2021年3月期 決算説明会
2021年5月20日
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
（東証一部：6544）
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目次 2
１ 今期の重点課題
２ ESGへの取り組み
３ 2021年3月期 決算概要
４ 2022年3月期 連結業績予想
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3
今期の重点課題
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今期の重点課題 4
約6,800台
保守契約台数(国内)
保守契約純増台数 三好エレベータ
コスモジャパン
約 67,500台 （台）
約5,900台 関西エレベータ―
長野エレベータ―
8,000
セイコーエレベーター 東京エレベーター
(2021年3月末時点) NSエレベータ
7,000
保守契約純増台数(国内) 6,000
5,000 1,500
12,700台
3,800
約 4,000 3,400 3,500
(Organic :約7,400台) 3,000
2,700 2,500
1,900 2,100
(M&A実績 :約5,300台) 2,000 4,400 3,000
(2021年3月期) 1,000
0
国内拠点数 2018.3期 19.3期 20.3期 21.3期 2018.3期 19.3期 20.3期 21.3期
上期 下期 単体 M&A
101拠点 友好的M&Aによる国内シェアアップ
（2020年3月末からの増加数：23拠点)
(2021年3月末時点) ＜前期(2021年3月期)の独立系M&A実績＞
１、セイコーエレベーター株式会社 1拠点(関東)
２、株式会社NSエレベータ 2拠点(関西)
３、株式会社三好エレベータ 6拠点(中国、四国)
４、株式会社コスモジャパン 5拠点(東北)
JESグル－プの対応可能エリア ５、株式会社関西エレベーター 1拠点(関西)
協力会社の対応可能エリア ６、株式会社長野エレベーター 1拠点(甲信越)
７、東京エレベーター株式会社 1拠点(関東)
前期(2021年3月期)のM&A実績
社数 ：7社
〇関西・東海・九州・東北地区への注力
拠点数 ：17拠点
〇首都圏のシェアアップを図り、一層の生産性向上を図る
〇友好的M&Aを活用し、国内シェアアップを図る 保守契約台数 ：約5,300台
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今期の重点課題 5
「既存ビジネスの強化」「新たな収益源の創出」「収益力強化」によって、
短中期的に保守契約台数10万台、営業利益率20％を目指す
既存ビジネスの強化
保守
ビジネスモデル
リニューアル 保全
新たな収益源の創出 収益力の強化
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6
ESGへの取り組み
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ESGへの取り組み 7
当社は、高品質なサービスを提供しつづけるため、
「品質安全」「労働安全」「従業員エンゲージメント」を、優先順位の高いマテリアリティと特定
重点的に取り組むSDGs
企業理念
何よりも安全のために 1)品質安全・製品安全
私たちの生命線は何よりも「安全」であること。
24時間365日見守るという覚悟。
見えないからこそ手を抜かない
見えないからこそ手を抜かず、安定運行を目指す。
信頼を礎に
メンテナンス専門のエキスパート企業として、 2)労働安全・従業員エンゲージメント
決してメーカーではない立ち位置と強みをもとに、
多くのお客様との信頼関係を築きあげていくこと。
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ESGへの取り組み 8
「パーツセンター」「テクニカルサポート」「コントロールセンター」
すべてが連動し好循環を生み出すことで、高品質なサービスの提供が可能に
テクニカルサポート
人材育成・品質向上
品質安全
製品安全
従業員
パーツセンター 労働安全 エンゲージメント コントロールセンター
パーツストック・管理・リサイクルパーツ入手 遠隔点検・診断・監視
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ESGへの取り組み 9
Environment(環境への対応）
・リサイクル・リペア事業
・エレベーター内、LED照明の使用 約2万本
・Quick Renewal
・緑化計画
Social(社会への取り組み)
・テクニカルサポート ・社会科見学の拠点
・コントロールセンター ・高層訓練所としての試験棟の貸出
・テストタワー ・埼玉県取り組みの「赤ちゃんの駅」認定
→R&D
→研修
左：JES Innovation Center(JIC)
右：JES Innovation Center Lab(JIL)
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10
2021年3月期
決算概要
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2021年3月期決算概要(業績) 11
(百万円)
2020年3月期 2021年3月期
業績 業績予想
前期比 予想比
売上比 売上比 (%) (%) (11月12日公表分)
実績 実績
(%) (%)
売 上 高 21,339 100.0 24,521 100.0 114.9 102.2 24,000
原 価 13,523 63.4 15,090 61.5 111.6
売 上 総 利 益 7,816 36.6 9,431 38.5 120.7
販 管 費 5,098 23.9 5,818 23.7 114.1
営 業 利 益 2,717 12.7 3,612 14.7 132.9 101.8 3,550
営 業 外 収 益 29 0.1 136 0.6 462.4
営 業 外 費 用 43 0.2 33 0.1 76.4
経 常 利 益 2,703 12.7 3,715 15.2 137.4 101.8 3,650
特 別 利 益 0 0.0 15 0.1 －
特 別 損 失 22 0.1 5 0.0 24.6
税金等調整前四半期
2,681 12.6 3,725 15.2 138.9
当 期 純 利 益
親会社株主に帰属する
1,700 8.0 2,362 9.6 138.9 102.7 2,300
当 期 純 利 益
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2021年3月期決算概要(売上種類別) 12
(百万円)
2020年3月期 2021年3月期
前期比(%)
金額 構成比(%) 実績 構成比(%)
保 守 ・ 保 全 業 務 15,030 70.4 17,476 71.3 116.3
リ ニ ュ ー ア ル 業 務 5,599 26.2 6,330 25.8 113.0
そ の 他 709 3.4 714 2.9 100.8
合 計 21,339 100.0 24,521 100.0 114.9
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2021年3月期決算概要(B/S) 13
(百万円)
2020年3月期 2021年3月期
前期比(%)
実績 構成比(%) 実績 構成比(%)
流 動 資 産 6,356 44.5 8,168 39.9 128.5
現 金 及 び 預 金 1,145 8.0 1,674 8.2 146.1
受取手形及び売掛金 2,781 19.5 3,606 17.6 129.7
有 形 固 定 資 産 5,672 39.7 8,175 39.9 144.1
無 形 固 定 資 産 1,044 7.3 2,610 12.7 249.9
投 資 そ の 他 の 資 産 1,223 8.6 1,520 7.4 124.2
固 定 資 産 7,940 55.5 12,305 60.1 155.0
資 産 合 計 14,297 100.0 20,473 100.0 143.2
流 動 負 債 6,352 44.4 7,242 35.4 114.0
固 定 負 債 2,767 19.4 2,725 13.3 98.5
負 債 合 計 9,120 63.8 9,968 48.7 109.3
純 資 産 合 計 5,177 36.2 10,505 51.3 202.9
負 債 ・ 純 資 産 合 計 14,297 100.0 20,473 100.0 143.2
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2021年3月期決算概要(キャッシュ・フロー) 14
(百万円)
2020年3月期 2021年3月期 前期同期
増減額
実績 実績
現金及び現金同等物期首残高 1,045 1,145 99
営 業 活 動 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 1,963 3,018 1,055
投 資 活 動 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △2,454 △3,955 △1,500
フ リ ー キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △491 △937 △445
財 務 活 動 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 593 1,460 866
現金及び現金同等物にかかる換算差額 △2 △8 △5
現金及び現金同等物期末残高 1,145 1,660 514
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2021年3月期 配当の状況 15
2020年3月期 2021年3月期 前期同期
増減額
実績 実績
24円
年 間 配 当 額 18円
(12円)
＋6円
中 間 配 当 額 ― ― ―
24円
期 末 配 当 額 18円
(12円)
＋6円
記 念 配 当 額 ― ― ―
配 当 金 総 額 729百万円 1,062百万円 ＋333百万円
配 当 性 向 （ 連 結 ） 42.8% 43.6％ ＋0.8P
記 念 配 当 除 く 42.8％ 43.6％ ＋0.8P
純 資 産 配 当 率 （ 連 結 ） 16.1% 13.4％ △2.7p
※ 2021年1月1日に1：2の株式分割
※ 株式分割（1：2）を考慮しない場合の配当額となります。分割後の配当額は （ ）で記載しております。
■ 配当に関する基本方針
当社は、 株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つとして認識しており、経営環境の変化に対応した経営基盤の強化と将来の事業展開の
ために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に安定した配当を継続することを基本方針としております。
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16
2022年3月期
連結業績予想
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2022年3月期連結業績予想 17
上期 下期 通期
2021/3期 2022/3期予想 2021/3期 2022/3期予想 2021/3期 2022/3期予想
単位：百万円,％
前年 前年
金額 金額 金額 金額 金額 金額 前期比
同期比 同期比
売 上 高 10,967 12,400 113.1 13,553 14,600 107.7 24,521 27,000 110.1
営 業 利 益 1,617 1,750 108.2 1,994 2,350 117.8 3,612 4,100 113.5
経 常 利 益 1,703 1,800 105.7 2,012 2,400 119.3 3,715 4,200 113.0
親会社株主に帰属する
1,105 1,120 101.3 1,256 1,480 117.8 2,362 2,600 110.0
当 期 純 利 益
売上比 売上比 売上比 売上比 売上比 売上比
売 上 総 利 益 率 39.0 39.1 38.0 39.7 38.5 39.4
販 売 管 理 費 率 24.3 25.0 23.3 23.6 23.7 24.2
営 業 利 益 率 14.7 14.1 14.7 16.1 14.7 15.2
経 常 利 益 率 15.5 14.5 14.8 16.4 15.2 15.6
当 期 純 利 益 率 10.1 9.0 9.3 10.1 9.6 9.6
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2022年3月期連結業績予想(売上種別) 18
上期 下期 通期
2021/3期 2022/3期予想 2021/3期 2022/3期予想 2021/3期 2022/3期予想
単位：百万円 ,％
前年 前年
金額 金額 金額 金額 金額 金額 前期比
同期比 同期比
保守・保全業務 8,240 9,100 110.4 9,235 10,300 111.5 17,476 19,400 111.0
リニューアル業務 2,344 3,000 127.9 3,985 4,000 100.4 6,330 7,000 110.6
そ の 他 382 300 78.5 332 300 90.3 714 600 84.0
合 計 10,967 12,400 113.1 13,553 14,600 107.7 24,521 27,000 110.1
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参考資料
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[参考]保守契約台数 20
売上高
245億円
保守契約台数
約67,500台
売上高
213億円
保守契約台数
約54,800台
売上高
179億円
保守契約台数
約48,800台
売上高
135億円
売上高
104億円
保守契約台数
約38,800台
2021年3月末
売上高
77億円
保守契約台数
約32,000台
保守契約台数（国内）
売上高
56億円
保守契約台数
約25,600台
約67,500台
保守契約台数
約20,000台
（2021年3月期：＋12,700台）
リモート遠隔点検システム （2020年3月期：＋6,000台)
PRIMEリリース 半期決算
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
＊2014年3月期は決算期変更のため6カ月の変則決算。
＊2015年3月期以降は連結決算。
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[参考]国内拠点 21
2021年5月13日時点 JES HD 営業所数：3拠点
営業所数 108拠点 JES 北海道 営業所数：9拠点
JES 城南 営業所数：16拠点
JES 城西 営業所数：17拠点(＋2)
JES 神奈川 営業所数：18拠点(＋2)
JES 東海 営業所数：7拠点
JES 関西 営業所数：7拠点
JES 九州 営業所数：1拠点
ジャパンエレベーターパーツ 営業所数：8拠点
ジャパンパーキングサービス 営業所数：2拠点
【M&A】
セイコーエレベーター株式会社 営業所数：1拠点
株式会社NSエレベータ 営業所数：2拠点
株式会社三好エレベータ 営業所数：6拠点
株式会社コスモジャパン 営業所数：5拠点
株式会社関西エレベーター 営業所数：1拠点
株式会社長野エレベーター 営業所数：1拠点
東京エレベーター株式会社 営業所数：1拠点
JESグル－プの対応可能エリア
株式会社トヨタファシリティーサービス 営業所数：３拠点(＋3)
協力会社の対応可能エリア
( ) 2021年3月末からの増減数
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[参考]今後の事業展開(グローバルスタンダードを目指して) 22
国内 海外（東南アジア中心）
事 業
現在 中長期 現在～中長期
進出地域のシェアアップに
メーカー系保守会社に匹敵 現地のマーケットニーズ、市場調査等を行い、
保守・保全 よる保守契約台数の着実
する規模を目指す 海外メーカーとの提携可否も含めて検討
な増強
市場拡大に応じて 新設 リニューアル
一括RN 当社及び他社保守
リニューアル 物件への対応強化
顧客のニーズに合わせ
（ R N ） きめ細いRNサービスを提供
Quick RN 対応可能機種数
(分割RN) 増加 保守・保全
(EVのメーカーを問わない)
当面、国内での新設事業の計画無 新設・保守・リニューアルのバランスがとれた
新 設 (但しRNは実質的にはJES製のエレベーターの新設) 「グローバルスタンダード」を目指す
EVカゴ内でのメディア事業を立ち上げるとともに
新 規 保守事業へのプラス効果も狙う 国内メディア事業の海外での展開も視野
（メディア事業） (顔認識システムによるマーケティング支援機能も追加）
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[参考]財務ハイライト① 23
売上高 営業利益
（百万円） （百万円）
24,521 3,612
21,339
17,900 2,717
15,326
13,544 2,034
1,351
611
17.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期 17.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） （百万円）
3,715 2,362
2,703 1,700
2,001 1,265
1,339 848
527 271
17.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期 17.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期
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[参考]財務ハイライト② 24
純資産額／総資産額
（百万円） 純資産額 総資産額
20,473
14,297
11,484
10,624 10,505
7,848
5,177
3,937
2,072 2,870
17.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期
1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額
（円） 115.97 （円） 27.51
21.03
63.34 15.75
48.42
10.59
35.13
25.68
4.24
17.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期 17.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期
＊ 1：2の株式分割（2021年1月1日効力発生） ＊ 1：2の株式分割（2021年1月1日効力発生）
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免責事項および将来見通しに関する注意事項 25
免責事項
この資料は皆様の参考に資するため、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（以下、「当社」と
いう。）の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。
当資料に記載された内容は、現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的
と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに変更され
る可能性があります。
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実
質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内
および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更
新・修正を行う義務を負うものではありません。
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