2020年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月15日
上場会社名 株式会社 日宣 上場取引所 東
コード番号 6543 URL https://www.nissenad.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大津 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役コーポレート本部長 （氏名） 本間 祐史 TEL 03（5209）7222
四半期報告書提出予定日 2019年10月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期第2四半期の連結業績（2019年3月1日∼2019年8月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期第2四半期 2,542 △0.4 152 2.2 153 △0.0 102 2.7
2019年2月期第2四半期 2,554 12.7 149 1.6 153 5.4 100 △80.1
（注）包括利益 2020年2月期第2四半期 102百万円 （2.3％） 2019年2月期第2四半期 100百万円 （△80.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年2月期第2四半期 53.30 50.96
2019年2月期第2四半期 51.81 49.19
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年2月期第2四半期 4,347 2,715 62.5
2019年2月期 4,221 2,694 63.8
（参考）自己資本 2020年2月期第2四半期 2,715百万円 2019年2月期 2,684百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態
については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年2月期 ― 0.00 ― 42.00 42.00
2020年2月期 ― 0.00
2020年2月期（予想） ― 42.00 42.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 2月期の連結業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,582 11.2 330 8.7 344 0.9 233 1.8 120.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期2Q 1,951,900 株 2019年2月期 1,951,300 株
② 期末自己株式数 2020年2月期2Q 20,052 株 2019年2月期 20,052 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年2月期2Q 1,931,470 株 2019年2月期2Q 1,934,848 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業務等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社日宣(6543) 2020年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… P.7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や設備投資に底堅さが見られ、緩やかな回復基調を維
持しております。しかしながら、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個人消費等
への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する広告業界におきましては、上記のような国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体でみ
ると2018年度の総広告費は６兆5,300億円と７年連続で伸長しております（電通「日本の広告費」2019年２月発
表）。インターネット広告費の好調が全体を押し上げている一方、インターネット広告のみで解決できないマーケ
ティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションがより深化しておりま
す。
このような事業環境の下、当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マー
ケットとし、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションの開発を行ってまいりました。全国のケーブル
テレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施
策を展開し、大手住宅メーカー向けには住宅展示場への集客施策や営業支援施策の提供を行う等、主力顧客の維
持・強化を図りましたが、大手住宅メーカーについて、大型キャンペーンの失注等により伸び悩みました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は2,542,945千円（前年同期比0.4％減)、営業
利益は152,954千円（同2.2％増）、経常利益は153,068千円（同0.01％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は102,948千円（同2.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を展開す
る他、様々な企業へ各種販促サービスやデジタルマーケティングの提供を行っております。当第２四半期連結累計
期間では、その他業界は子会社化した日産社が寄与し大きく伸びましたが、住まい・暮らし業界の主力顧客である
大手住宅メーカーにおいて、大型キャンペーンの失注等により売上が減少する結果となっております。業界別の売
上高の動向としましては、放送・通信業界が1,135,815千円（前年同期比5.0％減）、住まい・暮らし業界が
492,404千円（同23.8％減）、医療・健康業界が257,625千円（同2.6％増）、その他業界が573,730千円（同64.0％
増）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は2,459,576千円（同0.7％増）、営業利益は142,284千円（同5.6％増）となりまし
た。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西
地域の企業に対して商業印刷の営業を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は83,369千円（同24.8％減）、営業利益は8,389千円（同32.8％減）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなってお
ります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より125,884千円増加し、4,347,837千円とな
りました。これは主に、製品及び仕掛品が41,715千円減少し、現金及び預金が192,442千円増加したこと等による
ものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より104,216千円増加し、1,631,896千円となり
ました。これは主に未払法人税等が41,673千円増加した一方で、長期借入金が30,797千円減少したこと等によるも
のです。
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(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より21,668千円増加し、2,715,940千円とな
りました。これは主に、利益剰余金の配当により81,112千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益
を102,948千円計上したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期の業績予想については、2019年４月12日に公表いたしました予想から変更ありません。なお、業績
予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により
予測数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,181,644 1,374,087
受取手形及び売掛金 524,923 556,600
製品及び仕掛品 87,149 45,433
原材料及び貯蔵品 5,876 7,629
その他 91,222 47,248
貸倒引当金 △1,527 △1,645
流動資産合計 1,889,288 2,029,353
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 898,724 882,460
機械装置及び運搬具（純額） 13,386 10,982
土地 966,490 966,490
その他（純額） 15,002 16,575
有形固定資産合計 1,893,604 1,876,509
無形固定資産
のれん 23,177 20,738
その他 27,999 27,072
無形固定資産合計 51,177 47,810
投資その他の資産
投資有価証券 284,637 282,818
繰延税金資産 4,663 4,458
その他 99,001 107,296
貸倒引当金 △420 △410
投資その他の資産合計 387,882 394,163
固定資産合計 2,332,663 2,318,483
資産合計 4,221,952 4,347,837
負債の部
流動負債
買掛金 353,058 350,532
1年内返済予定の長期借入金 60,725 59,856
未払法人税等 20,058 61,731
その他 162,508 250,269
流動負債合計 596,350 722,388
固定負債
長期借入金 586,912 556,984
預り保証金 11,671 11,671
退職給付に係る負債 54,463 59,730
役員退職慰労引当金 176,135 183,790
繰延税金負債 102,146 97,330
固定負債合計 931,329 909,507
負債合計 1,527,679 1,631,896
純資産の部
株主資本
資本金 323,170 323,295
資本剰余金 279,170 279,295
利益剰余金 2,127,092 2,148,928
自己株式 △35,762 △35,762
株主資本合計 2,693,670 2,715,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 602 184
その他の包括利益累計額合計 602 184
純資産合計 2,694,272 2,715,940
負債純資産合計 4,221,952 4,347,837
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 2,554,073 2,542,945
売上原価 1,946,203 1,941,523
売上総利益 607,870 601,422
販売費及び一般管理費 458,220 448,468
営業利益 149,649 152,954
営業外収益
受取利息 13 13
受取配当金 3,000 3,016
受取賃貸料 8,395 8,126
その他 927 852
営業外収益合計 12,336 12,007
営業外費用
支払利息 3,777 3,323
賃貸費用 3,709 4,043
為替差損 1,367 3,273
投資事業組合運用損 － 1,216
その他 39 36
営業外費用合計 8,894 11,893
経常利益 153,091 153,068
特別損失
和解金 3,000 －
特別損失合計 3,000 －
税金等調整前四半期純利益 150,091 153,068
法人税、住民税及び事業税 50,809 54,547
法人税等調整額 △963 △4,427
法人税等合計 49,845 50,120
四半期純利益 100,245 102,948
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 100,245 102,948
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 100,245 102,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15 △417
その他の包括利益合計 △15 △417
四半期包括利益 100,229 102,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 100,229 102,531
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 150,091 153,068
減価償却費 25,203 26,893
和解金 3,000 －
のれん償却額 － 2,439
貸倒引当金の増減額（△は減少） 261 107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,076 5,266
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,967 7,655
受取利息及び受取配当金 △3,013 △3,029
投資事業組合運用損益（△は益） － 1,216
支払利息 3,777 3,323
受取賃貸料 △2,086 △1,788
為替差損益（△は益） 1,367 3,273
売上債権の増減額（△は増加） △83,141 △25,574
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,674 40,035
仕入債務の増減額（△は減少） 39,295 △2,526
未払消費税等の増減額（△は減少） △102,911 34,263
未収消費税等の増減額（△は増加） － 10,704
未払金の増減額（△は減少） 5,887 10,877
その他 △4,189 35,278
小計 53,260 301,486
利息及び配当金の受取額 3,013 3,029
利息の支払額 △2,117 △3,546
法人税等の支払額 △111,925 △15,702
和解金の支払額 △3,000 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △60,769 285,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △70,000 －
投資不動産の賃貸による収入 2,086 1,788
有形固定資産の取得による支出 △5,725 △5,973
無形固定資産の取得による支出 △9,230 △2,898
差入保証金の差入による支出 △1,020 △5,410
保険積立金の積立による支出 △2,894 △2,894
保険積立金の解約による収入 － 31,819
投資活動によるキャッシュ・フロー △86,784 16,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △43,883 △30,797
株式の発行による収入 － 249
自己株式の取得による支出 △35,907 －
配当金の支払額 △80,444 △78,708
財務活動によるキャッシュ・フロー △160,234 △109,256
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △307,788 192,442
現金及び現金同等物の期首残高 1,488,058 1,161,405
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,180,269 1,353,848
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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株式会社日宣(6543) 2020年２月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計 計算書計上額
（注）１ （注）２
広告宣伝事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,443,156 110,916 2,554,073 － 2,554,073
セグメント間の内部売上高
5,020 44,102 49,122 △49,122 －
又は振替高
計 2,448,176 155,019 2,603,195 △49,122 2,554,073
セグメント利益 134,773 12,476 147,249 2,400 149,649
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計 計算書計上額
（注）１ （注）２
広告宣伝事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,459,576 83,369 2,542,945 － 2,542,945
セグメント間の内部売上高
4,865 41,754 46,619 △46,619 －
又は振替高
計 2,464,441 125,123 2,589,565 △46,619 2,542,945
セグメント利益 142,284 8,389 150,674 2,280 152,954
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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