6545 M-IIF 2021-02-12 15:40:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]

                2021年3月期              第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
                                                          2021年2月12日
上 場 会 社 名   株式会社インターネットインフィニティー           上場取引所                       東
コ ー ド 番 号   6545                URL https://iif.jp
代   表   者 (役職名) 代表取締役社長      (氏名) 別宮圭一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役          (氏名) 星野健治             (TEL) 03-6779-4777
四半期報告書提出予定日      2021年2月12日   配当支払開始予定日            ―
四半期決算補足説明資料作成の有無       :有
四半期決算説明会開催の有無          :有   (当社ウェブサイトにて決算説明動画掲載予定)
 
                                                                                          (百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第3四半期の業績(2020年4月1日~2020年12月31日)
(1)経営成績(累計)                            (%表示は、対前年同四半期増減率)
                           売上高                       営業利益           経常利益                      四半期純利益
                           百万円           %           百万円        %    百万円              %           百万円       %
    2021年3月期第3四半期          2,599     △2.9            188   1.2           259     37.8              168    37.5
    2020年3月期第3四半期          2,678      7.0            186 604.5           187    446.8              122   605.2
 
                                                 潜在株式調整後
                           1株当たり
                                                   1株当たり
                          四半期純利益
                                                  四半期純利益
                                     円   銭                  円   銭
    2021年3月期第3四半期                    31.62                  30.73
    2020年3月期第3四半期                    23.05                  22.28
 

 
(2)財政状態
                           総資産                       純資産            自己資本比率
                                     百万円                    百万円                       %
 2021年3月期第3四半期          2,329                               1,036                 44.5
 2020年3月期               2,458                                 852                 34.7
(参考) 自己資本 2021年3月期第3四半期      1,036百万円                        2020年3月期           852百万円
 

 
 

2.配当の状況
                                                     年間配当金

                    第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                            期末            合計
                            円    銭           円   銭          円   銭       円   銭             円   銭
  2020年3月期         ―     0.00                                   ―        0.00             0.00
  2021年3月期         ―     0.00                                   ―
  2021年3月期(予想)                                                           0.00             0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
 
 

 

3.2021年3月期の業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
                                                                             (%表示は、対前期増減率)
                                                                                    1株当たり
                    売上高               営業利益                 経常利益             当期純利益
                                                                                    当期純利益
                    百万円      %           百万円         %      百万円     %           百万円           %          円 銭
     通期      3,361 △6.0 84 △60.8 161 △25.4 127 3.9 23.43
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
 
  業績予想の「1株当たり当期純利益」につきましては、当第3四半期累計期間における自己株式の取得及び自己株式
  の処分による影響を考慮して算定しております。
※       注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                    :無
 

 

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                      :無
     ②    ①以外の会計方針の変更                       :無
     ③    会計上の見積りの変更                        :無
     ④    修正再表示                             :無
 

 

(3)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)          2021年3月期3Q    5,427,771株    2020年3月期     5,427,771株

    ②     期末自己株式数              2021年3月期3Q        74,306株   2020年3月期      101,686株

    ③     期中平均株式数(四半期累計)       2021年3月期3Q    5,343,202株    2020年3月期3Q   5,328,781株
 



 

    ※    四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
    ※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
        (将来に関する記述等についてのご注意)
        本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
        断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
        等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
        ての注意事項については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測
        情報に関する説明」をご覧ください。
             株式会社インターネットインフィニティー(6545) 2021年3月期 第3四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2

    (1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

    (2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3

    (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3

    2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5

    (1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5

    (2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6

    (3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7

      (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 7

      (追加情報) …………………………………………………………………………………………… 7

      (四半期損益計算書関係) …………………………………………………………………………… 7

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 7

      (セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 8

      (重要な後発事象) …………………………………………………………………………………… 9




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               株式会社インターネットインフィニティー(6545) 2021年3月期 第3四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会、経済活動が
  大きく制限を受ける中、企業収益や個人消費が大幅に落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移しました。昨春の
  緊急事態宣言の解除後においても、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、その後の新規感染者数の推移からは依
  然として予断を許さない状況となっており、政府の政策動向等を含めて引き続き留意を要する状況となっており
  ます。また、世界経済に関しても、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束が見えず、先行きが極めて不透明
  な状況が続いております。
   当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましても、特に高齢者は感染すると重症化しやすいとされ
  ていることもあり、外出を自粛されている利用者のサービスの利用控えなどによる影響を受けております。昨春
  の緊急事態宣言発出中に大きく落ち込んだ利用者数は、当第3四半期累計期間末時点においても当該感染症の影
  響が見られる前の水準には至っておらず、今後も感染拡大の状況によってはこの影響が長引く可能性がありま
  す。しかしながら、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービ
  スの需要は高まっていくものと予想されております。
   このような環境のもと、当社はこれまでに、顧客や従業員、その他関係者等の健康と安全を確保しつつ事業を
  継続していくため、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組み、事業への影響を最
  小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいりました。レコードブック等の各事業所においては、利用者やスタッ
  フの健康管理の徹底を始めとして、いわゆる3密を避けるため、利用者同士、利用者とスタッフの距離を十分確
  保して運営するとともに、店舗や送迎車両の消毒、換気の強化等を実施してまいりました。また、主に本社勤務
  の従業員を対象として時差出勤や在宅勤務を導入するなどの対策の強化も進めてまいりました。加えて、売上の
  減少による損失を最小限にするため、業務改善を進めるとともに、従業員の計画的な休業等の実施やアフターコ
  ロナの生活スタイル変化を踏まえた営業手法の見直しなど、コストコントロールを積極的に実施することで利益
  の確保に努めてまいりました。
   当社では、休業手当として休業期間中の給与を全額支給し雇用調整助成金を受給しております。なお、介護保
  険サービスに従事する従業員の一部休業等については当該休業手当等の人件費を特別損失に「新型コロナウイル
  ス感染症による損失」の科目にて計上しております。また、雇用調整助成金の支給決定通知を受領したものにつ
  いてはこの休業手当に対応する金額を特別利益に、それ以外を営業外収益に、それぞれ「助成金収入」の科目に
  て計上しております。
   以上の結果、売上高は2,599,870千円(前年同四半期比2.9%減)、営業利益は188,905千円(前年同四半期比1.2%
  増)、経常利益は259,039千円(前年同四半期比37.8%増)、四半期純利益は168,937千円(前年同四半期比37.5%増)
  となりました。


   セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。


  (ヘルスケアソリューション事業)
   レコードブック事業におきましては、当第3四半期累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイ
  サービス)「レコードブック」のフランチャイズが9ヵ所増加しております。また、フランチャイズ加盟店4ヵ所
  を譲受けた結果、直営店が32ヵ所、フランチャイズが148ヵ所となりました。
   そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する
  「名鉄レコードブック」は、当第3四半期会計期間末において21ヵ所となっております。
   これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で201店舗(前年同四半期末は183店舗)となりまし
  た。
   レコードブックの既存店舗では、感染防止や感染への不安などから外出の自粛等によりサービスの利用を控え
  られる利用者がほぼ全国的に一定割合で見られたことの影響を受け、利用者数は昨春の緊急事態宣言発出中を中
  心に減少し、減収となりました。一方で、顧客単価につきましては、2019年10月からの介護職員等特定処遇改善
  加算の取得等の影響に加え、新たに店舗で物販のテストを実施していること等により、前年同四半期と比べ上昇
  いたしました。
   また、フランチャイズにおいては直近のこのような状況から、新規出店のための営業活動の制限や開業時期の
  後ろ倒しによる遅れなどの影響を受けたため、当第3四半期累計期間における新規出店数は前年同四半期と比べ


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               株式会社インターネットインフィニティー(6545) 2021年3月期 第3四半期決算短信


  て減少いたしました。一方で、総店舗数は前年同四半期末と比べて増加しており、フランチャイズからのロイヤ
  ルティ等は増加したため、フランチャイズ全体としては増収となりました。
   なお、上述のとおり従業員の一部休業に伴う人件費について、休業手当の一部を特別損失として計上しており
  ます。これらの結果、レコードブック事業全体として前年同四半期と比べて売上高、営業利益は減少いたしまし
  た。
   Webソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い一定期間営業活動の制限、縮
  小を余儀なくされたため、新規案件の獲得は低調な推移となり、前年同四半期と比べて売上高、営業利益は減少
  いたしました。
   これらの結果、売上高は1,660,528千円(前年同四半期比5.3%減)、営業利益は296,909千円(前年同四半期比2.3
  %減)となりました。


  (在宅サービス事業)
   在宅サービス事業におきましては、主に通所介護事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、
  利用者数の減少はレコードブック事業と比較すると軽微に留まり、在宅サービス事業全体として売上高は前年同
  四半期と比べて微増となりました。営業利益につきましても、売上の増加に加え、主に同じく人件費の一部を特
  別損失としたことにより増加いたしました。
   この結果、売上高は939,342千円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は297,417千円(前年同四半期比10.0%増)
  となりました。


(2)財政状態に関する説明
  (資産)
   当第3四半期会計期間末における流動資産は1,506,966千円となり、前事業年度末に比べ121,327千円減少いた
  しました。その主な要因は、売掛金が16,417千円増加した一方、現金及び預金が134,483千円減少したことによる
  ものです。
   固定資産は822,132千円となり、前事業年度末に比べ重要な変動はありませんでした。
   この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は2,329,099千円となり、前事業年度末に比べ129,845千
  円減少しました。


  (負債)
   当第3四半期会計期間末における流動負債は890,698千円となり、前事業年度末に比べ419,714千円減少いたし
  ました。その主な要因は、預り金が109,295千円増加した一方、短期借入金が460,000千円、賞与引当金が46,069
  千円減少したことによるものです。
   固定負債は402,064千円となり、前事業年度末に比べ106,200千円増加いたしました。その主な要因は、長期借
  入金が106,986千円増加したことによるものです。
   この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は1,292,763千円となり、前事業年度末に比べ313,514千
  円減少しました。


  (純資産)
   当第3四半期会計期間末における純資産は1,036,335千円となり、前事業年度末に比べ183,668千円増加いたし
  ました。その主な要因は、四半期純利益の計上による増加168,937千円、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株
  式処分に伴う自己株式の減少23,653千円によるものであります。


(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
  業績予想については、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、2021年1月には国
 内の複数の都府県に緊急事態宣言が再び発出されるなど、今後も不透明な状況が続くと考えられるため、2020年11
 月13日付「2021年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想は変更してお
 りません。今後も当該感染症の影響を注視し、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたし
 ます。業績予想値は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる
 可能性があります。


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 なお、2020年11月13日付「2021年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期業績予
想の算出の前提となっている条件は以下の通り記載しております。


 ①   新型コロナウイルス感染症の影響
  新型コロナウイルスの感染者数は足元ではやや増加傾向にあり、経営環境は引き続き先行きが不透明な状況と
 なっております。当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場においても、これから冬場にかけインフルエンザ
 との同時流行も懸念される中、利用者や従業員等の安全確保や感染拡大防止を最優先に、社会インフラとしてサ
 ービスを継続的に提供することが求められます。
  このような環境のもと、当社は、第3、第4四半期会計期間にかけて、例年の冬場の利用者の動向なども踏ま
 え、感染拡大に伴い相当程度の影響を受けることを想定し、新たな業績予想を算出いたしました。


 ②   売上高
  売上高につきましては、以下の要因により通期では当初計画を上回る見通しとなりました。


 (ヘルスケアソリューション事業)
     レコードブック事業では、感染への不安などから、高齢者の外出自粛によるサービス利用控えが見られたこ
  とにより、利用者数が緊急事態宣言期間を中心に減少いたしました。しかしながら、感染防止対策の徹底や利
  用を促す各種施策の実施により、緊急事態宣言解除後の回復は当初計画の想定よりも早まっており、利用者数
  の落ち込みの影響は限定的となっております。一方で、下期においては、冬場になり感染拡大のスピードが速
  まることも予想されるため、外出自粛によるサービス利用控えが再度緊急事態宣言期間並みの影響となること
  を想定しております。また、フランチャイズにつきましては、総店舗数の増加により加盟店からのロイヤルテ
  ィ等の収入が増加しており、下期にかけても同様の傾向が続く見込みです。一方で、感染拡大に伴い新規出店
  のための営業活動が制限されたほか、開業時期を遅らせるなどの影響により新規出店数は減少しておりますが、
  下期の開業件数については概ね当初計画通りとなる見込みです。
     この結果、レコードブック事業全体では通期で当初計画をやや上回る見込みです。
     Web ソリューション事業でも、感染拡大に伴う営業活動の制限等により新規案件獲得が低調な状況であり、
  今後もオンライン活用等による営業活動に積極的に取り組む方針ではあるものの、現状では期末まで大きく状
  況は変わらないと考えられるため、通期では当初計画を下回る見込みです。


 (在宅サービス事業)
     通所介護事業において感染拡大に伴い若干の利用控えによる減少が見られたものの、訪問介護事業及び居宅
  介護支援事業においては殆ど影響を受けず、特に訪問介護事業においては新規の加算取得等により売上は増加
  傾向となっており、今後も同様の傾向が続き当初計画を上回る見込みです。


 ③ 営業利益
  売上の減少による損失を最小限にするため、業務改善を進めるとともに、従業員の計画的な休業等を実施して
 おります。今後も、アフターコロナを踏まえた生活スタイルの変化を注視しつつ、営業戦略の見直しやコスト削
 減を意識して取り組む方針ですが、今後の売上見通し及び上記の休業等に伴う営業費用の削減効果が上期よりも
 限定的となること等を踏まえ、通期では当初計画をやや上回る見通しです。


 ④   経常利益及び当期純利益
  当社では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置の適用を受けて雇用調整助成金等を受給しており、こ
 れらの助成金収入を営業外収益や特別利益に、休業手当の一部は特別損失に計上しております。下期においても、
 雇用調整助成金については支給決定通知を受領したタイミングで助成金収入を計上することになるため、経常利
 益及び当期純利益は、通期では当初計画を大きく上回る見通しです。


 以上により、当事業年度の通期業績見通しにつきましては、売上高3,361百万円(前期比6.0%減)、営業利益84
百万円(前期比60.8%減)、経常利益161百万円(前期比25.4%減)、当期純利益127百万円(前期比3.9%増)を見
込んでおります。



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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
                                                        (単位:千円)
                                前事業年度            当第3四半期会計期間
                             (2020年3月31日)         (2020年12月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                              930,176              795,693
   売掛金                                 578,006              594,423
   貯蔵品                                  25,732               22,701
   その他                                  95,819               96,353
   貸倒引当金                               △1,440               △2,204
   流動資産合計                            1,628,294            1,506,966
 固定資産
   有形固定資産
     建物(純額)                            450,257              423,272
     その他(純額)                            52,476               48,488
     有形固定資産合計                          502,733              471,760
   無形固定資産                               23,662               36,880
   投資その他の資産                            304,254              313,490
   固定資産合計                              830,650              822,132
 資産合計                                2,458,944            2,329,099
負債の部
 流動負債
   買掛金                                   9,325               10,346
   短期借入金                               490,000               30,000
   1年内返済予定の長期借入金                       148,295              126,724
   未払法人税等                               86,483               46,731
   預り金                                 314,240              423,535
   賞与引当金                                81,385               35,316
   その他                                 180,683              218,045
   流動負債合計                            1,310,413              890,698
 固定負債
   長期借入金                               187,152              294,138
   資産除去債務                               42,347               45,077
   その他                                  66,364               62,849
   固定負債合計                              295,864              402,064
 負債合計                                1,606,277            1,292,763
純資産の部
 株主資本
   資本金                                 252,302              252,302
   資本剰余金                               237,302              237,302
   利益剰余金                               450,803              610,837
   自己株式                               △87,741              △64,107
   株主資本合計                              852,666            1,036,335
 純資産合計                                 852,666            1,036,335
負債純資産合計                              2,458,944            2,329,099




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(2)四半期損益計算書
  第3四半期累計期間
                                                            (単位:千円)
                            前第3四半期累計期間             当第3四半期累計期間
                             (自 2019年4月1日           (自 2020年4月1日
                             至 2019年12月31日)         至 2020年12月31日)
売上高                                   2,678,787               2,599,870
売上原価                                  1,747,480               1,712,933
売上総利益                                   931,307                 886,937
販売費及び一般管理費                              744,570                 698,032
営業利益                                    186,736                 188,905
営業外収益
 事業譲渡益                                     4,243                  4,243
 固定資産売却益                                   1,404                     ―
 助成金収入                                     2,117                 74,108
 その他                                       1,900                  1,453
 営業外収益合計                                   9,666                 79,805
営業外費用
 支払利息                                      7,888                  9,128
 その他                                         546                    541
 営業外費用合計                                   8,434                  9,670
経常利益                                     187,968                259,039
特別利益
 助成金収入                                        ―                  61,637
 特別利益合計                                       ―                  61,637
特別損失
 減損損失                                      2,655                  3,479
 新型コロナウイルス感染症による損失                            ―                  67,430
 特別損失合計                                    2,655                 70,910
税引前四半期純利益                                185,313                249,766
法人税、住民税及び事業税                              58,559                 84,445
法人税等調整額                                    3,920                △3,616
法人税等合計                                    62,480                 80,828
四半期純利益                                   122,832                168,937




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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
  (継続企業の前提に関する注記)
    該当事項はありません。


  (追加情報)
    新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、前事業年度
   の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。


  (四半期損益計算書関係)
 ※1   助成金収入
       主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、当該助成金
      の支給決定額を営業外収益及び特別利益に計上したものです。
       特別損失に計上した、介護保険サービスに従事する従業員に対する休業手当等の人件費に対応する助成金収
      入は、特別利益に計上しております。


 ※2   新型コロナウイルス感染症による損失
       新型コロナウイルス感染症の拡大および政府、自治体からの各種要請等に伴い、介護保険サービスに従事す
      る従業員の一部休業等を実施し、当該休業手当等の人件費を特別損失に計上しております。


  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
      当社は、2020年6月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
   た。この処分により自己株式は23,653千円(27,416株)減少しました。この結果、当第3四半期会計期間末にお
   いて自己株式は64,107千円(74,306株)となりました。




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    (セグメント情報等)
    【セグメント情報】
Ⅰ   前第3四半期累計期間(自   2019年4月1日 至      2019年12月31日)
    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                      (単位:千円)
                                 報告セグメント                             四半期損益計算書
                                                          調整額
                                                                        計上額
                 ヘルスケアソリ         在宅サービス                   (注)1
                                               計                        (注)2
                 ューション事業           事業
売上高

外部顧客への売上高            1,753,989      924,798   2,678,787          ―      2,678,787
セグメント間の内部売上高
                            ―            ―           ―           ―            ―
又は振替高
        計            1,753,989      924,798   2,678,787          ―      2,678,787

セグメント利益                303,978      270,354     574,333   △387,596        186,736
 (注) 1.セグメント利益の「調整額」△387,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
       報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
     2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。


Ⅱ   当第3四半期累計期間(自   2020年4月1日 至      2020年12月31日)
    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                      (単位:千円)
                                 報告セグメント                             四半期損益計算書
                                                          調整額
                                                                        計上額
                 ヘルスケアソリ         在宅サービス                   (注)1
                                               計                        (注)2
                 ューション事業           事業
売上高

外部顧客への売上高            1,660,528      939,342   2,599,870          ―      2,599,870
セグメント間の内部売上高
                            ―            ―           ―           ―            ―
又は振替高
        計            1,660,528      939,342   2,599,870          ―      2,599,870

セグメント利益                296,909      297,417     594,326   △405,421        188,905
 (注) 1.セグメント利益の「調整額」△405,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
       報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
     2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。




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(重要な後発事象)
  取得による企業結合
   当社は、2021年2月2日開催の取締役会において、株式会社フルケアの全株式を取得し、子会社化することに
  ついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡の実行は、2021年4月1日を予定し
  ております。


  (1)企業結合の概要
   ① 被取得企業の名称及びその事業の内容
     被取得企業の名称    株式会社フルケア
     事業の内容       福祉用具、医療機器のレンタル・販売    他
   ② 企業結合を行った主な理由
      株式会社フルケアは福祉用具貸与及び販売、高齢者向けの住宅改修事業を展開しており、中国地方を中
     心とした顧客基盤を有しております。当該子会社化により当社グループの事業エリア拡大を図るとともに、
     同社と連携して事業を展開することで、営業ノウハウや顧客基盤の共有、また人材の交流等を通じた相乗
     効果により、サービス品質の向上や経営の効率化が進み、当社グループ全体の長期的な収益力強化に繋が
     ることが期待できます。加えて、介護保険領域における事業ポートフォリオを分散させることにより、当
     社グループ業績の安定性確保と企業価値の向上に資するものと考えております。
   ③ 企業結合日
     2021年4月1日(予定)
   ④ 企業結合の法的形式
     現金を対価とする株式取得
   ⑤ 結合後企業の名称
     変更はありません。
   ⑥ 取得する議決権比率
     100%
   ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
     当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。


  (2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
     取得の対価    現金      330,000千円
     取得原価             330,000千円


  (3)主要な取得関連費用の内容及び金額
     現時点では確定しておりません。


  (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
     現時点では確定しておりません。


  (5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
     現時点では確定しておりません。




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