6544 ＪＥＳＨＤ 2020-04-17 15:00:00
セイコーエレベーター株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2020 年 4 月 17 日
各 位
会 社 名 ジ ャ パ ン エ レ ベ ー タ ー サ ー ビ ス
ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 石田 克史
（コード番号：6544 東証第一部）
問い合わせ先 取締役上席執行役員ＣＦＯ経営管理本部長
今村 公彦
TEL：03-6262-1625
セイコーエレベーター株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、セイコーエレベーター株式会社（以下、セイコーエレ
ベーター）の株式を取得し子会社化することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．株式取得の理由
当社グループは、独立系エレベーター等メンテナンス企業として、サービス品質・技術力の強
化、顧客満足度の向上に継続的に努める一方、顧客基盤の強化、生産性の向上を目指して、保守
契約台数の増大を通じた事業基盤の構築・拡大に注力しております。
このたび株式を取得したセイコーエレベーターは、当社と同様エレベーター等メンテナンス事
業を営み、東京都千代田区を拠点として、当社の事業戦略上も重要な地域である東京・神奈川・
埼玉・千葉等の首都圏を中心に、800 台以上のエレベーター等保守管理を行っております。
セイコーエレベーターが当社グループに加わることにより、当社グループは保守契約台数の増
加を通じた首都圏における事業基盤の一層の強化を図るとともに、共通のサービス提供エリアに
おける人的資源の相互活用を通じた効率的なメンテナンスの実施、さらには、技術ノウハウの提
供によるサービス品質の向上など、同業の優位性を生かした事業連携が可能となります。
本件株式取得により、経営資源の共有、事業連携の強化を通じて、相互にシナジーを発揮し、
より一層の企業価値向上を目指してまいります。
２．異動する子会社の概要
（1） 名 称 セイコーエレベーター株式会社
（2） 所 在 地 東京都千代田区外神田
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役 切通 勇次
（4） 事 業 内 容 エレベーター等メンテナンス事業
（5） 資 本 金 37 百万円
（6） 設 立 年 月 日 1999 年 1 月 12 日
（7） 大株主及び持株比率 個人 4 名 87.8％ 当社 12.2%
資本関係 当社は当該会社の 12.2%株主です。
当社と当該会社との間には記載すべき人的関
上 場 会 社 と 人的関係
（8） 係はありません。
当該会社との関係
当社のメンテナンス業務における協力会社（外
取引関係
注委託先）としての取引があります。
（9） 当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2017 年 11 月期 2018 年 11 月期 2019 年 11 月期
純 資 産 43,959 千円 45,986 千円 46,849 千円
総 資 産 74,584 千円 64,258 千円 70,666 千円
1 株当たり純資産 133,616.08 円 139,777.34 円 142,400.04 円
売 上 高 300,437 千円 317,199 千円 290,029 千円
営 業 利 益 3,878 千円 19 千円 353 千円
経 常 利 益 5,227 千円 2,207 千円 1,043 千円
当 期 純 利 益 3,686 千円 2,027 千円 862 千円
1 株当たり当期純利益 11,204.02 円 6,161.26 円 2,622.70 円
1 株当たり配当金 0円 0円 0円
３．取得株式の相手先の概要
株式取得の相手先は個人株主 2 名となりますが、相手先の意向及び当事者間の守秘義務契約
により、氏名等は非公開とさせていただきます。なお、当社と株式取得の相手先との間に記載す
べき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
40 株
（1） 異動前の所有株式数 （議決権の数：40 個）
（議決権所有割合：12.2％）
（2） 取 得 株 式 数 184 株
相手先の意向及び当事者間の守秘義務契約により非公開とし
（3） 取 得 価 額 ておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機
関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。
224 株
（4） 異動後の所有株式数 （議決権の数：329 個）
（議決権所有割合：68.09％）
５．取得の日程
（1） 取締役会決議日 2020 年 4 月 17 日
（2） 契 約 締 結 日 2020 年 4 月 17 日
（3） 株式譲渡実行日 2020 年 4 月 17 日
６．今後の見通し
本件による当期の連結業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が生じた際に
は、速やかにお知らせいたします。
以 上