2020年3月期 決算説明会
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
（東証一部：6544）
2020年5月15日
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目次 2
１ 2020年3月期 決算概要
２ 2021年3月期 業績予想
３ 今期の重点課題
4 今後の事業展開
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3
2020年3月期
決算概要
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2020年3月期決算概要(業績) 4
(百万円)
2019年3月期 2020年3月期
業績
前期比 予想比 業績予想
売上比 売上比 (%) (%) (修正後)
実績 実績
(%) (%)
売 上 高 17,900 100.0 21,339 100.0 119.2 101.1 21,100
原 価 11,419 63.8 13,523 63.4 118.4
売 上 総 利 益 6,480 36.2 7,816 36.6 120.6
販 管 費 4,446 24.8 5,098 23.9 114.7
営 業 利 益 2,034 11.4 2,717 12.7 133.6 104.5 2,600
営 業 外 収 益 22 0.1 29 0.1 133.9
営 業 外 費 用 55 0.3 43 0.2 79.2
経 常 利 益 2,001 11.2 2,703 12.7 135.1 104.0 2,600
特 別 利 益 8 0.0 0 0.0 5.6
特 別 損 失 1 0.0 22 0.1 1,462.4
税金等調整前四半期
2,008 11.2 2,681 12.6 133.6
当 期 純 利 益
親会社株主に帰属する
1,265 7.1 1,700 8.0 134.4 109.0 1,560
当 期 純 利 益
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2020年3月期決算概要(売上種類別) 5
(百万円)
2019年3月期 2020年3月期
前期比(%)
金額 構成比(%) 実績 構成比(%)
保 守 ・ 保 全 業 務 13,536 75.6 15,030 70.4 111.0
リ ニ ュ ー ア ル 業 務 4,309 24.1 5,599 26.2 129.9
そ の 他 54 0.3 709 3.4 1,309.3
合 計 17,900 100.0 21,339 100.0 119.2
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2020年3月期決算概要(B/S) 6
(百万円)
2019年3月期 2020年3月期
前期比(%)
実績 構成比(%) 実績 構成比(%)
流 動 資 産 5,568 48.5 6,356 44.5 114.1
現 金 及 び 預 金 1,045 9.1 1,145 8.0 109.6
受取手形及び売掛金 2,544 22.2 2,781 19.5 109.3
有 形 固 定 資 産 4,179 36.4 5,672 39.7 135.7
無 形 固 定 資 産 574 5.0 1,044 7.3 181.8
投 資 そ の 他 の 資 産 1,161 10.1 1,223 8.6 105.4
固 定 資 産 5,915 51.5 7,940 55.5 134.2
資 産 合 計 11,484 100.0 14,297 100.0 124.5
流 動 負 債 5,905 51.4 6,352 44.4 107.6
固 定 負 債 1,641 14.3 2,767 19.4 168.6
負 債 合 計 7,546 65.7 9,120 63.8 120.8
純 資 産 合 計 3,937 34.3 5,177 36.2 131.5
負 債 ・ 純 資 産 合 計 11,484 100.0 14,297 100.0 124.5
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2020年3月期決算概要(キャッシュ・フロー) 7
(百万円)
2019年3月期 2020年3月期 前期同期
増減額
実績 実績
現金及び現金同等物期首残高 1,258 1,045 △212
営 業 活 動 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 1,617 1,963 345
投 資 活 動 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △736 △2,454 △1,718
フ リ ー キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 881 △491 △1,372
財 務 活 動 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △1,094 593 1,688
現金及び現金同等物にかかる換算差額 0 △2 △2
現金及び現金同等物期末残高 1,045 1,145 99
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2020年3月期 配当の状況 8
2019年3月期 2020年3月期 前期同期
増減額
実績 実績
年 間 配 当 額 13円 18円 ＋5円
中 間 配 当 額 ― ― ―
期 末 配 当 額 11円 18円 ＋7円
記 念 配 当 額 2円 ― △2円
配 当 金 総 額 523百万円 729百万円 ＋206百万円
配 当 性 向 （ 連 結 ） 41.3% 42.8% +1.5ｐ
記 念 配 当 除 く 34.9％ 42.8％ +7.9ｐ
純 資 産 配 当 率 （ 連 結 ） 15.6% 16.1% +0.5ｐ
■ 配当に関する基本方針
当社は、 株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つとして認識しており、経営環境の変化に対応した経営基盤の強化と将来の事業展開の
ために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に安定した配当を継続することを基本方針としております。
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9
2021年3月期
連結業績予想
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2021年3月期連結業績予想 10
上期 下期 通期
2020/3期 2021/3期予想 2020/3期 2021/3期予想 2020/3期 2021/3期予想
単位：百万円,％
前年 前年
金額 金額 金額 金額 金額 金額 前期比
同期比 同期比
売 上 高 10,370 11,000 106.1 10,968 12,000 109.4 21,339 23,000 107.8
営 業 利 益 1,210 1,350 111.5 1,507 1,750 116.1 2,717 3,100 114.1
経 常 利 益 1,205 1,350 112.0 1,498 1,750 116.8 2,703 3,100 114.7
親会社株主に帰属する
728 800 109.8 971 1,100 113.2 1,700 1,900 111.7
当 期 純 利 益
売上比 売上比 売上比 売上比 売上比 売上比
売 上 総 利 益 率 36.3 37.1 37.0 37.8 36.6 37.5
販 売 管 理 費 率 24.6 24.8 23.2 23.3 23.9 24.0
営 業 利 益 率 11.7 12.3 13.7 14.6 12.7 13.5
経 常 利 益 率 11.6 12.3 13.7 14.6 12.7 13.5
当 期 純 利 益 率 7.0 7.3 8.9 9.2 8.0 8.3
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2021年3月期連結業績予想(売上種別) 11
上期 下期 通期
2020/3期 2021/3期予想 2020/3期 2021/3期予想 2020/3期 2021/3期予想
単位：百万円 ,％
前年 前年
金額 金額 金額 金額 金額 金額 前期比
同期比 同期比
保守・保全業務 7,320 7,850 107.2 7,710 8,550 110.9 15,030 16,400 109.1
リニューアル業務 2,710 2,750 101.5 2,889 3,050 105.6 5,599 5,800 103.6
そ の 他 340 400 117.6 368 400 108.4 709 800 112.8
合 計 10,370 11,000 106.1 10,968 12,000 109.4 21,339 23,000 107.8
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12
今期の重点課題
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新型コロナウイルスの影響について 13
新型コロナウイルス感染の影響で少なくとも今後数年間は世界的な景気後退が予想されることから、
企業の経費削減ニーズが今まで以上に高まると予想
従来以上に当社の「メーカーに対する価格競争力の優位性」を前面に出して強力に営業を推進
１、 保守契約獲得の積極的推進 ２、 リニューアル・保全案件発掘強化
従来展開してきた営業体制に加え、新設した JICⅡ期工事が2020年10月に完成予定
「戦略営業担当」を中心に新しいアプローチを強化 ①通常の一括リニューアルへの対応力強化
①大型法人契約の推進 ②割安なQuick Renewalの推進
②入札対応力強化 ⇒QRの対応機種は現在8機種だが、JICⅡ期の
⇒地方自治体、独立行政法人等へのアプローチ 追加実験タワーの完成後はQRの対応機種
体制を強化（某国立大学案件を一括受注） 増強が加速
但しリニューアル(保全を含む)は不況下での
案件先送りが増加する見込み
目的
１.Quick Renewalの開発スピードアップ ⇒ 売上と利益率向上
２.海外調達部品の検査力強化 ⇒ 利益率向上
３.パーツセンターの一層の強化
(1)故障対応力強化 ⇒ サービス力向上
(2)協力会社への支援 ⇒ 売上向上
敷地面積 延床面積
規模
（m2） （m2）
・3階建て
JICⅡ期 2,673.64 3,525.78 ・約33mのテストタワー1本
JIC新棟イメージ図(2020年10月竣工予定) ・テスト用エレベーター6台
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今期の重点課題 14
１ 保守契約台数の増強
２ リニューアル(RN)事業の一層の強化
３ LiftSPOT事業の一層の強化
4 利益率の向上
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保守契約台数の増強 15
保守契約純増数
2020年3月末 ○前期と同様に、関西・東海・九州地区への注力
売上高 ○首都圏のシェアアップを図り、一層の生産性向上を図る
保守契約台数（国内） 213億円
約54,900台 保守契約台数
約54,900台 ＜今期(2021年3月期)の新規開設拠点(開所済み)＞
（2020年3月期：＋6,000台） 4月 ・春日井営業所 (JES東海)
（2019年3月期：＋5,500台)
・滋賀営業所 (JES関西）
リモート遠隔点検システム ＜今期(2021年3月期)の独立系M&A実績＞
PRIMEリリース 4月 セイコーエレベーター株式会社を子会社化
売
上
売上高 高
32億円 【ご参考】
保守契約台数
前期(2020年3月期)の新規開設拠点数 ：7拠点
約11,400台 半期決算
4月 ・京都営業所 (JES関西)
・四日市営業所 (JES東海)
・ジャパンエレベーターサービス九州設立
6月 ・茨木営業所 (JES関西)
・西日本パーツセンター (JEP)
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 (3月末)
＊2014年3月期は決算期変更のため6カ月の変則決算。 11月 ・松戸営業所 (JES城南)
＊2015年3月期以降は連結決算。
1月 ・市川営業所 (JES城南)
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リニューアル(RN)事業の一層の強化 16
一括リニューアル Quick Renewal
○消費税増税前の駆け込み需要もあり、前期RN売上高 ○Quick Renewal対応機種の開発はスケジュール通りに
は過去最高を更新 進行しており、2020年10月に竣工予定のJICⅡ期棟に
⇒従来は下期偏重型ビジネスであるが、前期(2020年 より更に開発が加速される見込み
3月期)は消費税増税(2019年10月)という特殊要 ○今期も来るべき大量のリニューアルニーズに応えるため、
因により、上期偏重型へ 対応機種を増やし、リニューアルニーズの取り込みを図る
○今期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による案件
先送りが増加する見込みであるが、前期同等レベルの ・前期末(2020年3月期末)対応機種数 :8機種
売上獲得を図る ・今期末(2021年3月期末)対応予定機種数:4機種
RN売上高 開発機種の市場規模
（百万円）
増税前の駆け込み需要 全国(推定)
リリース時期 対象機種数
(台)
3,050
2,889
2,710 2,750 2,611 2020/3月期末 8 90,000
2,026
1,698 2021/3月期末予想 4 23,000
1,228
計 12 113,000
＊2019年8月末の当社保守台数から推計
2018.3期 19.3期 20.3期 21.3期（予想) 2018.3期 19.3期 20.3期 21.3期（予想)
上期 下期
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LiftSPOT事業の一層の強化 17
設置台数の強化
○当社の保守事業に付加価値を与えると共に新たな収益源を育成する目的で「メディア事業」を立ちあげ
○広告主への効果的なアプローチのため、設置台数の増強を図る
⇒ 早期に10,000台設置を目指す
○2020年3月末目標設置台数である3,000台を達成
⇒ 2020年3月末時点の成約台数：約3,600台
設置台数の推移
（台） 10000
目標台数達成
3000
1800
830
100
2018.9月 2019.3月 2019.9月 2020.3月 ～ ～ ～
LiftSPOT設置イメージ
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利益率の向上 18
営業利益率 当社営業利益率の推移(％)
○2020年3月期に12.7%を達成 30 営業利益率
⇒2021年3月期目標は13.5％ 25
中長期目標 2020.3月期
12.7%達成
⇒中期的には20％達成を目指す
20
12.7 13.5
15
利益率向上のための取り組み 11.4
8.8
10
5.6 6.1
1.部品の海外調達強化 4.5
5
(1)JICでの徹底的な検証
(2)優良部品メーカーの発掘と関係強化 0
2014.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期(予想) ～ ～
-5
2.リペア品の積極的投入
-10 -12.1
3.Quick Renewal強化による原価及び、 -15
リニューアル工事のための外注費削減 半期決算
＊2014年3月期は決算期変更のため6カ月の変則決算
上場準備開始 ＊2015年3月期以降は連結決算
4.生産性向上
5.故障率の低下
6.保守契約における収益性へのこだわり
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19
今後の事業展開
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今後の事業展開(グローバルスタンダードを目指して) 20
国内 海外（東南アジア中心）
事 業
現在 中長期 現在～中長期
進出地域のシェアアップに
メーカー系保守会社に匹敵 現地のマーケットニーズ、市場調査等を行い、
保守・保全 よる保守契約台数の着実
する規模を目指す 海外メーカーとの提携可否も含めて検討
な増強
市場拡大に応じて 新設 リニューアル
一括RN 当社及び他社保守
リニューアル 物件への対応強化
顧客のニーズに合わせ
（ R N ） きめ細いRNサービスを提供
Quick RN 対応可能機種数
(分割RN) 増加 保守・保全
(EVのメーカーを問わない)
当面、国内での新設事業の計画無 新設・保守・リニューアルのバランスがとれた
新 設 (但しRNは実質的にはJES製のエレベーターの新設) 「グローバルスタンダード」を目指す
EVカゴ内でのメディア事業を立ち上げるとともに
新 規 保守事業へのプラス効果も狙う 国内メディア事業の海外での展開も視野
（メディア事業） (顔認識システムによるマーケティング支援機能も追加）
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21
参考資料
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[参考]国内拠点 22
2020年5月1日時点 JES 北海道
営業所数：9拠点
営業所数 82拠点
JES HD
営業所数：2拠点
JES 城南
営業所数：16拠点 (＋2)
JES 城西
営業所数：14拠点
ジャパンエレベーターパーツ
営業所数：8拠点 (＋1)
JES 神奈川
営業所数：16拠点
JES 東海
営業所数：7拠点 (＋2)
JES 関西
営業所数：7拠点 (＋3)
【M&A】 JES 九州
セイコーエレベーター株式会社 営業所数：1拠点 (＋1)
営業所数：1拠点 (＋1)
( ) 2019年3月末からの増減数
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[参考]財務ハイライト① 23
売上高 営業利益
（百万円） （百万円）
21,339 2,717
17,900
2,034
15,326
13,544
11,891
1,351
729
611
16.3月期 17.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 16.3月期 17.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） （百万円）
1,700
2,703
2,001 1,265
1,339 848
699 402
527 271
16.3月期 17.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 16.3月期 17.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期
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[参考]財務ハイライト② 24
純資産額／総資産額
（百万円） 純資産額 総資産額
14,297
11,484
10,624
7,848
6,552
5,177
3,937
2,870
2,072
793
16.3月期 17.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期
1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額
（円） （円）
126.69 42.05
96.84
31.50
70.26
21.17
51.36
12.69
24.98 8.48
16.3月期 17.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 16.3月期 17.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期
＊ 1：2の株式分割（2018年10月1日効力発生） ＊ 1：2の株式分割（2018年10月1日効力発生）
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免責事項および将来見通しに関する注意事項 25
免責事項
この資料は皆様の参考に資するため、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（以下、「当社」と
いう。）の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。
当資料に記載された内容は、現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的
と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに変更され
る可能性があります。
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実
質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内
および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更
新・修正を行う義務を負うものではありません。
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