2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6544 ＵＲＬ https://www.jes24.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ （氏名）石田 克史
取締役副社長執行役員ＣＦＯ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）今村 公彦 ＴＥＬ 03-6262-1625
経営管理本部長
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 17,900 16.8 2,034 50.5 2,001 49.4 1,265 49.2
2018年３月期 15,326 13.2 1,351 121.2 1,339 154.0 848 211.8
（注）包括利益 2019年３月期 1,221百万円 （49.0％） 2018年３月期 820百万円 （236.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 31.50 29.88 37.7 18.1 11.4
2018年３月期 21.17 20.72 34.8 14.5 8.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △9百万円 2018年３月期 △9百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2018年10月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 11,484 3,937 34.0 96.84
2018年３月期 10,624 2,870 26.5 70.26
（参考）自己資本 2019年３月期 3,901百万円 2018年３月期 2,814百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2018年10月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,617 △736 △1,094 1,045
2018年３月期 1,725 △2,828 1,257 1,258
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - 0.00 - 14.00 14.00 280 33.1 11.5
2019年３月期 - - - 13.00 13.00 523 41.3 15.6
2020年３月期（予想） - - - - - -
（注）１.2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 11円00銭 記念配当 2円00銭（東証一部市場変更記念配当）
２.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の年
間配当につきましては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３.2019年３月期における１株当たり期末配当金については、12円から13円に変更しております。詳細について
は、本日(2019年５月９日)公表いたしました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
４.2020年３月期の期末配当につきましては、現時点では未定としております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,600 17.1 950 23.0 950 27.2 530 17.5 13.15
通期 20,000 11.7 2,300 13.1 2,300 14.9 1,350 6.7 33.51
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 40,290,800株 2018年３月期 40,060,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 86株 2018年３月期 56株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 40,169,932株 2018年３月期 40,059,980株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2018年10月１日付で普通
株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,962 9.2 383 △16.4 358 △20.4 248 △25.6
2018年３月期 2,713 △2.2 458 18.2 450 41.8 333 21.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 6.18 5.87
2018年３月期 8.34 8.16
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2018年10月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 8,682 2,187 24.9 53.72
2018年３月期 8,546 2,096 24.3 51.76
（参考）自己資本 2019年３月期 2,164百万円 2018年３月期 2,073百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2018年10月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（6544）
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（6544）
2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費
が持ち直すなど、緩やかな回復基調にありますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国経済の減速などにより依
然として不透明な状況が続いております。
エレベーター等のメンテナンス業界においても、公共投資・民間建設投資の堅調な推移に支えられ、市場は緩やか
な拡大傾向にあると予想されます。
このような市場環境の下、当社グループは、2017年３月の東京証券取引所マザーズへの上場及び2018年９月の東京
証券取引所市場第一部への市場変更による認知度・信用力の向上や、入札案件の増加に加え、JES Innovation
Centerでの施設見学会の実施効果もあり、大手自動車メーカーや大手百貨店等、新規の大口顧客を獲得することがで
きました。また、2017年10月に竣工したJES Innovation Centerは、パーツセンター等の機能集約による事業効率化
や供給能力の拡大、研究開発の加速等、当社グループの成長を支える重要拠点としての効果が表れてきております。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当連結会計年度の保守・保全業務の売上高は13,536百
万円（前年同期比12.5％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品
供給停止物件の提案強化等により、当連結会計年度のリニューアル業務の売上高は4,309百万円（前年同期比32.4％
増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は17,900百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は
2,034百万円（前年同期比50.5％増）、経常利益は2,001百万円（前年同期比49.4％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は1,265百万円（前年同期比49.2％増）となりました。
当社グループは、「メンテナンス事業」の単一セグメントでありますが、売上高を売上種類別（保守・保全業務、
リニューアル業務及びその他）に示すと、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月期 2018年３月期
売上種類
金額 構成比率 対前期増減率 金額 構成比率
保守・保全業務 13,536 75.6% 12.5% 12,035 78.5%
リニューアル業務 4,309 24.1% 32.4% 3,254 21.2%
その他 54 0.3% 48.3% 36 0.3%
合計 17,900 100.0% 16.8% 15,326 100.0%
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2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ859百万円増加し、11,484百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が550百万円増加、原材料及び貯蔵品が426百万円増加したこと等によるものであ
ります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末と比べて207百万円減少し、7,546百万円となりました。これは主に、短期借
入金が416百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末と比べて1,066百万円増加し、3,937百万円となりました。これは主に、利
益剰余金が984百万円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて
212百万円減少し、1,045百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,617百万円（前年同期は1,725百万円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益2,008百万円、減価償却費541百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額551百万円、法人
税等の支払額647百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は736百万円（前年同期は2,828百万円の使用）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出459百万円、無形固定資産の取得による支出366百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,094百万円（前年同期は1,257百万円の獲得）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入800百万円等の増加要因に対し、短期借入金の純減額416百万円、長期借入金の返済による支出
670百万円、社債の償還による支出400百万円等の減少要因によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の経済の見通しにつきましては、東京オリンピックを控えたインフラ建設等の需要、首都圏での再開発案件
の増加等により景気は緩やかに持ち直していくと期待される一方、海外情勢による世界経済の下振れリスクの影響
が懸念されます。
当社グループが属するエレベーター等のメンテナンス市場におきましては、顧客におけるコスト意識の高まりに
加え、エレベーター等の運行の安全への要求が強まっていくものと想定しております。
このような事業環境において、当社グループは企業理念である「何よりも安全の為に。」「見えないからこそ手
を抜かない。」「信頼を礎に。」のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見
直しによる「適正価格の実現」を目標に掲げ、引続き持続的な成長を目指してまいる所存であります。
上記を踏まえ、翌連結会計年度につきましては、以下のとおり業績を予想しております。
2020年３月期 連結会計年度業績見通し（2019年４月１日～2020年３月31日）
売上高 20,000 百万円
営業利益 2,300 百万円
経常利益 2,300 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,350 百万円
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,295,477 1,045,641
受取手形及び売掛金 1,993,111 2,544,093
仕掛品 35,362 37,678
原材料及び貯蔵品 1,208,354 1,634,764
その他 389,759 308,776
貸倒引当金 △2,131 △2,340
流動資産合計 4,919,933 5,568,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,281,288 3,302,786
工具、器具及び備品 916,041 1,329,887
土地 317,638 289,034
リース資産 818,621 596,058
建設仮勘定 － 6,061
その他 118,300 100,005
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,262,457 △1,443,901
有形固定資産合計 4,189,432 4,179,931
無形固定資産
その他 339,780 574,453
無形固定資産合計 339,780 574,453
投資その他の資産
投資有価証券 102,666 31,536
敷金及び保証金 355,967 405,295
繰延税金資産 414,165 449,529
その他 307,647 281,197
貸倒引当金 △5,006 △6,360
投資その他の資産合計 1,175,440 1,161,198
固定資産合計 5,704,653 5,915,583
資産合計 10,624,586 11,484,197
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2019年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 458,762 644,854
短期借入金 3,015,550 2,599,000
1年内償還予定の社債 400,000 －
1年内返済予定の長期借入金 153,600 353,760
リース債務 157,530 113,615
未払金 343,061 364,151
未払法人税等 426,246 583,060
未払消費税等 166,596 284,820
賞与引当金 467,849 501,261
その他 413,598 460,672
流動負債合計 6,002,795 5,905,196
固定負債
長期借入金 807,750 736,669
リース債務 164,046 50,246
退職給付に係る負債 553,991 618,906
資産除去債務 225,419 235,914
固定負債合計 1,751,207 1,641,738
負債合計 7,754,003 7,546,934
純資産の部
株主資本
資本金 608,445 671,195
資本剰余金 1,044,746 1,107,497
利益剰余金 1,220,046 2,204,884
自己株式 △49 △112
株主資本合計 2,873,189 3,983,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,721 －
為替換算調整勘定 △14,896 △45,223
退職給付に係る調整累計額 △46,480 △36,440
その他の包括利益累計額合計 △58,656 △81,663
新株予約権 23,218 23,218
非支配株主持分 32,832 12,244
純資産合計 2,870,583 3,937,263
負債純資産合計 10,624,586 11,484,197
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 15,326,377 17,900,056
売上原価 10,011,207 11,419,742
売上総利益 5,315,170 6,480,313
販売費及び一般管理費 3,963,212 4,446,020
営業利益 1,351,958 2,034,293
営業外収益
受取利息 1,740 987
保険解約返戻金 8,529 7,765
還付消費税等 7,687 2,369
助成金収入 1,900 4,008
廃材売却収入 3,033 2,738
その他 7,502 4,204
営業外収益合計 30,393 22,073
営業外費用
支払利息 28,683 19,269
支払手数料 1,248 21,620
持分法による投資損失 9,921 9,525
その他 3,401 4,858
営業外費用合計 43,255 55,274
経常利益 1,339,096 2,001,092
特別利益
固定資産売却益 － 4,385
投資有価証券売却益 － 4,073
その他 1,107 －
特別利益合計 1,107 8,459
特別損失
固定資産除却損 5,772 113
事務所移転費用 35,613 －
投資有価証券売却損 － 700
その他 1,975 704
特別損失合計 43,361 1,517
税金等調整前当期純利益 1,296,841 2,008,034
法人税、住民税及び事業税 453,892 802,134
法人税等調整額 12,067 △38,593
法人税等合計 465,959 763,541
当期純利益 830,881 1,244,492
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △17,205 △20,764
親会社株主に帰属する当期純利益 848,087 1,265,257
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 830,881 1,244,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 △2,721
為替換算調整勘定 1,379 △29,561
退職給付に係る調整額 △10,584 10,040
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,610 △588
その他の包括利益合計 △10,803 △22,831
包括利益 820,078 1,221,661
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 835,395 1,242,249
非支配株主に係る包括利益 △15,316 △20,587
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（6544）
2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 608,445 1,044,746 452,078 － 2,105,270
当期変動額
剰余金の配当 △80,120 △80,120
親会社株主に帰属する当期純利益 848,087 848,087
自己株式の取得 △49 △49
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 767,967 △49 767,918
当期末残高 608,445 1,044,746 1,220,046 △49 2,873,189
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価
為替換算調整
退職給付に その他の包 新株予約権
分
純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 2,710 △14,666 △35,896 △47,852 － 14,823 2,072,241
当期変動額
剰余金の配当 △80,120
親会社株主に帰属する当期純利益 848,087
自己株式の取得 △49
株主資本以外の項目の当期変動額
11 △230 △10,584 △10,803 23,218 18,008 30,423
（純額）
当期変動額合計 11 △230 △10,584 △10,803 23,218 18,008 798,341
当期末残高 2,721 △14,896 △46,480 △58,656 23,218 32,832 2,870,583
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（6544）
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 608,445 1,044,746 1,220,046 △49 2,873,189
当期変動額
新株の発行 44,761 44,761 89,522
新株予約権の行使 17,989 17,989 35,978
剰余金の配当 △280,419 △280,419
親会社株主に帰属する当期純利益 1,265,257 1,265,257
自己株式の取得 △63 △63
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 62,750 62,750 984,837 △63 1,110,275
当期末残高 671,195 1,107,497 2,204,884 △112 3,983,464
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価
為替換算調整
退職給付に その他の包 新株予約権
分
純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 2,721 △14,896 △46,480 △58,656 23,218 32,832 2,870,583
当期変動額
新株の発行 89,522
新株予約権の行使 35,978
剰余金の配当 △280,419
親会社株主に帰属する当期純利益 1,265,257
自己株式の取得 △63
株主資本以外の項目の当期変動額
△2,721 △30,326 10,040 △23,007 － △20,587 △43,595
（純額）
当期変動額合計 △2,721 △30,326 10,040 △23,007 － △20,587 1,066,679
当期末残高 － △45,223 △36,440 △81,663 23,218 12,244 3,937,263
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,296,841 2,008,034
減価償却費 423,455 541,274
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,237 1,562
賞与引当金の増減額（△は減少） 63,836 33,412
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 78,821 79,386
受取利息及び受取配当金 △1,898 △1,069
支払利息 28,683 19,269
持分法による投資損益（△は益） 9,921 9,525
投資有価証券売却損益（△は益） 356 △3,373
事務所移転費用 35,613 －
保険解約返戻金 △8,314 △7,759
固定資産除却損 5,772 113
売上債権の増減額（△は増加） △268,519 △551,365
たな卸資産の増減額（△は増加） △131,380 △428,726
未収入金の増減額（△は増加） 19,654 178,839
仕入債務の増減額（△は減少） 135,216 186,091
未払消費税等の増減額（△は減少） 148,929 118,224
その他 47,816 97,096
小計 1,875,568 2,280,535
利息及び配当金の受取額 1,898 1,069
利息の支払額 △28,061 △19,382
法人税等の支払額 △175,797 △647,052
法人税等の還付額 51,659 2,627
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,725,267 1,617,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △117,000 △3,000
定期預金の払戻による収入 115,000 40,000
投資有価証券の取得による支出 △54,505 －
投資有価証券の売却による収入 2,703 60,406
貸付けによる支出 △50,000 －
有形固定資産の取得による支出 △2,404,823 △459,641
有形固定資産の売却による収入 244 56,625
無形固定資産の取得による支出 △248,954 △366,136
保険積立金の積立による支出 △55,097 △22,830
保険積立金の解約による収入 12,521 7,538
敷金及び保証金の差入による支出 △22,189 △56,495
敷金及び保証金の回収による収入 39,696 7,168
その他 △46,302 △62
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,828,707 △736,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,005,350 △416,550
長期借入れによる収入 1,500,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △1,045,650 △670,920
社債の償還による支出 － △400,000
非支配株主からの払込みによる収入 52,927 －
配当金の支払額 △80,120 △280,419
リース債務の返済による支出 △188,529 △141,499
新株予約権の発行による収入 23,218 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 35,978
その他 △10,192 △21,087
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,257,002 △1,094,497
現金及び現金同等物に係る換算差額 △230 290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 153,331 △212,836
現金及び現金同等物の期首残高 1,105,146 1,258,477
現金及び現金同等物の期末残高 1,258,477 1,045,641
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、エレベーターメディア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従
っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した
取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（セグメント情報）
当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 70.26円 96.84円
１株当たり当期純利益 21.17円 31.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 20.72円 29.88円
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2018年10月１日付で普通
株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
848,087 1,265,257
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
848,087 1,265,257
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,059,980 40,169,932
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 870,067 2,178,501
（うち新株予約権（株）） (870,067) (2,178,501)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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