2019年3月期 第3四半期
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
（東証一部：6544）
2019年2月8日
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目次 2
１ 2019年3月期 第3四半期決算概要
２ 2019年3月期 連結業績予想
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3
2019年3月期
第3四半期決算概要
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2019年3月期第3四半期決算概要(業績) 4
売上高は前年比114.9％と過去最高を更新
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前期を上回る数値で着地
(百万円)
2018年3月期 3Q 2019年3月期 3Ｑ
前期比
売上比 売上比 (%)
実績 実績
(%) (%)
売 上 高 11,161 100.0 12,823 100.0 114.9
原 価 7,291 65.3 8,152 63.6 111.8
売 上 総 利 益 3,870 34.7 4,671 36.4 120.7
販 管 費 2,928 26.2 3,248 25.3 110.9
営 業 利 益 941 8.4 1,422 11.1 151.1
営 業 外 収 益 25 0.2 18 0.1 74.7
営 業 外 費 用 28 0.3 46 0.4 163.6
経 常 利 益 938 8.4 1,395 10.9 148.7
特 別 利 益 1 0.0 8 0.1 799.9
特 別 損 失 40 0.4 0 0.0 2.0
税金等調整前四半期純
899 8.1 1,402 10.9 156.0
利 益
親会社株主に帰属する
534 4.8 867 6.8 162.3
四 半 期 純 利 益
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2019年3月期第3四半期決算概要(売上種類別) 5
保守・保全業務は前年比112.4％ 契約台数も順調に増加中
リニューアル業務は営業体制の強化や部品供給停止案件の提案強化が奏功し、
前年比124.1％を達成
(百万円)
2018年3月期 3Ｑ 2019年3月期 3Ｑ
前期比
(%)
金額 構成比(%) 実績 構成比(%)
保 守 ・ 保 全 業 務 8,873 79.5 9,976 77.8 112.4
リ ニ ュ ー ア ル 業 務 2,261 20.3 2,806 21.9 124.1
そ の 他 26 0.2 40 0.3 154.0
合 計 11,161 100.0 12,823 100.0 114.9
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6
2019年3月期
連結業績予想
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2019年3月期連結業績予想 7
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高
上期 下期 通期
2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3
2018/3 2018/3 2018/3
単 位 ： 予想 実績 前回予想 修正予想 前回予想 修正予想
百 万 円 , ％
前年 前年
金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額 前期比
同期比 同期比
売上高 7,083 7,900 8,200 115.8 8,243 9,100 9,300 112.8 15,326 17,300 17,500 114.2
営業利益 531 580 772 145.5 820 1,078 1,147 139.8 1,351 1,850 1,920 142.0
経常利益 530 600 747 140.8 809 1,103 1,152 142.6 1,339 1,850 1,900 141.9
親会社株主に
帰属する 344 345 450 130.7 504 650 670 133.0 848 1,100 1,120 132.1
当期純利益
売上比 売上比 売上比 売上比 売上比 売上比 売上比 売上比 売上比
売上総利益率 34.4 34.8 35.6 34.9 36.6 36.4 34.7 36.1 36.0
販売管理費率 26.9 27.5 26.1 25.0 24.8 24.1 25.9 25.4 25.1
営業利益率 7.5 7.3 9.4 10.0 11.8 12.3 8.8 10.7 11.0
経常利益率 7.5 7.6 9.1 9.8 12.1 12.4 8.7 10.7 10.9
当期純利益率 4.9 4.4 5.5 6.1 7.1 7.2 5.5 6.4 6.4
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2019年3月期連結業績予想(売上種別) 8
保守・保全業務は前年比110.5％の見込
リニューアル業務は堅調な需要に支えられ前年比127.5%の見込
上期 下期 通期
2018/3期 2019/3期実績 2018/3期 2019/3期予想 2018/3期 2019/3期予想
単位：百万円,％
前年 前年
金額 金額 金額 金額 金額 金額 前期比
同期比 同期比
保守・保全業務 5,843 6,480 110.9 6,192 6,818 110.1 12,035 13,298 110.5
リニューアル業務 1,228 1,698 138.3 2,026 2,452 121.0 3,254 4,150 127.5
そ の 他 12 21 171.6 23 29 124.5 36 51 141.0
合 計 7,083 8,200 115.8 8,243 9,300 112.8 15,326 17,500 114.2
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参考資料
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[参考]保守契約台数 10
売上高
153億円
保守契約台数
約43,400台
売上高
135億円
保守契約台数
売上高 約38,800台
104億円
保守契約台数
約32,000台
売上高
77億円
保守契約台数
売上高 約25,600台
56億円
保守契約台数 2018年9月末
約20,000台
保守契約台数
リモート遠隔点検システム
PRIMEリリース 約46,800台
半期決算
（2019年3月期上期：＋3,400台）
（2018年3月期上期：＋2,700台)
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
＊2014年3月期は決算期変更のため6カ月の変則決算。
＊2015年3月期以降は連結決算。
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[参考]配当の状況 11
期末配当額は配当性向36%を予定し、前期比140%超の増配
また、東証一部上場の記念配当の4円（分割後 2円）を加え、配当総額は前期比172%
2017/3月期 2018/3月期 2019/3月期
前期同期比
実績 実績 予定
24円00銭
年 間 配 当 額 8円 00銭 14円 00銭
(12円00銭)
+10円00銭
増配
20円00銭
期 末 配 当 額 8円 00銭 14円 00銭
(10円00銭)
+6円00銭
4円00銭
記 念 配 当 額 ― ―
(2円00銭)
+4円00銭
配 当 金 総 額 80 百万円 280 百万円 前年比 483百万円 +203百万円
172%
配 当 性 向 （ 連 結 ） 23.6％ 33.1 ％ 43.8％ +10.7p
記念配当除く 23.6% 33.1% 36.5% +3.4p
純資産配当率（連結） 5.2％ 11.5 ％ 14.7％ +3.2p
1：2の株式分割（2018年10月1日効力発生）
※ 株式分割（1：2）を考慮しない場合の配当額となります。分割後の配当額は （ ）で記載しております。
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[参考]上期のトピックス＝保守契約台数の順調な増加＝ 12
1.保守契約純増数
〇前期に引き続き、上場効果により引き合いが増加
(1)大型案件(10台以上)の増加
2018年9月末
売上高
約153億円 (2017年3月期：前年同期比 105.0%)
(2018年3月期：前年同期比 119.2%)
保守契約台数
保守契約台数
約43,400台
(2019年3月期上期：前年同期比 128.1%)
約46,800台 ⇒JIC施設見学会の効果
（2019年3月期上期：＋3,400台） (2017年10月～2018年9月：102社／651名)
（2018年3月期上期：＋2,700台)
(2)入札案件の増加
(2017年4月：前年同月比 114.6%)
リモート遠隔点検 (2018年4月：前年同月比 139.7%)
PRIMEリリース
⇒2018年3月17日 東証マザーズ上場
⇒2018年9月10日 東証一部上場により効果が見込まれる
売上高 半期毎の純増数
約32億円
上期 下期
保守契約台数 半期決算
約11,400台
約3,400台
約2,700台 約1,900台
約2,100台 約1,700台
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (3月末)
2017 2018 2019 2017 2018 2019
＊2014年3月期は決算期変更のため6カ月の変則決算。
＊2015年3月期以降は連結決算。 ＊2017年上期台数は上場前の計算方法による概算。
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[参考]上期のトピックス 13
２.リニューアル(RN)事業の強化 国内エレベーター台数の推移(千台)
分割リニューアルの推進 エレベーター設置数の拡大期
1000
(当社サービス名：「Quick Renewal」）
○「Quick Renewal」の市場の需要が本格化するであろう数年後
に備え、2018年4月中旬からまず「Quick Renewal」
独立系
のコンセプトをマーケットに浸透させることに重点を置き、営業活 600
動を開始 メーカー系
⇒トライアルの販売活動は順調に推移 Ｂ
⇒２～３年後に15～16機種開発完了目標
300 A
○JICの研究開発体制を強化し、来るべきRNマーケットの拡大期
に合わせ「Quick Renewal」の対応機種を増強
⇒2018年11月 2機種リリース(合計4機種) 1970年 85 97 12
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調べ
(1)RNマーケットの拡大予想(当社推計) (2)Quick Renewal当面の市場規模
1997年（20年前）以前製造エレベーター 約60万台 (A) 当社保守契約有 全国(推定)
内.当面のリニューアル対象エレベーター 約40～50万台 (※) 2019/3月期 1,600台 40,000台
内.1985年～1997年製造分 約30万台 (B) 2020/3月期 1,600台 40,000台
（主にインバータ制御付） 計 3,200台 80,000台
(Ｂ)はQuick Renewalの主力マーケットになる見込み 2020/3月末までに9機種に対応見込
(※)当社保守エレベーターから推計
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[参考]上期のトピックス 14
3.新規メディア事業の強化 4. リペア事業の強化
防犯カメラ内蔵サイネージスクリーン 故障した部分を修理した
(当社サービス名：「LiftSPOT」) 「リペア部品」の積極的活用を展望
まず、インフラを整備する意味で設置を先行
尚、広告掲載企業は数社確定済み ○リペア事業強化の背景
近いうちにトライアル開始 ・生産中止による供給停止部品の増加
・EVメーカーも「リペア部品」利用を拡大
○メディア事業
当社の保守事業に付加価値を与えると共に新たな収益源を
育成する目的で「メディア事業」を立ち上げ
5.海外事業
○エレベーターを情報媒体として捉え、エレベーターのカゴ内に インドにおいて「保守」をベースに事業をスタートしたが
防犯カメラ内蔵のサイネージ・スクリーンを無料で設置し 「新設」→「保守」というモデルも併せ推進し、
スクリーン上に動画広告等を配信、広告収入を得る。 事業面でのグローバルスタンダードを目指している
⇒23区、及び大阪・名古屋などの一部大都市圏から試行
⇒3年以内に1万台設置を目指す
・営業獲得 300台超(2018年９月末) ○保守契約台数 500台超(2018年3月末)
○新設、リニューアルともに実績獲得
○グローバルな管理会社との取引も実現
「LiftSPOT」ロゴ 「LiftSPOT」設置例
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[参考]今後の事業展開(グローバルスタンダードを目指して) 15
国内 海外
事 業
現在～3年 3年～ 現在～3年 3年～
進出地域のシェアアップ
メーカー系保守会社に
保守・保全 による保守契約台数の
匹敵する規模を目指す
インド市場を開拓 東南アジア圏にも進出
着実な増強
市場拡大に応じて 新設 リニューアル
一括RN 当社及び他社保守 顧客のニーズに合わせ
リニューアル 物件への対応強化 きめ細いRNサービスを
（ R N ） 提供
Quick RN 対応可能機種数
(分割RN) 増加 保守・保全
(EVのメーカーを問わない)
当面、国内での新設事業の計画無 新設・保守・リニューアルのバランスがとれた
新 設 (但しRNは実質的にはJES製のエレベーターの新設) 「グローバルスタンダード」を目指す
EVカゴ内でのメディア事業を立ち上げるとともに
新 規 保守事業へのプラス効果も狙う
国内メディア事業の海外での展開も視野
（メディア事業）
収 益 力 ⇒ 3年内(※)に経常利益率12％を目指す (※)2021年3月期
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[参考]国内拠点 16
2019年2月1日時点
営業所数 70拠点
JES 北海道
営業所数：9拠点
JES HD
営業所数：2拠点
JES 城南
営業所数：14拠点
JES 城西
営業所数：14拠点
ジャパンエレベーターパーツ
営業所数：7拠点
JES 神奈川
営業所数：16拠点
JES 東海
営業所数：4拠点
JES 関西
営業所数：4拠点
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[参考]財務ハイライト ① 17
売上高 営業利益
（百万円） （百万円）
1,351
15,326
13,544 729
588 611
11,891
10,499
4,434
△536
14.3月期 15.3月期 16.3月期 17.3月期 18.3月期 14.3月期 15.3月期 16.3月期 17.3月期 18.3月期
＊2014年3月期は決算期変更のため6カ月の変則決算。 ＊2014年3月期は決算期変更のため6カ月の変則決算。
＊2015年3月期以降は連結決算。 ＊2015年3月期以降は連結決算。
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） （百万円）
1,339 848
699 402
572 527 316 271
△609
△ 629
14.3月期 15.3月期 16.3月期 17.3月期 18.3月期 14.3月期 15.3月期 16.3月期 17.3月期 18.3月期
＊2014年3月期は決算期変更のため6カ月の変則決算。 ＊2014年3月期は決算期変更のため6カ月の変則決算。
＊2015年3月期以降は連結決算。 ＊2015年3月期以降は連結決算。
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[参考]財務ハイライト ② 18
純資産額／総資産額
（百万円） 純資産額 総資産額
10,624
7,848
6,552
5,413 5,530
2,870
2,072
579 886 793
14.3月期 15.3月期 16.3月期 17.3月期 18.3月期
＊2014年3月期は決算期変更のため6カ月の変則決算。
＊2015年3月期以降は連結決算。
1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額
（円） （円）
70.26
21.17
51.36 10.17 12.69
8.48
24.98
△19.22
11.72
2.54
14.3月期 15.3月期 16.3月期 17.3月期 18.3月期 14.3月期 15.3月期 16.3月期 17.3月期 18.3月期
＊ 1：2の株式分割（2018年10月1日効力発生） ＊2014年3月期は決算期変更のため6カ月の変則決算。 ＊ 1：2の株式分割（2018年10月1日効力発生） ＊2014年3月期は決算期変更のため6カ月の変則決算。
＊2015年3月期以降は連結決算。 ＊2015年3月期以降は連結決算。
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免責事項および将来見通しに関する注意事項 19
免責事項
この資料は皆様の参考に資するため、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（以下、「当社」と
いう。）の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。
当資料に記載された内容は、現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的
と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに変更され
る可能性があります。
将来見通しに関する注意事項
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statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実
質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内
および国際的な経済状況が含まれます。
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新・修正を行う義務を負うものではありません。
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