2022年3月期 第2四半期 決算説明会
2021年11月11日
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
（東証一部：6544）
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目次 2
１ サマリー
２ 上期のトピックス
3 2022年3月期 第2四半期決算概要
４ 2022年3月期 連結業績予想
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3
サマリー
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サマリー 4
【2022年3月期第2四半期の概況】
• 新型コロナウィルス感染症拡大の状況下、当社は社会インフラを支えるサービス会社として、
売上高139億円（前期比126.8％）、営業利益18億円（前期比113.1％）と、増収増益を達成
• JES単体の成長に加え、2021年３月期から増加したM&Aグループ会社の貢献により、
2021年9月末の保守契約台数は約74,500台と2021年3月末から約7,000台の増加
• 保守・保全事業の売上高は101億円（前期比122.7％）と堅調に進捗
• リニューアル事業は、コロナウィルスの影響を乗り越え、35億円（前期比148.6％）と大幅に増加
• 全国展開に向け、技術員中心に積極的な採用を実施
前期上期の60名増に対し、今期上期は152名増と前期比253.3%
【2022年3月期下期見通し】
• 経済環境の不透明感が続くが、2022年3月期下期は、保守・保全事業、リニューアル事業ともに安定的に進捗
売上高146億円、営業利益23億円を見込み、過去最高益を達成する見通し
• 当期において、愛媛県・高知県・徳島県で高いシェアを誇る独立系企業をM&Aによりグループ会社化するとともに
東北地方、北信越地方での新規営業所の開設も実施
• これまで未進出であった、東北・中四国・北信越地方での事業拡大に向け、メンテナンス人員の確保は一層重要な課題と認識
中長期視点から、来期新卒採用に加え、下期も引き続き技術経験者の積極的な採用を継続する見通し
【2022年3月期業績予想】
• 人材確保・獲得、M&Aによる未進出エリアの営業活動の推進、管理体制の強化により、
2022年3月期における保守契約純増台数は、計画を超える10,000台超を見込み、保守・保全事業は堅調に進捗
• リニューアル事業の売上高は74億（前期比118.2％）と、当初計画を大幅に達成見込み
• 2022年3月期の売上高は285億円と、2021年5月に公表した2022年３月期業績予想から15億円の上方修正
• 配当予想は年間13円（前期比＋１円）
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サマリー：四半期概況 5
概況
保 守 ・ 保 全 ・2021年9月末 保守契約台数（国内）：約74,500台
・上期純増数：約7,000台（単体：約4,600台、M&A：約2,400台）
・経費削減ニーズの高まりにより、単体での上期純増数は過去最大数を更新
一 括 R N ・上期実績（国内）：約520台
・前期上期実績（国内）約360台より大幅増加
Q u i c k ・開発完了機種：12機種
R e n e w a l ・油圧制御エレベーターの開発が完了し、油圧式エレベーターのQuick Renewal対応が可能に
LiftSPOT ・2021年9月末 成約台数：約8,300台
・広告主への効果的なアプローチのため、設置台数の増強を図る（早期に10,000台設置を目指す）
立 体 駐 車 場 ・グループ全体で約9,000パレット突破
・上期純増数：約1,200パレット
・西日本サービスセンターを新規開設、首都圏に加え、京都府・大阪府・兵庫県にも展開エリアを拡大
M & A ・上期発表済：4社
１、㈱トヨタファシリティーサービス ：BS（1Q）計上済み、 PL（2Q）計上済み
２、エヒメエレベータサービス㈱ ：BS（2Q）計上済み、 PL（3Q）計上予定
３、四国昇降機サービス㈱ ：BS（2Q）計上済み、 PL（3Q）計上予定
４、四国エレベーターサービス㈱ ：BS（3Q）計上予定、 PL（4Q）計上予定
人 員 状 況 ・2021年９月末 従業員数：1,550名 （M&A含む）
・上期純増数：152名 前期純増数60名から積極的な技術員の採用を行い、純増数250%
・全国展開に向けて、技術員を中心に積極採用
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6
上期のトピックス
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上期のトピックス 7
保守契約台数（国内）
保守契約純増台数 単体 M&A
約74,500台 （台）
（2021年9月末時点） 8,000
7,000
保守契約純増台数（国内） 7,000
6,800
約 7,000台 6,000
5,900
2,400
（Organic :約4,600台）
（M&A実績 :約2,400台） 5,000 1,500
3,800
（2022年3月期上期）
4,000
3,400 3,500
2,500
3,000 2,700
2,100
4,400 4,600 1,900
2,000
3,000
1,000
0
国内拠点数 2018.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 2018.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期
(予想)
116拠点 上期 下期
（2021年9月末時点）
2022年3月期上期の純増数はM＆Aを含め
M&A実績（累計） 約7,000台と過去最大数を更新
社数 11社
上場以降、営業エリアの拡大、信用力・ブランドの向上により、
JESグル－プの対応可能エリア
協力会社の対応可能エリア
拠点数 25拠点 毎年連続して純増台数を伸ばすことに成功
今後、さらなるマーケットの拡大により、
早期に通期の純増台数10,000台を目指す
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上期のトピックス：国内シェアアップ 8
未進出エリアであった東西日本地区内に、M&Aにより新たなマーケット
(東北地方／中国・四国地方)を獲得
未進出エリアでのシェア獲得のため、拠点開所・営業体制構築などの先行投資を実施
各地方での契約台数増加・生産性向上により、営業利益率20％を目指す
西日本 西日本
約18％ 約33％
保守契約台数(国内) 保守契約台数(国内)
約7.5万台 約15万台
2022年3月期
9月末時点
東日本 東日本
約82％ 約67％
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上期のトピックス：未進出地域への展開 9
東北地方 東北地方の保守対象エレベーター台数
一般社団法人日本エレベーター協会調べ
株式会社コスモジャパン本社 （2020年度昇降機設置台数等調査結果報告）
青森営業所 八戸営業所
青森
福島
4,010
7,144
岩手
4,524
盛岡営業所 山形 合計
3,841
約4万台
秋田
東北支社
2,970
鶴岡営業所 宮城
仙台営業所
14,129
M&A子会社拠点 JESグル－プの対応可能エリア
M&A後の新規開設拠点 協力会社の対応可能エリア
東北地区への注力により、約4万台の新規マーケットを獲得
宮城県仙台市に東北支社を開設し、営業体制を強化
新たにJES営業所を5拠点開設し、保守体制を強化
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上期のトピックス：未進出地域への展開 10
中国・四国地方 中国・四国地方の保守対象エレベーター台数
一般社団法人日本エレベーター協会調べ
中国支社 岡山支店 （2020年度昇降機設置台数等調査結果報告）
広島営業所 倉敷営業所
新居浜営業所 鳥取
高知
2,163 島根
3,729
愛媛 2,512
株式会社三好エレベータ本社 6,474 岡山
8,788
西讃営業所 香川
5,262 合計
四国エレベーターサービス株式会社本社
徳島 約6万台
3,627
高知営業所
山口
四国昇降機サービス株式会社本社 広島
6,358
宇和島営業所 21,235
エヒメエレベータサービス株式会社本社
M&A子会社拠点 JESグル－プの対応可能エリア
M&A後の新規開設拠点 協力会社の対応可能エリア
中国・四国地区への注力により、約6万台の新規マーケットを獲得
各県最大規模の独立系をM&A子会社化
広島県広島市に中国支社を開設し、営業体制を強化
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上期のトピックス：M&A会社 経営統合の進捗状況 11
M&A会社 経営統合の進捗状況
M&A後の経営統合作業（PMI Post Merger Integration）を順次進捗させている
具体的な取り組みは以下の通り
（売上増加）
● 営業体制の構築支援、各種商材の提供、JESグループとしてのブランド・信用力の獲得
（コスト削減）
● 部材、消耗品をグループ全体で一括購入し、仕入単価を抑制するスケールメリットの享受
● 各種製造経費、販管費に関しても、グループ共通利用による間接費削減
（品質向上）
● JESグループとしての品質維持・向上のため、JESグループのSTEP24研修の導入
● 各会社にJES技術担当を設置するとともに、物件管理情報等のシステム統合を進め、一元管理
上記施策を通じ、M&A会社の売上増、コスト低減、品質向上を実現
M&A会社も含めたグループ全体の企業価値の向上
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12
2022年3月期
第2四半期決算概要
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2022年3月期第2四半期決算概要(業績) 13
(百万円)
2021年3月期 2Ｑ 2022年3月期 2Q
業績予想
売上比 売上比 前期比 (5月12日 備考
実績 (%) 実績 (%) (%) 公表分)
保守・保全売上の増加 1,872百万円
売 上 高 10,967 100.0 13,906 100.0 126.8 12,400 リニューアル売上の増加 1,138百万円
原 価 6,687 61.0 8,557 61.5 128.0
売上総利益 4,280 39.0 5,349 38.5 125.0
販 管 費 2,663 24.3 3,520 25.3 132.2
営 業 利 益 1,617 14.7 1,828 13.2 113.1 1,750 営業利益増加 211百万円
営業外収益 106 1.0 115 0.8 108.4 保険解約返戻金 103百万円
営業外費用 21 0.2 12 0.1 57.0 支払利息 7百万円
経 常 利 益 1,703 15.5 1,932 13.9 113.5 1,800
特別利益 14 0.1 6 0.0 44.4 固定資産売却益 6百万円
特別損失 0 0.0 2 0.0 317.1 固定資産除却損 2百万円
税 金 等 調 整 前
1,717 15.7 1,937 13.9 112.8
四 半 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に
親会社株主に帰属する四半期純利益増加
帰 属 す る 1,105 10.1 1,212 8.7 109.6 1,120 106百万円
四 半 期 純 利 益
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2022年3月期第2四半期決算概要(売上種類別) 14
(百万円)
2021年3月期 2Ｑ 2022年3月期 2Ｑ
業績予想
構成比 構成比 前期比 (5月12日
実績 (%) 実績 (%) (%) 公表分) 備考
保守・保全業務 8,240 75.1 10,112 72.7 122.7 9,100 保守管理台数の増加に伴い売上増
リニューアル業務 2,344 21.4 3,483 25.1 148.6 3,000 リニューアル台数の増加に伴い売上増
そ の 他 382 3.5 310 2.2 81.3 300
合 計 10,967 100.0 13,906 100.0 126.8 12,400
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2022年3月期第2四半期決算概要（B/S） 15
（百万円）
2021年3月期 2Ｑ 2021年3月期 2022年3月期 2Ｑ
前期
構成比 構成比 構成比 末比 （百万円）
実績 （%） 実績 （%） 実績 （%） （％） 備考
流 動 資 産 6,602 42.6 8,168 39.9 8,639 38.9 105.8
現 金
1,420 9.2 1,674 8.2 1,862 8.4 111.3
及び預金
受取手形
2,791 18.0 3,606 17.6 3,628 16.4 100.6
及び売掛金
有 形 固 定 資 産 6,293 40.6 8,175 39.9 8,638 38.9 105.7 主に工具器具備品の増加
M&Aによるのれんの増加
無 形 固 定 資 産 1,441 9.3 2,610 12.7 3,390 15.3 129.9 578百万円
投資その他の資産 1,151 7.4 1,520 7.4 1,512 6.8 99.5
固 定 資 産 8,886 57.4 12,305 60.1 13,542 61.1 110.0
資 産 合 計 15,489 100.0 20,473 100.0 22,181 100.0 108.3
短期借入金の増加
流 動 負 債 4,543 29.3 7,242 35.4 9,001 40.6 124.3 1,814百万円
長期借入金の減少
固 定 負 債 2,026 13.1 2,725 13.3 2,486 11.2 91.2 313百万円
負 債 合 計 6,570 42.4 9,968 48.7 11,488 51.8 115.2
純 資 産 合 計 8,919 57.6 10,505 51.3 10,693 48.2 101.8
負債・純資産合計 15,489 100.0 20,473 100.0 22,181 100.0 108.3
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16
2022年3月期
連結業績予想
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2022年3月期連結業績予想 17
上期 下期 通期
2021/3 2022/3 2022/3 2021/3 2022/3 2022/3 2021/3 2022/3 2022/3
単 位 ： 予想 実績 当初予想 修正予想 当初予想 修正予想
百 万 円 , ％
前年 前年
金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額 前期比
同期比 同期比
売上高 10,967 12,400 13,906 126.8 13,553 14,600 14,594 107.6 24,521 27,000 28,500 116.2
営業利益 1,617 1,750 1,828 113.1 1,994 2,350 2,272 113.9 3,612 4,100 4,100 113.5
経常利益 1,703 1,800 1,932 113.5 2,012 2,400 2,268 112.7 3,715 4,200 4,200 113.0
親会社株主に
帰属する 1,105 1,120 1,212 109.6 1,256 1,480 1,388 110.5 2,362 2,600 2,600 110.0
当期純利益
売上比 売上比 売上比 売上比 売上比 売上比 売上比 売上比 売上比
売上総利益率 39.0 39.1 38.5 38.0 39.7 39.5 38.5 39.4 39.0
販売管理費率 24.3 25.0 25.3 23.3 23.6 23.9 23.7 24.2 24.6
営業利益率 14.7 14.1 13.2 14.7 16.1 15.6 14.7 15.2 14.4
経常利益率 15.5 14.5 13.9 14.8 16.4 15.5 15.2 15.6 14.7
当期純利益率 10.1 9.0 8.7 9.3 10.1 9.5 9.6 9.6 9.1
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2022年3月期連結業績予想（売上種別） 18
上期 下期 通期
2021/3 2022/3 2022/3 2021/3 2022/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3
単 位 ： 予想 実績 当初予想 修正予想 当初予想 修正予想
百 万 円 , ％
前年 前年
金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額 前期比
同期比 同期比
保守・保全業務 8,240 9,100 10,112 122.7 9,235 10,300 10,297 111.5 17,476 19,400 20,410 116.8
リニューアル業務 2,344 3,000 3,483 148.6 3,985 4,000 3,996 100.3 6,330 7,000 7,480 118.2
そ の 他 382 300 310 81.3 332 300 300 90.3 714 600 610 85.4
合 計 10,967 12,400 13,906 126.8 13,553 14,600 14,594 107.7 24,521 27,000 28,500 116.2
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2022年3月期連結業績予想（設備投資・減価償却） 19
(億円)
2021年3月期 2022年3月期（予想） 備考
減価償却費 8.1 9.1
リモート遠隔点検サービス「Prime」
設備投資費 30.0 22.1 に関する投資等
設備投資と減価償却費の推移
（億円）
30.0
30
25.8
23.8
22.1
20
減価償却
設備投資
8.4 9.1
10 8.1
6.3
5.4
4.2
0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期（予想）
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配当の状況 20
2020/3月期 2021/3月期 2022/3月期
前期比
実績 実績 予定
年 間 配 当 額 18円 00銭 12円00銭 13円00銭 ＋1円
増配
期 末 配 当 額 18円 00銭 12円00銭 13円00銭 ＋1円
記 念 配 当 額 ― ― ― ―
配 当 金 総 額 729 百万円 1,062百万円 1,153百万円 +91百万円
前年比
109%
配 当 性 向 （ 連 結 ） 42.8% 43.6％ 44.4％ ＋ 0.8ｐ
記念配当除く 42.8％ 43.6％ 44.4％ ＋ 0.8ｐ
純資産配当率（連結） 16.1% 13.4％ 10.4％ △ 3.0ｐ
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21
参考資料
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[参考]ベトナム進出について 22
ベトナムの独立系エレベーター会社であるUNIECO社をM＆Aにより子会社化
⇒商号をJAPAN UNIECO ELEVATOR SERIVICE（JUES）に変更し、ベトナム市場へ進出
【背景】
• 2020年３月、現地企業と合弁会社であるJESインドネシアを設立し、インドネシア市場へ進出
• 2021年11月、東南アジア圏の第2の拠点として、ベトナムの首都ハノイを中心に事業展開する、
ベトナムの独立系エレベーター会社である、UNIECO社のM＆A子会社化を決定
• UNIECO社の顧客・現地ネットワークに、JESが培った技術力を組み合わせ、ベトナムマーケットに新たに進出
【ご参考】UNIECO社のベトナムにおける保守契約実績: ノイバイ空港（ハノイ）･･･エレベーター等 約100台
【マーケット】
• ベトナムは高い経済成長を背景に、空港・地下鉄・商業施設の建設が増加
• 高層・ハイエンド志向の高まりにより、エレベーター需要は拡大し続けており、新規設置、保守マーケットも高い成長が期待
• 特にメーカーによる新設市場が活況であり、現時点で独立系企業のシェアは低いが、保守契約における低コストニーズは高く、
今後、独立系メンテナンス会社のシェア拡大が期待
インドネシア（ジャカルタ）に次ぐ第２の東南アジア拠点 ベトナムにおける独立系企業の管理台数シェア
ハノイ
●
独立系
約5～10％
約4.5万台
メーカー系
約90％以上
●
ジャカルタ （当社調べ）
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[参考]保守契約台数 23
売上高
245億円
保守契約台数
約67,500台
売上高
213億円
保守契約台数
約54,800台
売上高
179億円
保守契約台数
約48,800台
売上高
135億円
売上高
104億円
保守契約台数
約38,800台
2021年9月末
売上高
77億円
保守契約台数
約32,000台
保守契約台数（国内）
売上高
56億円
保守契約台数
約25,600台
約74,500台
保守契約台数
（2022年3月期上期：＋約7,000台）
約20,000台
（2021年3月期上期：＋約5,900台）
リモート遠隔点検システム
PRIMEリリース 半期決算
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
＊2014年3月期は決算期変更のため6カ月の変則決算。
＊2015年3月期以降は連結決算。
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[参考]国内拠点 24
JES HD 営業所数：3拠点
JES 北海道 営業所数：9拠点
2021年10月1日時点 JES 城南 営業所数：16拠点
営業所数 116拠点 JES 城西 営業所数：22拠点 (+7)
JES 神奈川 営業所数：19拠点 (+3)
JES 東海 営業所数：8拠点 (+1)
JES 関西 営業所数：7拠点
JES 九州 営業所数：1拠点
ジャパンエレベーターパーツ 営業所数：8拠点
ジャパンパーキングサービス 営業所数：3拠点 (+1)
【M&A】
セイコーエレベーター株式会社 営業所数：1拠点
株式会社NSエレベータ 営業所数：2拠点
株式会社三好エレベータ 営業所数：6拠点
[ 株式会社コスモジャパン 営業所数：5拠点 ]
株式会社長野エレベーター 営業所数：1拠点
株式会社関西エレベーター 営業所数：1拠点
東京エレベーター株式会社 営業所数：1拠点
株式会社トヨタファシリティーサービス 営業所数：3拠点 (+3)
エヒメエレベータサービス株式会社 営業所数：3拠点 (+3)
JESグル－プの対応可能エリア 四国昇降機サービス株式会社 営業所数：1拠点 (+1)
協力会社の対応可能エリア 四国エレベーターサービス株式会社 営業所数：1拠点 (+1)
( ) 2021年3月末からの増減数
[ ] 拠点併用のため、カウント除外
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[参考]今後の事業展開(グローバルスタンダードを目指して) 25
国内 海外（東南アジア中心）
事 業
現在 中長期 現在～中長期
進出地域のシェアアップに
メーカー系保守会社に匹敵 現地のマーケットニーズ、市場調査等を行い、
保守・保全 よる保守契約台数の着実
する規模を目指す 海外メーカーとの提携可否も含めて検討
な増強
市場拡大に応じて 新設 リニューアル
一括RN 当社及び他社保守
リニューアル 物件への対応強化
顧客のニーズに合わせ
（ R N ） きめ細いRNサービスを提供
Quick RN 対応可能機種数
(分割RN) 増加 保守・保全
(EVのメーカーを問わない)
当面、国内での新設事業の計画無 新設・保守・リニューアルのバランスがとれた
新 設 (但しRNは実質的にはJES製のエレベーターの新設) 「グローバルスタンダード」を目指す
EVカゴ内でのメディア事業を立ち上げるとともに
新 規 保守事業へのプラス効果も狙う 国内メディア事業の海外での展開も視野
（メディア事業） (顔認識システムによるマーケティング支援機能も追加）
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[参考]財務ハイライト① 26
売上高 営業利益
（百万円） （百万円）
24,521 3,612
21,339
17,900 2,717
15,326
13,544 2,034
1,351
611
17.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期 17.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） （百万円）
3,715 2,362
2,703 1,700
2,001 1,265
1,339 848
527 271
17.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期 17.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期
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[参考]財務ハイライト② 27
純資産額／総資産額
（百万円） 純資産額 総資産額
20,473
14,297
11,484
10,624 10,505
7,848
5,177
3,937
2,072 2,870
17.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期
1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額
（円） 115.97 （円） 27.51
21.03
63.34 15.75
48.42
10.59
35.13
25.68
4.24
17.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期 17.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期
＊ 1：2の株式分割（2021年1月1日効力発生） ＊ 1：2の株式分割（2021年1月1日効力発生）
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免責事項および将来見通しに関する注意事項 28
免責事項
この資料は皆様の参考に資するため、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（以下、「当社」と
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将来見通しに関する注意事項
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