2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6544 ＵＲＬ https://www.jes24.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長ＣＥＯ （氏名）石田 克史
取締役副社長執行役員ＣＦＯ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）今村 公彦 ＴＥＬ 03-6262-1625
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,732 27.9 865 14.1 961 13.2 605 5.0
2021年３月期第１四半期 5,263 8.6 758 48.0 849 67.3 576 96.4
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 618百万円 （9.4％） 2021年３月期第１四半期 565百万円 （93.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 6.82 6.77
2021年３月期第１四半期 7.11 6.63
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 20,692 10,041 47.2
2021年３月期 20,473 10,505 50.2
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 9,775百万円 2021年３月期 10,271百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 12.00 12.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2022年３月期の期末配当につきましては、現時点では未定としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 12,400 13.1 1,750 8.2 1,800 5.7 1,120 1.3 12.64
通期 27,000 10.1 4,100 13.5 4,200 13.0 2,600 10.0 29.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 88,743,600株 2021年３月期 88,574,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 230株 2021年３月期 230株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 88,707,959株 2021年３月期１Ｑ 81,077,011株
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（6544）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… ８
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（6544）
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、足下の景
気動向には持ち直しの動きが一部で見られるものの、依然として厳しい状況にあることから、企業の経費削減ニー
ズは今まで以上に高まると予想されております。
エレベーター等のメンテナンス業界においては、金融緩和政策による低金利等の下支えに伴う分譲マンション戸
数の増加等の要因により、市場は緩やかな拡大傾向にあります。
このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減
ニーズの急増に応えるため、東北・中国地方への進出による営業エリアの拡大、同業他社のM＆Aによるシェアアッ
プ等、人員の拡充・営業体制の強化を行ってまいりました。加えて、前連結会計年度に竣工したJES Innovation
Center Lab（通称JIL）においては、高層のテストタワー、R&Dセンターなど開発関連部署を集約し、当社における
研究開発体制の一層の強化に努めてまいります。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上
高は4,970百万円（前年同期比23.7％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体
制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当第１四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は
1,606百万円（前年同期比54.8％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は6,732百万円（前年同期比27.9％
増）、営業利益は865百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は961百万円（前年同期比13.2％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は605百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より218百万円増加し、20,692百万円となり
ました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が416百万円減少した一方で、現金及び預金が258百万円、有
形固定資産が206百万円、無形固定資産が192百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より682百万円増加し、10,651百万円となり
ました。これは主に、短期借入金が2,663百万円増加した一方で、未払法人税等が771百万円、長期借入金が849百
万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より464百万円減少し、10,041百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を605百万円計上したことにより増加した
一方で、配当金の支払により1,062百万円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想については、2021年５月12日に公表いたしました第２四半期（累計）業績予想及び
通期業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数
値と異なる可能性があります。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,674,107 1,933,025
受取手形及び売掛金 3,606,693 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,190,066
原材料及び貯蔵品 2,126,781 2,220,413
その他 767,712 906,509
貸倒引当金 △6,998 △5,743
流動資産合計 8,168,296 8,244,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,683,704 4,655,996
工具、器具及び備品（純額） 1,995,000 2,215,855
その他（純額） 1,496,341 1,510,158
有形固定資産合計 8,175,047 8,382,009
無形固定資産
のれん 1,661,929 1,799,439
その他 948,130 1,002,637
無形固定資産合計 2,610,060 2,802,077
投資その他の資産
その他 1,571,283 1,319,751
貸倒引当金 △50,948 △55,778
投資その他の資産合計 1,520,335 1,263,972
固定資産合計 12,305,442 12,448,060
資産合計 20,473,739 20,692,332
負債の部
流動負債
買掛金 970,930 772,147
短期借入金 2,038,180 4,701,481
未払法人税等 938,528 166,625
賞与引当金 614,130 350,317
その他 2,680,810 2,765,048
流動負債合計 7,242,580 8,755,619
固定負債
長期借入金 1,418,034 568,169
退職給付に係る負債 865,134 879,254
資産除去債務 393,532 401,266
その他 49,103 46,741
固定負債合計 2,725,803 1,895,430
負債合計 9,968,384 10,651,050
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,460,276 2,467,314
資本剰余金 2,896,577 2,858,799
利益剰余金 5,014,612 4,557,039
自己株式 △209 △209
株主資本合計 10,371,256 9,882,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,035 1,310
為替換算調整勘定 △67,544 △74,667
退職給付に係る調整累計額 △35,102 △33,697
その他の包括利益累計額合計 △99,611 △107,055
非支配株主持分 233,710 265,393
純資産合計 10,505,355 10,041,281
負債純資産合計 20,473,739 20,692,332
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,263,986 6,732,630
売上原価 3,220,179 4,122,163
売上総利益 2,043,806 2,610,466
販売費及び一般管理費 1,285,064 1,744,581
営業利益 758,741 865,885
営業外収益
保険解約返戻金 91,928 96,700
その他 3,745 6,409
営業外収益合計 95,673 103,109
営業外費用
支払利息 4,212 3,931
為替差損 260 2,477
その他 576 1,155
営業外費用合計 5,048 7,564
経常利益 849,366 961,430
特別利益
固定資産売却益 19 －
段階取得に係る差益 14,972 －
特別利益合計 14,992 －
特別損失
固定資産除却損 6 1,965
その他 722 226
特別損失合計 728 2,191
税金等調整前四半期純利益 863,631 959,239
法人税、住民税及び事業税 177,412 192,644
法人税等調整額 110,725 141,714
法人税等合計 288,137 334,358
四半期純利益 575,493 624,880
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△988 19,568
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 576,482 605,311
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 575,493 624,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 873 △1,725
為替換算調整勘定 △12,328 △6,140
退職給付に係る調整額 1,144 1,404
その他の包括利益合計 △10,311 △6,461
四半期包括利益 565,182 618,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 566,933 597,868
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,750 20,551
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しませんが、当第１四半期連結会計期間において、株式会社トヨタファシリテ
ィーサービスの株式を取得したため、連結子会社としております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来はメンテナンス工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には
工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、一
定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日か
ら完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、通信環境の変化に伴う設備投資計画の策定を契機に、工具、器具及び備品について稼働状況を検
討した結果、主たる資産は従来モデルに比べて、機能的改善によりその使用期間中に安定的な稼働が見込まれる
ことから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが使用実態をより適切に反映するも
のと判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益は38,683千円増加しております。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
該当事項はありません。
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