△は減少) 186 △942
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,630 △65
事業譲渡損益(△は益) △5,658 △6,921
有形固定資産売却損益(△は益) △1,347 35
助成金収入 △2,477 △165,915
支払利息 10,750 11,893
支払手数料 ― 2,736
新型コロナウイルス感染症による損失 ― 74,557
売上債権の増減額(△は増加) 3,797 △14,247
たな卸資産の増減額(△は増加) △10,156 14,295
仕入債務の増減額(△は減少) △590 1,909
預り金の増減額(△は減少) 96,637 27,741
未払金の増減額(△は減少) 6,754 7,742
未払費用の増減額(△は減少) △22,312 △2,664
前受金の増減額(△は減少) △9,028 △3,949
前受収益の増減額(△は減少) △3,762 △6,362
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,146 5,625
その他 △1,818 25,588
小計 419,928 364,247
利息の支払額 △10,782 △11,838
助成金の受取額 2,477 197,333
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 ― △74,557
法人税等の支払額 △16,177 △113,594
営業活動によるキャッシュ・フロー 395,446 361,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲渡による収入 9,820 17,550
事業譲受による支出 ― △22,918
有形固定資産の取得による支出 △158,001 △85,014
有形固定資産の売却による収入 1,151 17
無形固定資産の取得による支出 △7,556 △9,108
差入保証金の差入による支出 △12,708 △9,318
差入保証金の回収による収入 4,317 7,332
資産除去債務の履行による支出 △7,455 ―
その他 ― △2,572
投資活動によるキャッシュ・フロー △170,433 △104,032
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 360,000 △380,000
長期借入れによる収入 200,000 240,000
長期借入金の返済による支出 △178,289 △192,939
割賦債務の返済による支出 △3,864 △1,303
リース債務の返済による支出 △5,288 △5,554
株式の発行による収入 2,620 ―
自己株式の取得による支出 △99,960 △18
その他 ― △2,736
財務活動によるキャッシュ・フロー 275,218 △342,552
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 500,231 △84,993
現金及び現金同等物の期首残高 429,944 930,176
現金及び現金同等物の期末残高 930,176 845,183
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当事業年度における新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)拡大に伴う当社業績への影響については、第
1四半期会計期間において既存店舗の稼働率低下による売上高減少等の大きな影響を受けておりましたが、第2四
半期会計期間以降、徐々に回復基調となりました。翌事業年度以降の当社業績への影響については、引き続き回復
基調が継続することが見込まれるものの、本感染症の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であ
ります。
固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積を行
うにあたっては、当事業年度末時点において入手可能な情報を踏まえて判断した結果、本感染症の影響は2022年3
月期末まで一定程度継続するとの仮定を置いております。
(損益計算書関係)
※1 助成金収入
新型コロナウイルス感染症拡大の特例措置適用を受けた雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症緊急包
括支援事業(介護分)による助成金等を国及び地方自治体から収受し、当該助成金の支給決定額を営業外収益
及び特別利益に計上したものです。
特別損失に計上した、介護保険サービスに従事する従業員に対する休業手当等の人件費に対応する助成金収
入は、特別利益に計上しております。
※2 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大および政府、自治体からの各種要請等に伴い、介護保険サービスに従事す
る従業員の一部休業等を実施し、当該休業手当等の人件費を特別損失に計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社においては、本社に設置された各事業部において、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業部を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューシ
ョン事業」「在宅サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケアソリューション事業」は、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デ
イサービス)及び介護に関連する情報を提供する専門Webサイトの「ケアマネジメント・オンライン」の運営、仕
事と介護の両立の支援等を行っております。「在宅サービス事業」は、居宅介護支援サービス、訪問介護サービス、
通所介護サービス(デイサービス)を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
ヘルスケア (注)1、2 (注)4
在宅サービス
ソリューション 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,357,492 1,218,337 3,575,830 ― 3,575,830
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,357,492 1,218,337 3,575,830 ― 3,575,830
セグメント利益 399,298 335,930 735,228 △518,648 216,579
その他の項目
減価償却費 110,569 6,649 117,218 5,085 122,304
(注) 1.セグメント利益の「調整額」△518,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費の「調整額」5,085千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費でありま
す。
3.セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしない
ため、記載しておりません。
4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
ヘルスケア (注)1、2 (注)4
在宅サービス
ソリューション 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,217,612 1,251,038 3,468,651 ― 3,468,651
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,217,612 1,251,038 3,468,651 ― 3,468,651
セグメント利益 351,804 373,054 724,858 △559,492 165,366
その他の項目
減価償却費 127,305 6,994 134,299 4,282 138,581
(注) 1.セグメント利益の「調整額」△559,492千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費の「調整額」4,282千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費でありま
す。
3.セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしない
ため、記載しておりません。
4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
ヘルスケア
在宅サービス事業 全社・消去 合計
ソリューション事業
減損損失 25,581 ― ― 25,581
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
ヘルスケア
在宅サービス事業 全社・消去 合計
ソリューション事業
減損損失 11,094 ― ― 11,094
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
ヘルスケア
在宅サービス事業 全社・消去 合計
ソリューション事業
当期償却額 8,456 ― ― 8,456
当期末残高 213 ― ― 213
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
ヘルスケア
在宅サービス事業 全社・消去 合計
ソリューション事業
当期償却額 207 2,855 ― 3,062
当期末残高 5 12,718 ― 12,723
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 160円09銭 190円07銭
1株当たり当期純利益金額 22円96銭 28円08銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 22円21銭 27円29銭
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 122,350 150,110
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 122,350 150,110
期中平均株式数(株) 5,327,899 5,345,733
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) - -
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) - -
普通株式増加数(株) 180,323 154,575
(うち転換社債(株)) - -
(うち新株予約権(株)) 180,323 154,575
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期
- -
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2021年2月2日開催の取締役会において、株式会社フルケアの全株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき2021年4月1日に同社の全株式
を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フルケア
事業の内容 福祉用具、医療機器のレンタル・販売 他
② 企業結合を行った主な理由
株式会社フルケアは福祉用具貸与及び販売、高齢者向けの住宅改修事業を展開しており、中国地方を中
心とした顧客基盤を有しております。当該子会社化により当社グループの事業エリア拡大を図るとともに、
同社と連携して事業を展開することで、営業ノウハウや顧客基盤の共有、また人材の交流等を通じた相乗
効果により、サービス品質の向上や経営の効率化が進み、当社グループ全体の長期的な収益力強化に繋が
ることが期待できます。加えて、介護保険領域における事業ポートフォリオを分散させることにより、当
社グループ業績の安定性確保と企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2021年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 330,000千円
取得原価 330,000千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料 2,572千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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株式会社インターネットインフィニティー(6545) 2021年3月期 決算短信
(資金の借入)
当社は、2021年3月15日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り借入を実行しました。当該借入は、株式会社
フルケアの株式取得を目的として実施するものです。
(1)借入先 株式会社みずほ銀行
(2)借入金額 300,000千円
(3)借入金利 変動金利
(4)借入実行日 2021年4月1日
(5)借入期間 6ヶ月(※)
(6)担保等の有無 無担保、無保証
※当該借入期間中に、同行からの長期融資への借換を実行する予定です。
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