6544 ＪＥＳＨＤ 2021-11-08 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月８日
上場会社名 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6544 ＵＲＬ https://www.jes24.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長ＣＥＯ （氏名）石田 克史
取締役副社長執行役員ＣＦＯ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）今村 公彦 ＴＥＬ 03-6262-1625
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 13,906 26.8 1,828 13.1 1,932 13.5 1,212 9.6
2021年３月期第２四半期 10,967 5.8 1,617 33.6 1,703 41.3 1,105 51.8
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 1,245百万円 （13.4％） 2021年３月期第２四半期 1,097百万円 （53.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 13.66 13.57
2021年３月期第２四半期 13.28 12.59
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 22,181 10,693 46.9
2021年３月期 20,473 10,505 50.2
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 10,409百万円 2021年３月期 10,271百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 12.00 12.00
2022年３月期 － －
2022年３月期（予想） － 13.00 13.00
（注）１.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２.配当予想の修正については、本日（2021年11月８日）公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」
をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 28,500 16.2 4,100 13.5 4,200 13.0 2,600 10.0 29.30
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 88,753,600株 2021年３月期 88,574,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 273株 2021年３月期 230株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 88,728,472株 2021年３月期２Ｑ 83,250,116株
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（6544）
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（6544）
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、足下の景
気動向には持ち直しの動きが一部で見られるものの、依然として厳しい状況にあることから、企業の経費削減ニー
ズは今まで以上に高まると予想されております。
エレベーター等のメンテナンス業界においては、金融緩和政策による低金利等の下支えに伴う分譲マンション戸
数の増加等の要因により、市場は緩やかな拡大傾向にあります。
このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減
ニーズの急増に応えるため、東北・中四国地方への進出による営業エリアの拡大、同業他社のM＆Aによるシェアア
ップ等、人員の拡充・営業体制の強化を行ってまいりました。加えて、前連結会計年度に竣工したJES
Innovation Center Lab（通称JIL）においては、高層のテストタワー、R&Dセンターなど開発関連部署を集約し、
当社における研究開発体制の一層の強化に努めてまいります。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上
高は10,112百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営
業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当第２四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は
3,483百万円（前年同四半期比48.6％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は13,906百万円（前年同四半期比26.8％
増）、営業利益は1,828百万円（前年同四半期比13.1％増）、経常利益は1,932百万円（前年同四半期比13.5％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,212百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,707百万円増加し、22,181百万円とな
りました。これは主に、原材料及び貯蔵品が197百万円、有形固定資産が463百万円、無形固定資産が780百万円増
加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より1,519百万円増加し、11,488百万円とな
りました。これは主に、短期借入金が1,814百万円増加した一方で、長期借入金が313百万円減少したこと等による
ものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より187百万円増加し、10,693百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を1,212百万円計上したことにより増加し
た一方で、配当金の支払により1,062百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結
累計期間に比べ438百万円増加し、1,845百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は1,320百万円（前年同四半期は1,331百万円
の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,937百万円、減価償却費426百万円等の増加要因
に対し、棚卸資産の増加額249百万円、法人税等の支払額901百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,092百万円（前年同四半期は961百万円の
使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出628百万円、無形固定資産の取得による支出355
百万円等の減少要因によるものであります。
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（6544）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は48百万円（前年同四半期は106百万円の使
用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,297百万円、長期借入金の借入による収入1,100百万円等の
増加要因に対し、長期借入金の返済による支出1,397百万円、配当金の支払額1,062百万円等の減少要因によるもの
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想については、2021年５月12日に公表いたしました通期業績予想を修正しておりま
す。詳しくは、本日別途公表いたしました「第２四半期（累計）連結業績予想値と実績値との差異および通期連結
業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数
値と異なる可能性があります。
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（6544）
2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,674,107 1,862,900
受取手形及び売掛金 3,606,693 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,628,305
原材料及び貯蔵品 2,126,781 2,324,304
その他 767,712 829,819
貸倒引当金 △6,998 △6,035
流動資産合計 8,168,296 8,639,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,683,704 4,690,296
工具、器具及び備品（純額） 1,995,000 2,382,343
その他（純額） 1,496,341 1,566,336
有形固定資産合計 8,175,047 8,638,976
無形固定資産
のれん 1,661,929 2,240,632
その他 948,130 1,149,618
無形固定資産合計 2,610,060 3,390,251
投資その他の資産
その他 1,571,283 1,559,829
貸倒引当金 △50,948 △46,962
投資その他の資産合計 1,520,335 1,512,866
固定資産合計 12,305,442 13,542,094
資産合計 20,473,739 22,181,387
負債の部
流動負債
買掛金 970,930 925,197
短期借入金 2,038,180 3,852,350
未払法人税等 938,528 646,046
賞与引当金 614,130 687,684
その他 2,680,810 2,889,945
流動負債合計 7,242,580 9,001,223
固定負債
長期借入金 1,418,034 1,104,448
退職給付に係る負債 865,134 911,722
資産除去債務 393,532 405,540
その他 49,103 65,116
固定負債合計 2,725,803 2,486,827
負債合計 9,968,384 11,488,051
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,460,276 2,480,044
資本剰余金 2,896,577 2,871,529
利益剰余金 5,014,612 5,164,042
自己株式 △209 △320
株主資本合計 10,371,256 10,515,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,035 1,497
為替換算調整勘定 △67,544 △74,576
退職給付に係る調整累計額 △35,102 △32,292
その他の包括利益累計額合計 △99,611 △105,371
非支配株主持分 233,710 283,411
純資産合計 10,505,355 10,693,336
負債純資産合計 20,473,739 22,181,387
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,967,610 13,906,860
売上原価 6,687,113 8,557,480
売上総利益 4,280,496 5,349,380
販売費及び一般管理費 2,663,206 3,520,478
営業利益 1,617,290 1,828,902
営業外収益
保険解約返戻金 94,729 103,262
その他 12,118 12,580
営業外収益合計 106,848 115,842
営業外費用
支払利息 6,889 7,127
為替差損 383 2,616
その他 13,856 2,308
営業外費用合計 21,128 12,052
経常利益 1,703,009 1,932,691
特別利益
固定資産売却益 19 6,650
段階取得に係る差益 14,972 －
特別利益合計 14,992 6,650
特別損失
固定資産除却損 6 2,083
その他 722 226
特別損失合計 728 2,309
税金等調整前四半期純利益 1,717,274 1,937,033
法人税、住民税及び事業税 625,088 706,265
法人税等調整額 △10,079 △19,120
法人税等合計 615,009 687,144
四半期純利益 1,102,265 1,249,888
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△3,675 37,573
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,105,940 1,212,315
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,102,265 1,249,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,139 △1,537
為替換算調整勘定 △8,747 △6,035
退職給付に係る調整額 2,288 2,809
その他の包括利益合計 △4,320 △4,763
四半期包括利益 1,097,944 1,245,124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,100,706 1,206,554
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,761 38,569
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（6544）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,717,274 1,937,033
減価償却費 345,640 426,390
のれん償却額 18,247 85,030
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,413 △5,044
賞与引当金の増減額（△は減少） 37,745 61,018
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,427 15,073
支払利息 6,889 7,127
保険解約返戻金 △94,729 △103,262
固定資産売却益 △19 △6,650
固定資産除却損 6 2,083
段階取得に係る差損益（△は益） △14,972 －
売上債権の増減額（△は増加） 43,857 55,236
棚卸資産の増減額（△は増加） △176,466 △249,269
未収入金の増減額（△は増加） 194,434 170,075
仕入債務の増減額（△は減少） △51,615 △55,036
未払消費税等の増減額（△は減少） △95,531 △57,636
その他 △68,343 △50,617
小計 1,913,255 2,231,550
利息及び配当金の受取額 618 559
利息の支払額 △5,585 △10,753
法人税等の支払額 △576,595 △901,218
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,331,693 1,320,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △758,663 △628,387
無形固定資産の取得による支出 △210,874 △355,277
保険積立金の解約による収入 219,924 239,163
敷金及び保証金の差入による支出 △6,926 △26,551
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△201,778 △327,432
支出
その他 △3,226 5,663
投資活動によるキャッシュ・フロー △961,544 △1,092,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,817,100 1,297,170
長期借入れによる収入 － 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △909,402 △1,397,522
自己株式の取得による支出 △97 △110
配当金の支払額 △729,693 △1,062,885
新株予約権の行使による株式の発行による収入 3,374,121 14,076
その他 △24,441 644
財務活動によるキャッシュ・フロー △106,612 △48,625
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,333 6,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 261,202 184,892
現金及び現金同等物の期首残高 1,145,583 1,660,207
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,406,786 1,845,100
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しませんが、第１四半期連結会計期間において、株式会社トヨタファシリティ
ーサービスの株式を取得したため、連結子会社としております。
また、当第２四半期連結会計期間において、エヒメエレベータサービス株式会社、四国昇降機サービス株式会社
の株式をそれぞれ取得したため、連結子会社としております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来はメンテナンス工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
は工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、契約における取引
開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱
いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（6544）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりま
したが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、通信環境の変化に伴う設備投資計画の策定を契機に、工具、器具及び備品について稼働状況を
検討した結果、主たる資産は従来モデルに比べて、機能的改善によりその使用期間中に安定的な稼働が見込ま
れることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが使用実態をより適切に反映
するものと判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益は91,479千円増加しております。
３．その他
該当事項はありません。
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