2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月８日
上場会社名 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6544 ＵＲＬ https://www.jes24.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ （氏名）石田 克史
取締役副社長執行役員ＣＦＯ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）今村 公彦 ＴＥＬ 03-6262-1625
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日 2019年２月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 12,823 14.9 1,422 51.1 1,395 48.7 867 62.3
2018年３月期第３四半期 11,161 14.1 941 209.3 938 219.8 534 257.6
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 836百万円 （60.7％） 2018年３月期第３四半期 520百万円 （312.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 21.61 20.58
2018年３月期第３四半期 13.34 13.10
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2018年10月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 11,216 3,551 31.3
2018年３月期 10,624 2,870 26.5
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 3,510百万円 2018年３月期 2,814百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 - 0.00 - 14.00 14.00
2019年３月期 - - -
2019年３月期（予想） 12.00 12.00
（注）１.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２.2019年３月期（予想）期末配当金の内訳
普通配当 10円00銭 記念配当 2円00銭（東証一部市場変更記念配当）
３.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、2019年３月期（予
想）の期末の１株当たり配当金については、株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、株式分割を
考慮しない場合の2019年３月期（予想）の期末配当金は24円00銭となります。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円百万円 ％ ％ 円 銭
通期 17,500 14.2 1,920 42.0 1,900 41.9
1,120 32.1 27.88
（注）１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期通期
の１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 40,290,800株 2018年３月期 40,060,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 56株 2018年３月期 56株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 40,130,396株 2018年３月期３Ｑ 40,059,992株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、また、2018年10月１日付で普通株式１
株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（6544）
2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（6544）
2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、雇用・所得環境の改善を背
景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
エレベーター等のメンテナンス業界においても、公共投資・民間建設投資の堅調な推移に支えられ、市場は緩や
かな拡大傾向にあると予想されます。
このような市場環境の下、当社グループは、2017年３月の東京証券取引所マザーズへの上場及び2018年９月の東
京証券取引所市場第一部への市場変更による認知度・信用力の向上や、入札案件の増加に加え、JES Innovation
Centerでの施設見学会の実施効果もあり、大手百貨店やスーパー等、新規の大口顧客を獲得することができまし
た。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上
高は9,976百万円（前年同期比12.4％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体
制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当第３四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は
2,806百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は12,823百万円（前年同期比14.9％
増）、営業利益は1,422百万円（前年同期比51.1％増）、経常利益は1,395百万円（前年同期比48.7％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は867百万円（前年同期比62.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より591百万円増加し、11,216百万円となり
ました。これは主に、原材料及び貯蔵品が374百万円、受取手形及び売掛金が176百万円増加したこと等によるもの
であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より89百万円減少し、7,664百万円となりま
した。これは主に、短期借入金が330百万円増加した一方で、賞与引当金が188百万円、未払法人税等が174百万円
減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より681百万円増加し、3,551百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が586百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の連結業績予想については、2018年11月７日に公表いたしました通期業績予想を修正しておりま
す。詳しくは、本日別途公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数
値と異なる可能性があります。
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（6544）
2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,295,477 1,289,806
受取手形及び売掛金 1,993,111 2,169,163
原材料及び貯蔵品 1,208,354 1,582,922
その他 425,121 421,608
貸倒引当金 △2,131 △2,292
流動資産合計 4,919,933 5,461,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,032,019 2,970,970
工具、器具及び備品（純額） 510,509 672,930
その他（純額） 646,903 506,933
有形固定資産合計 4,189,432 4,150,833
無形固定資産
その他 339,780 510,539
無形固定資産合計 339,780 510,539
投資その他の資産
その他 1,180,447 1,100,059
貸倒引当金 △5,006 △6,393
投資その他の資産合計 1,175,440 1,093,665
固定資産合計 5,704,653 5,755,039
資産合計 10,624,586 11,216,248
負債の部
流動負債
買掛金 458,762 523,874
短期借入金 3,015,550 3,345,550
未払法人税等 426,246 251,953
賞与引当金 467,849 279,511
その他 1,634,386 1,519,573
流動負債合計 6,002,795 5,920,463
固定負債
長期借入金 807,750 825,109
退職給付に係る負債 553,991 609,952
資産除去債務 225,419 231,997
その他 164,046 76,866
固定負債合計 1,751,207 1,743,925
負債合計 7,754,003 7,664,388
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（6544）
2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 608,445 671,195
資本剰余金 1,044,746 1,107,497
利益剰余金 1,220,046 1,806,861
自己株式 △49 △49
株主資本合計 2,873,189 3,585,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,721 -
為替換算調整勘定 △14,896 △32,918
退職給付に係る調整累計額 △46,480 △42,514
その他の包括利益累計額合計 △58,656 △75,432
新株予約権 23,218 23,218
非支配株主持分 32,832 18,569
純資産合計 2,870,583 3,551,859
負債純資産合計 10,624,586 11,216,248
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（6544）
2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 11,161,524 12,823,801
売上原価 7,291,164 8,152,341
売上総利益 3,870,360 4,671,459
販売費及び一般管理費 2,928,619 3,248,568
営業利益 941,740 1,422,891
営業外収益
保険解約返戻金 8,766 7,505
その他 16,551 11,418
営業外収益合計 25,317 18,923
営業外費用
支払利息 18,613 14,995
支払手数料 130 20,130
持分法による投資損失 8,695 8,633
その他 1,079 2,910
営業外費用合計 28,519 46,669
経常利益 938,539 1,395,145
特別利益
固定資産売却益 - 4,304
投資有価証券売却益 - 4,073
その他 1,047 -
特別利益合計 1,047 8,378
特別損失
固定資産除却損 5,772 113
その他 34,806 704
特別損失合計 40,579 817
税金等調整前四半期純利益 899,007 1,402,706
法人税、住民税及び事業税 239,284 464,070
法人税等調整額 137,971 86,717
法人税等合計 377,256 550,787
四半期純利益 521,751 851,918
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △12,551 △15,315
親会社株主に帰属する四半期純利益 534,302 867,234
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（6544）
2019年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 521,751 851,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 880 △2,721
為替換算調整勘定 △3,713 △16,818
退職給付に係る調整額 2,884 3,966
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,593 △149
その他の包括利益合計 △1,540 △15,723
四半期包括利益 520,210 836,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 531,890 850,457
非支配株主に係る四半期包括利益 △11,679 △14,263
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（6544）
2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、エレベーターメディア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に
含めております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従
っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した
取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
該当事項はありません。
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