2020年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月12日
上場会社名 株式会社 日宣 上場取引所 東
コード番号 6543 URL https://www.nissenad.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大津 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役コーポレート本部長 （氏名） 本間 祐史 TEL 03（5209）7222
四半期報告書提出予定日 2019年7月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期第1四半期の連結業績（2019年3月1日∼2019年5月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期第1四半期 1,382 0.5 106 △5.1 105 △6.8 71 △4.6
2019年2月期第1四半期 1,376 13.5 112 9.5 113 15.3 75 △84.1
（注）包括利益 2020年2月期第1四半期 71百万円 （△5.1％） 2019年2月期第1四半期 75百万円 （△84.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年2月期第1四半期 37.12 35.47
2019年2月期第1四半期 38.75 36.72
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年2月期第1四半期 4,319 2,684 62.1
2019年2月期 4,221 2,694 63.8
（参考）自己資本 2020年2月期第1四半期 2,684百万円 2019年2月期 2,694百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態
については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年2月期 ― 0.00 ― 42.00 42.00
2020年2月期 ―
2020年2月期（予想） 0.00 ― 42.00 42.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 2月期の連結業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,758 8.0 173 16.1 178 16.8 119 19.1 61.79
通期 5,582 11.2 330 8.7 344 0.9 233 1.8 120.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期1Q 1,951,300 株 2019年2月期 1,951,300 株
② 期末自己株式数 2020年2月期1Q 20,052 株 2019年2月期 20,052 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年2月期1Q 1,931,248 株 2019年2月期1Q 1,939,848 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業務等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社日宣(6543) 2020年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の
長期化などによる世界経済の不確実性に加え、国内においても原材料価格や人件費、物流費の上昇、更には10月に
予定される消費税率の引き上げなどもあり、先行き不透明感は高まっております。
当社グループが属する広告業界におきましては、上記のような国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体でみ
ると2018年度の総広告費は６兆5,300億円と７年連続で伸長しております（電通「日本の広告費」2019年２月発
表）。インターネット広告費の好調が全体を押し上げている一方、インターネット広告のみで解決できないマーケ
ティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションがより深化しておりま
す。
このような事業環境の下、当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マー
ケットとし、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションの開発を行ってまいりました。全国のケーブル
テレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施
策を展開し、大手住宅メーカー向けに住宅展示場への集客施策や営業支援施策の提供を行う等、主力顧客の維持・
強化を図りました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,382,875千円（前年同期比0.5％増)、営業
利益は106,608千円（同5.1％減）、経常利益は105,506千円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
71,679千円（同4.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を展開す
る他、様々な企業へ各種販促サービスやデジタルマーケティングの提供を行っております。当第１四半期連結累計
期間では、住まい・暮らし業界の主力顧客である大手住宅メーカーに関して、顧客の販促施策の変更等により売上
が大きく減少する結果となっておりますが、医療・健康業界やその他業界が好調に推移いたしました。業界別の売
上高の動向としましては、放送・通信業界が592,103千円（前年同期比5.1％減）、住まい・暮らし業界が260,750
千円（同36.3%減）、医療・健康業界が165,429千円（同42.2％増）、その他業界が325,551千円（同89.8％増）と
なりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,343,834千円（同1.7％増）、営業利益は101,068千円（同1.5％減）となりまし
た。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西
地域の企業に対して商業印刷の営業を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は39,040千円（同29.9％減）、営業利益は4,340千円（同48.8％減）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっ
ております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より97,851千円増加し、4,319,803千円とな
りました。これは主に製品及び仕掛品が25,256千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が119,705千円増加した
こと等によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より107,630千円増加し、1,635,309千円となり
ました。これは主に買掛金が53,774千円、賞与引当金が36,638千円、未払法人税等30,111千円が増加した一方で、
長期借入金が26,964千円減少したこと等によるものです。
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(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より9,778千円減少し、2,684,493千円となり
ました。これは主に利益剰余金の配当により81,112千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を
71,679千円計上したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期の業績予想については、2019年４月12日に公表いたしました予想から変更ありません。なお、業績
予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により
予測数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,181,644 1,232,628
受取手形及び売掛金 524,923 644,629
製品及び仕掛品 87,149 61,892
原材料及び貯蔵品 5,876 8,451
その他 91,222 43,669
貸倒引当金 △1,527 △1,919
流動資産合計 1,889,288 1,989,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 898,724 890,592
機械装置及び運搬具（純額） 13,386 12,184
土地 966,490 966,490
その他（純額） 15,002 16,939
有形固定資産合計 1,893,604 1,886,207
無形固定資産
のれん 23,177 21,957
その他 27,999 28,143
無形固定資産合計 51,177 50,100
投資その他の資産
投資有価証券 284,637 284,138
繰延税金資産 4,663 4,526
その他 99,001 105,889
貸倒引当金 △420 △410
投資その他の資産合計 387,882 394,143
固定資産合計 2,332,663 2,330,452
資産合計 4,221,952 4,319,803
負債の部
流動負債
買掛金 353,058 406,832
1年内返済予定の長期借入金 60,725 59,856
未払法人税等 20,058 50,169
賞与引当金 － 36,638
その他 162,508 182,151
流動負債合計 596,350 735,648
固定負債
長期借入金 586,912 559,948
預り保証金 11,671 11,671
退職給付に係る負債 54,463 58,145
役員退職慰労引当金 176,135 179,718
繰延税金負債 102,146 90,178
固定負債合計 931,329 899,661
負債合計 1,527,679 1,635,309
純資産の部
株主資本
資本金 323,170 323,170
資本剰余金 279,170 279,170
利益剰余金 2,127,092 2,117,659
自己株式 △35,762 △35,762
株主資本合計 2,693,670 2,684,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 602 256
その他の包括利益累計額合計 602 256
純資産合計 2,694,272 2,684,493
負債純資産合計 4,221,952 4,319,803
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 1,376,554 1,382,875
売上原価 1,033,647 1,048,210
売上総利益 342,906 334,665
販売費及び一般管理費 230,611 228,056
営業利益 112,295 106,608
営業外収益
受取利息 5 5
受取賃貸料 4,348 4,074
その他 458 458
営業外収益合計 4,812 4,538
営業外費用
支払利息 1,907 1,670
賃貸費用 1,911 2,373
為替差損 107 1,597
その他 25 －
営業外費用合計 3,951 5,640
経常利益 113,156 105,506
特別損失
和解金 3,000 －
特別損失合計 3,000 －
税金等調整前四半期純利益 110,156 105,506
法人税、住民税及び事業税 43,754 45,505
法人税等調整額 △8,764 △11,677
法人税等合計 34,989 33,827
四半期純利益 75,166 71,679
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 75,166 71,679
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株式会社日宣(6543) 2020年２月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 75,166 71,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △32 △345
その他の包括利益合計 △32 △345
四半期包括利益 75,133 71,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 75,133 71,333
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計 計算書計上額
（注）１ （注）２
広告宣伝事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,320,883 55,671 1,376,554 － 1,376,554
セグメント間の内部売上高
2,680 22,677 25,357 △25,357 －
又は振替高
計 1,323,563 78,348 1,401,911 △25,357 1,376,554
セグメント利益 102,626 8,469 111,095 1,200 112,295
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計 計算書計上額
（注）１ （注）２
広告宣伝事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,343,834 39,040 1,382,875 － 1,382,875
セグメント間の内部売上高
2,525 19,779 22,304 △22,304 －
又は振替高
計 1,346,359 58,819 1,405,179 △22,304 1,382,875
セグメント利益 101,068 4,340 105,408 1,200 106,608
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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