2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月14日
上場会社名 株式会社 日宣 上場取引所 東
コード番号 6543 URL https://www.nissenad.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大津 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役コーポレート本部長 （氏名） 本間 祐史 TEL 03（5209）7222
定時株主総会開催予定日 2020年5月28日 配当支払開始予定日 2020年5月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年5月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期の連結業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 5,081 1.2 291 △4.2 293 △14.2 197 △13.7
2019年2月期 5,021 6.6 304 △11.2 341 △10.3 229 △65.0
（注）包括利益 2020年2月期 197百万円 （△13.9％） 2019年2月期 228百万円 （△65.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年2月期 102.06 98.24 7.2 6.8 5.7
2019年2月期 118.52 113.09 8.7 7.9 6.1
（参考） 持分法投資損益 2020年2月期 ―百万円 2019年2月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 4,430 2,831 63.9 1,428.45
2019年2月期 4,221 2,694 63.8 1,395.09
（参考） 自己資本 2020年2月期 2,831百万円 2019年2月期 2,694百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については
遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 269 △16 △122 1,291
2019年2月期 △7 △116 △202 1,161
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 ― 0.00 ― 42.00 42.00 81 35.4 3.0
2020年2月期 ― 0.00 ― 42.00 42.00 83 41.2 3.0
2021年2月期(予想) ― 0.00 ― 42.00 42.00 36.0
3. 2021年 2月期の連結業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,551 0.3 117 △23.4 119 △21.6 80 △21.6 41.67
通期 5,458 7.4 331 13.8 335 14.3 225 14.3 116.68
(注)新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、算定が極めて困難なことから、本業績予想には織り込んでおりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期 2,002,300 株 2019年2月期 1,951,300 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 20,052 株 2019年2月期 20,052 株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 1,935,911 株 2019年2月期 1,932,754 株
（参考）個別業績の概要
2020年2月期の個別業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 4,534 △4.4 262 △13.3 277 △21.5 186 △24.2
2019年2月期 4,742 5.7 302 △4.5 354 △1.5 245 △61.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年2月期 96.32 92.71
2019年2月期 127.21 121.39
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 4,147 2,719 65.6 1,372.04
2019年2月期 3,961 2,593 65.5 1,342.95
（参考） 自己資本 2020年2月期 2,719百万円 2019年2月期 2,593百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の予想に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループにおいて判断したものであり、その達成を当社
として約束する趣旨のものではありません。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概
況」をご覧ください。
株式会社日宣(6543) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… P.4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… P.13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… P.14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.18
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.21
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株式会社日宣(6543) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、消費税率引上げや台風等の自然災害による被害、あわせて米中貿易摩擦や
新型コロナウイルスの世界的な拡大などの下方リスクによる悪影響にも備える必要があり、依然として先行きは不
透明な状況が続いております。
当社グループが属する広告業界におきましては、国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体でみると2019年の
総広告費は６兆9,381億円と８年連続で伸長しております（電通「日本の広告費」2020年３月発表）。インターネ
ット広告費が６年連続で２桁成長となり、テレビメディア広告費を超え、初めて２兆円を超えるなど全体を押し上
げました。同時に、インターネットだけでは解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせ
るなどして解決する統合ソリューションがより深化しております。
このような事業環境の下、当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マー
ケットとし、専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりまし
た。
全国のケーブルテレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心とした
プロモーション施策を展開し、大手住宅メーカー向けには住宅展示場への集客施策やカタログ制作等の営業支援施
策の提供を行う他、大手外食チェーン向けには広告戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、クライアン
ト企業の業績に寄与しました。また、大手製薬会社を中心とした医療・健康業界でも大きな実績をあげるなど引き
続き主力顧客の維持・強化を図りました。しかしながら、大手住宅メーカーにおける展示場向けの大型企画が無く
なるなどにより売上が伸び悩みました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,081,776千円（前年同期比1.2％増）、営業利益291,271千円
（同4.2％減）、経常利益293,108千円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益197,583千円（同13.7％
減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編
集・制作を行う他、自社メディアとしてホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行や、様々
なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリュー
ションを提供しております。当連結会計年度では、その他業界において子会社化した株式会社日産社の業績が寄
与したものの、主要クライアントである住まい・暮らし業界の大手住宅メーカーの展示場向け大型企画が無くな
るなどにより売上が伸び悩みました。
これらの結果、放送・通信業界が2,218,917千円（前年同期比5.4％減）、住まい・暮らし業界が1,061,640千
円（同14.4％減）、医療・健康業界が647,966千円（同11.5％増）、その他業界が1,018,305千円（同48.1％増）
となりました。
以上の結果、当事業の売上高は4,946,830千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は280,989千円（同
2.7％減）となりました。
ロ．その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関
西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は134,946千円（前年同期比19.8％減）、セグメント利益は5,842千円（同45.1％
減）となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、引き続き安定した成長基盤を確保するため、放送・通信業界に関しては全国のケ
ーブルテレビ局に対して深耕営業を展開してまいります。また、住まい・暮らし業界に関しては大手住宅メーカー
を中心にカタログやキャンペーン等の受注を強化することで、売上の回復を図ります。更に、医療・健康業界やそ
の他業界は、主力顧客の維持・強化を進めるとともに、デジタルマーケティングや企業ブランディング等の新しい
領域を強化することで、新規顧客の開発を進めてまいります。加えて、人材採用及びプランニング力やプロデュー
ス力強化のための能力開発や組織整備を進めることで、組織力の強化を推進してまいります。
以上を踏まえ、2021年２月期の連結業績予想につきましては、売上高5,458百万円（前年同期比7.4％増）、営業
利益331百万円（同13.8％増）、経常利益335百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益225百万円
（同14.3％増）を見込んでおります。
なお、今回の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社グループにおいて判断したものであります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、現時点では今後の動向が不透明であることから、上記計画
には織り込んでおりません。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる
場合があります。この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますよう、お願
い申し上げます。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなってお
ります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より208,085千円増加し、4,430,038千円となりました。
これは主に、現金及び預金が130,363千円、受取手形及び売掛金が168,025千円、投資有価証券が25,000千円増加し
たこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より70,821千円増加し、1,598,500千円となりました。こ
れは主に、未払法人税等が38,896千円、退職給付に係る負債が10,483千円それぞれ増加したこと等によるもので
す。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より137,264千円増加し、2,831,537千円となりました。
これは主に、利益剰余金が配当により81,112千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を197,583千
円計上したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は63.9％（前連結会計年度末は63.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて130,361千円増加し、1,291,767千
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは269,244千円の収入（前連結会計年度は7,660千円の支出）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益を293,108千円、減価償却費を56,214千円それぞれ計上した一方で、
法人税等の支払額が70,039千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは16,865千円の支出（前連結会計年度は116,015千円の支出）となりまし
た。これは主に、投資有価証券の取得による支出が30,000千円、有形固定資産の取得による支出が7,176千円あ
った一方で、保険積立金の解約による収入が31,819千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは122,016千円の支出（前連結会計年度は202,976千円の支出）となりまし
た。これは主に、配当金の支払額82,507千円及び長期借入金の返済による支出が60,725千円あったこと等による
ものであります。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。そのため、長期的な展望に基づく企業収益力
の充実・強化を図ることにより１株当たり利益の継続的な増加に努め、配当性向30％を目処に、株主への利益還元
を行う方針であります。
当社は、年１回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。2020年２月期の期末配当につきましては、当社の配当方針に基づき業績等を勘案したう
えで、１株当たり期末配当を42円とすることを2020年４月14日の取締役会で決議いたしました。なお、本件につき
ましては、2020年５月下旬開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。この結果、当連結会計年度の配当
性向は41.2％となる予定であります。
次期の配当につきましては、上記方針に基づき業績等を総合的に考慮の上、実施してまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業基盤の強化への投資に充当す
るとともに、有能な人材の確保及び育成を行うため、人材への投資に充当してまいります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、リ
スク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極
的な情報開示の観点から開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生
の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書発表日現在において当社グループの予測に基づいて判断したものです。
①事業環境に関するリスク
広告会社の業績は、景気、特に個人消費動向をもとにした企業の広告支出動向の影響を受ける傾向があります。
また当社グループは、経済環境のみならず特定業界や企業の景況に影響されやすい傾向にあります。当社グループ
はこのリスクに対して、新規取引先の開拓を行い、特定の業界に依存している状況からの転換を図っていく考えで
はありますが、日本国内の景気変動による顧客企業の広告費の減少に基づく受注量の減少や受注単価の低下などに
より当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②広告業界における取引慣行
広告業界において、広告計画や内容の突然の変更に柔軟に対応できるよう、契約書の作成が徹底されないことが
あります。当社グループでは、主要取引先と基本契約を締結するなど、取引上のトラブルを未然に回避する努力を
行っておりますが、不測の事態が発生し、紛争が生じる可能性があります。
③技術革新及びメディアの構造変化への対応
スマートフォン等の多機能デバイスの進化・普及により、メディアが多様化するとともに、ソーシャルネットワ
ーク等が広く浸透し、消費者のメディア接触行動や時間量が大きく変化しております。当社グループは従来の印刷
物を用いた広告手法での収益を確保しながら、インターネットを起点としてリアルでの消費活動を構築するコミュ
ニケーションサービスの提供など、インターネット技術を活用したマーケティング手法の変化に対応しながら業容
の拡大に取り組んでおります。しかし、こうした技術革新及びメディアの構造変化に当社グループが適切に対応で
きない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④特定の取引先への依存
当社グループは、旭化成ホームズ株式会社及びそのグループ会社に対して、キャンペーン全体の企画設計及び
CM・新聞広告・チラシ・DM・展示場ツール等の企画・制作、基幹カタログの企画・制作、営業ツールの企画・制
作、カタログ等の在庫管理、イベントの企画・運営、ディスプレイ、空間デザイン、映像制作、WEBマーケティング
等の幅広い広告宣伝サービスを提供しております。その結果、同社グループに対する前連結会計年度の売上高は
960,553千円、売上高に占める割合は19.1％であり、当連結会計年度の売上高は834,541千円、売上高に占める割合
は16.4％となっております。現状において、当社グループは同社グループと安定的な取引関係にありますが、受注
状況によっては四半期毎に当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。また、何らかの要因により取引
関係に問題が生じた場合、あるいは広告宣伝政策の変更等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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⑤競合について
当社グループが事業を展開する広告業界は、売上高で上位の広告会社への集中傾向が高く、当社グループは常に
既存の大手の広告会社と競争を強いられております。また、近年、インターネット、スマートフォン広告市場等に
おける新規参入企業との競合が生じる機会も増加してきております。
当社グループは、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引し、その業界の構造や特性を踏まえ顧客企業の経営
課題に対してユニークな広告ソリューションを開発して、競争上の優位性を確保していく考えではありますが、今
後も優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合あるいは競争の激化に伴い報酬が低下した場合には、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥原材料の調達
当社グループの原材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めておりま
す。しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格
に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦外部委託
当社グループではコンテンツ制作、印刷、運送等の業務において外部委託を利用し、外部の良質なリソースの利
用及び固定費の圧縮を行っております。しかしながら、必要に応じた外注先の確保ができず業務が遂行できない場
合、外部委託先の事故・経営不振・不祥事等による納期遅延・品質問題等が発生した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補
えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑧不良品の発生
当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、
値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。
当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の
大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨人材の確保、育成
当社グループでは今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要
と考えており、随時採用活動を行っております。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、ま
たは社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑩法的規制について
当社グループが広告宣伝サービスを提供する際の各種制作物において、その表現は「不当景品類及び不当表示防
止法」、「不正競争防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「著作
権法」及び「商標法」等の規制を受けております。当社グループが提供するのは広告宣伝サービスであり、法令の
遵守義務は実際に商品等を提供する広告主になりますが、当該広告が景表法等の法令に抵触した場合、当該広告主
との間で法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪知的財産権の侵害
当社グループが事業活動を行う過程で、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があ
るため、企画を提案する際には知的財産権の侵害の有無を確認しております。しかし、サービスの提供後、想定外
の係争が発生した場合には、これらの係争が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫情報の流出
当社グループでは個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、情報セキュリティ
関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしております。一般財団法人日本情報経済社会推進協会運営のプラ
イバシーマークの認証を取得し、機密情報の厳格な管理と個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態に
より個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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⑬災害等に関するリスク
当社グループが事業展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障
害、流通の混乱、大規模な事故、疫病やウイルスによる感染拡大等が起こった場合には、当社グループまたは当社
グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭訴訟等について
当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、取引先、消費者、各種団体または知的財産権の保有
者等による訴訟を提起された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ストック・オプションと株式の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採用
しております。そのため、現在、取締役及び従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式
の株式価値が希薄化する可能性があります。本書発表日現在における新株予約権による潜在株式数は90,000株であ
り、発行済株式総数及びストック・オプションによる潜在株式数の合計2,092,300株の4.30％に相当します。
なお、当該新株予約権は当社退職者については実質的に行使できない制度となっており、本書発表日現在におけ
る行使可能な新株予約権による潜在株式数は90,000株であり、発行済株式総数及びストック・オプションによる潜
在株式数の合計2,092,300株の4.30％に相当します。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日宣）と、BtoB広告領域を核に広告宣伝事業を展開し
ている株式会社日産社、各種商業印刷を提供する株式会社日宣印刷を含めた３社で構成されており、各事業の内容は以
下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（１）広告宣伝事業
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対し
てユニークな広告ソリューションを提供しております。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サ
ービスの特性、競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッド
に基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラ
ジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社において
も独自にメディアを企画・開発し提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、
映像、WEB、SNS、記事コンテンツ等に加え、イベント・学会・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティ
ビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。これらを可
能にするため、自社の制作部門にプランナー（*１）、クリエイティブディレクター（*２）、グラフィックデザイ
ナー（*３）、コピーライター（*４）、ウェブデザイナー（*５）、映像ディレクター（*６）、プロデューサー
（*７）、エディター（*８）など幅広い人材を有しております。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、
かつ当社グループ内に印刷会社を保有している利点を活かし、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロ
ールを行っております。
なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。
当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。
①放送・通信
放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規
加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。全国約100局のケーブルテレビ各局に対
しては加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」（月刊誌）を企画・制作し約150万部/月発行しており、
その品質・価格・ノウハウにより高い参入障壁を維持しております。また、ケーブルテレビ局のおすすめ番組情報
サイトや大手通信キャリアが運営するVOD（*９）サービスのレコメンドサイトを制作・運営する等、デジタル分野
のサービスも手掛けております。
②住まい・暮らし
住まい・暮らし業界に関して、40年以上にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供しておりま
す。全国キャンペーンの全体設計から個々の広告プロモーションの企画、カタログ、DM、チラシや住宅展示場ツー
ルの制作、看板制作、イベントの企画運営、WEB・映像制作、空間デザイン等を行っております。更に、カタログ
や営業ツールは在庫管理まで当社が行うなど一貫したサービスを提供しております。
また、全国のホームセンター顧客向け無料情報誌「Pacoma」（月刊誌）を企画・発行しております。メーカーか
らの広告集稿・ホームセンター企業への同誌の販売に加え、同誌のWEBサイトにおける製品の利用動画や記事の制
作、ホームセンター店舗での同誌タイアップ売り場の構築等を提案し、「Pacoma」本誌とWEB、売り場の連動によ
るホームセンターでの集客、製品のセールスプロモーションを提供しております。
③医療・健康
製薬会社に対し、全国のラジオや制作物等を利用した疾患予防等の啓蒙施策を提供する他、学会やセミナー、イ
ベント等の企画・運営を手掛けている他、製薬会社の社内向け勉強会の運営など幅広い業務を行っております。セ
ルフメディケーションの推進が期待されるドラッグストア企業に対しては、顧客向け無料情報誌「KiiTa」（季刊
誌）を企画・発行し、全国のドラッグストアに配布しております。なお、同誌は日本チェーンドラッグストア協会
の公認情報誌となっており、メーカーから広告集稿しております。
④その他
主に各種デジタルマーケティング施策を展開し、その他業界の新規顧客を開拓しております。また、中国企業の
日本進出支援等を行うなど、中国やデジタル領域のサービス拡充、積極的な投資を進め、サービス、コンテンツの
強化を図っております。
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株式会社日宣(6543) 2020年２月期 決算短信
（２）その他
その他として、株式会社日宣印刷（連結子会社）にて各種商業印刷を行っております。主に、関西圏を中心にカ
タログ、パンフレット、チラシ、ダイレクトメール、ポスター等を受注・製造しております。
また、オリジナルのうちわの柄の貼り機を保有し、「エコ紙うちわ」（製法特許取得）という商品名で紙うちわ
をセールスプロモーションツールとして販売し、全国から多業種にわたって受注・製造しております。
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株式会社日宣(6543) 2020年２月期 決算短信
［事業系統図］
用語解説
*１ プランナー
ブランドもしくは商品が抱えるビジネス上の問題を検討し、解決すべき課題を設定した上で戦略を整理し、コミュニケ
ーションプランの全体設計を行う。
*２ クリエイティブディレクター
プランナーの全体設計に基づきクリエイティブのアイデアを開発すると同時に、そのアイデアを具体化し、制作物全体
の作成を行う。
*３ グラフィックデザイナー
主にプリントメディアにおけるデザインを行う。
*４ コピーライター
広告される対象物の価値が最大化されるように、言葉として定義付けし、商品の具体的な情報や競合商品との違いを考
えコピーの作成を行う。
*５ ウェブデザイナー
UIやUXの観点を踏まえ、ウェブにおけるデザインを行う。
*６ 映像ディレクター
動画制作において、クリエイティブのアイデアを具体化する制作物のディレクションを行う。
*７ プロデューサー
クリエイティブの制作物に関し、予算やスケジュールなど完成に至るまでの制作を行う。
*８ エディター
記事や映像、WEB等のコンテンツに関し、企画を立案しそれに基づき編集を行う。
*９ VOD
ビデオ・オン・デマンド（Video On Demand）の略称。視聴者が観たい時に様々な映像コンテンツを視聴することがで
きるサービス。
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株式会社日宣(6543) 2020年２月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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株式会社日宣(6543) 2020年２月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,181,644 1,312,008
受取手形及び売掛金 524,923 692,948
製品及び仕掛品 87,149 80,437
原材料及び貯蔵品 5,876 9,643
その他 91,222 18,273
貸倒引当金 △1,527 △1,791
流動資産合計 1,889,288 2,111,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 898,724 864,407
機械装置及び運搬具（純額） 13,386 8,578
土地 966,490 966,490
その他（純額） 15,002 12,816
有形固定資産合計 1,893,604 1,852,293
無形固定資産
のれん 23,177 18,298
その他 27,999 23,871
無形固定資産合計 51,177 42,169
投資その他の資産
投資有価証券 284,637 309,637
繰延税金資産 4,663 4,351
その他 99,001 110,476
貸倒引当金 △420 △410
投資その他の資産合計 387,882 424,055
固定資産合計 2,332,663 2,318,518
資産合計 4,221,952 4,430,038
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株式会社日宣(6543) 2020年２月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
負債の部
流動負債
買掛金 353,058 362,597
1年内返済予定の長期借入金 60,725 59,856
未払法人税等 20,058 58,954
その他 162,508 237,694
流動負債合計 596,350 719,102
固定負債
長期借入金 586,912 527,056
預り保証金 11,671 11,671
退職給付に係る負債 54,463 64,946
役員退職慰労引当金 176,135 183,790
繰延税金負債 102,146 91,933
固定負債合計 931,329 879,398
負債合計 1,527,679 1,598,500
純資産の部
株主資本
資本金 323,170 333,778
資本剰余金 279,170 289,778
利益剰余金 2,127,092 2,243,563
自己株式 △35,762 △35,762
株主資本合計 2,693,670 2,831,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 602 180
その他の包括利益累計額合計 602 180
純資産合計 2,694,272 2,831,537
負債純資産合計 4,221,952 4,430,038
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株式会社日宣(6543) 2020年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 5,021,568 5,081,776
売上原価 3,808,701 3,905,785
売上総利益 1,212,866 1,175,991
販売費及び一般管理費 908,674 884,720
営業利益 304,191 291,271
営業外収益
受取利息 28 28
受取配当金 5,000 5,016
保険解約返戻金 31,819 －
受取賃貸料 16,514 16,247
その他 5,748 1,635
営業外収益合計 59,111 22,927
営業外費用
支払利息 7,255 6,450
賃貸費用 7,269 8,024
為替差損 600 2,155
投資事業組合運用損 6,534 4,391
その他 67 68
営業外費用合計 21,726 21,090
経常利益 341,577 293,108
特別損失
和解金 3,000 －
特別損失合計 3,000 －
税金等調整前当期純利益 338,577 293,108
法人税、住民税及び事業税 110,412 105,241
法人税等調整額 △904 △9,715
法人税等合計 109,507 95,525
当期純利益 229,069 197,583
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 229,069 197,583
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株式会社日宣(6543) 2020年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 229,069 197,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △86 △421
その他の包括利益合計 △86 △421
包括利益 228,983 197,161
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 228,983 197,161
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 322,879 278,879 1,979,916 △122 2,581,551
当期変動額
新株の発行 291 291 582
剰余金の配当 △81,893 △81,893
自己株式の取得 △35,640 △35,640
親会社株主に帰属する当期純利
益
229,069 229,069
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 291 291 147,176 △35,640 112,118
当期末残高 323,170 279,170 2,127,092 △35,762 2,693,670
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 688 688 2,582,240
当期変動額
新株の発行 582
剰余金の配当 △81,893
自己株式の取得 △35,640
親会社株主に帰属する当期純利
益
229,069
株主資本以外の項目の当期変動
△86 △86 △86
額（純額）
当期変動額合計 △86 △86 112,031
当期末残高 602 602 2,694,272
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株式会社日宣(6543) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 323,170 279,170 2,127,092 △35,762 2,693,670
当期変動額
新株の発行 10,608 10,608 21,216
剰余金の配当 △81,112 △81,112
自己株式の取得
親会社株主に帰属する当期純利
益
197,583 197,583
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 10,608 10,608 116,470 － 137,686
当期末残高 333,778 289,778 2,243,563 △35,762 2,831,356
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 602 602 2,694,272
当期変動額
新株の発行 21,216
剰余金の配当 △81,112
自己株式の取得 －
親会社株主に帰属する当期純利
益
197,583
株主資本以外の項目の当期変動
△421 △421 △421
額（純額）
当期変動額合計 △421 △421 137,264
当期末残高 180 180 2,831,537
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株式会社日宣(6543) 2020年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 338,577 293,108
減価償却費 52,288 56,214
和解金 3,000 －
のれん償却額 1,219 4,879
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 693 10,483
貸倒引当金の増減額（△は減少） △604 253
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,132 7,655
投資事業組合運用損益（△は益） 6,534 4,391
保険解約返戻金 △31,819 －
受取利息及び受取配当金 △5,028 △5,044
支払利息 7,255 6,450
為替差損益（△は益） 600 2,155
受取賃貸料 △3,874 △3,576
売上債権の増減額（△は増加） 62,267 △152,784
たな卸資産の増減額（△は増加） △22,547 3,109
仕入債務の増減額（△は減少） △90,974 9,538
未払消費税等の増減額（△は減少） △108,959 44,923
未収消費税等の増減額（△は増加） △10,704 10,704
未払金の増減額（△は減少） △6,246 6,531
その他 △3,777 42,058
小計 201,032 341,052
利息及び配当金の受取額 5,028 5,044
利息の支払額 △5,595 △6,812
法人税等の支払額 △205,126 △70,039
和解金の支払額 △3,000 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,660 269,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の賃貸による収入 3,874 3,576
投資有価証券の取得による支出 △70,000 △30,000
有形固定資産の取得による支出 △14,106 △7,176
無形固定資産の取得による支出 △11,030 △3,598
差入保証金の差入による支出 △1,703 △5,796
保険積立金の積立による支出 △11,576 △5,788
保険積立金の解約による収入 － 31,819
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △11,471 －
その他 △1 98
投資活動によるキャッシュ・フロー △116,015 △16,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △87,191 △60,725
株式の発行による収入 582 21,216
自己株式の取得による支出 △35,907 －
配当金の支払額 △80,460 △82,507
財務活動によるキャッシュ・フロー △202,976 △122,016
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △326,652 130,361
現金及び現金同等物の期首残高 1,488,058 1,161,405
現金及び現金同等物の期末残高 1,161,405 1,291,767
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株式会社日宣(6543) 2020年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループはサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告
宣伝事業」の１つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）1 (注)２．４
広告宣伝事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,853,295 168,272 5,021,568 － 5,021,568
セグメント間の内部売上高又
9,700 84,773 94,473 △94,473 －
は振替高
計 4,862,995 253,045 5,116,041 △94,473 5,021,568
セグメント利益 288,756 10,634 299,391 4,800 304,191
セグメント資産 3,773,681 282,298 4,055,980 165,971 4,221,952
その他の項目
減価償却費 41,034 7,345 48,379 － 48,379
のれん償却額 1,219 － 1,219 － 1,219
有形固定資産及び無形固定資
54,353 351 54,704 － 54,704
産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
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株式会社日宣(6543) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）1 (注)２．４
広告宣伝事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,946,830 134,946 5,081,776 － 5,081,776
セグメント間の内部売上高又
9,545 83,952 93,497 △93,497 －
は振替高
計 4,956,375 218,898 5,175,273 △93,497 5,081,776
セグメント利益 280,989 5,842 286,831 4,440 291,271
セグメント資産 3,973,397 283,768 4,257,166 172,872 4,430,038
その他の項目
減価償却費 46,189 6,481 52,671 － 52,671
のれん償却額 4,879 － 4,879 － 4,879
有形固定資産及び無形固定資
10,436 339 10,775 － 10,775
産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
旭化成ホームズ㈱ 868,076千円 広告宣伝事業
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株式会社日宣(6543) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
旭化成ホームズ㈱ 756,922千円 広告宣伝事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
その他 全社・消去
上額
広告宣伝事業
のれん償却額 1,219 － － 1,219
のれん 23,177 － － 23,177
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
その他 全社・消去
上額
広告宣伝事業
のれん償却額 4,879 － － 4,879
のれん 18,298 － － 18,298
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社日宣(6543) 2020年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 1,395.09円 1,428.45円
１株当たり当期純利益金額 118.52円 102.06円
潜在株式調整後
113.09円 98.24円
１株当たり当期純利益金額
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 229,069 197,583
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
229,069 197,583
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,932,754 1,935,911
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 92,774 75,370
（うち新株予約権（株）） （92,774） （75,370）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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