6544 JESHD 2020-02-07 15:00:00
海外子会社の設立に関するお知らせ [pdf]

                                                     2020 年 2 月 7 日
各   位
                      会   社   名   ジ ャ パ ン エ レ ベ ー タ ー サ ー ビ ス
                                  ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
                      代 表 者 名     代表取締役会長兼社長CEO 石田 克史
                                  (コード番号:6544       東証第一部)
                      問い合わせ先      取締役副社長執行役員CFO経営管理本部長
                                                       今村 公彦
                                                 TEL:03-6262-1625



                  海外子会社の設立に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、インドネシア共和国に現地法人を設立することを決議
いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



                              記


1.子会社設立の目的
 当社は、  東南アジア圏への進出を中長期的な成長戦略の一つと位置付けており、                 事業展開に向
けた調査を進めてまいりました。
 このたび、  インドネシアにて不動産事業を展開する現地企業等との共同出資により、                  首都ジャ
カルタに当社連結子会社となる PT.Japan Elevator Service Indonesia(以下、
                                                     「JES インドネシ
ア」といいます。  )を設立することといたしました。
 ASEAN 最大の経済規模を誇るインドネシアは、今後も安定した発展が期待されており、エレ
ベーター等のメンテナンス市場においても、      当社グループが培ってきた技術力、             価格競争力によ
る優位性を十分に発揮し得る事業環境であります。
 本件、JES インドネシアの設立により、東南アジア圏への事業拡大を図ることで、より一層
の企業価値向上を目指してまいります。
2.子会社の概要

(1)   名               称   PT.Japan Elevator Service Indonesia

(2)   所       在       地   インドネシア共和国            ジャカルタ

(3)   代表者の役職・氏名           President Director   洞口   真基

(4)   事   業       内   容   エレベーター等の保守・保全及びリニューアル業務

(5)   資       本       金   3,500 百万インドネシアルピア(約 28 百万円)

(6)   設   立   年   月   日   2020 年 3 月(予定)
                          ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 40%
(7)   出   資       比   率   PT.Bangun Karunia Prima Langgeng 30%
                          PT.Cahaya Daya Esa 30%
                                       当該会社は、当社が 40%出資することにより設
                          資 本 関 係
                                       立する子会社です。
      上場会社と当該会社                         当該会社の取締役 5 名のうち、 名は当社の役員
                                                        3
(8)                       人 的 関 係
      と の 間 の 関 係                       または従業員が就任する予定です。

                          取 引 関 係       該当事項はありません。



3.今後の見通し
 当該子会社の設立による当期の連結業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項
が生じた際には、速やかにお知らせいたします。

                                                                以上