2021年2月期
決算説明資料
2021年4月22日
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目 次
1 エグゼクティブサマリー
2 事業内容
3 2021年2月期 決算概要
4 2022年2月期 業績予想について
5 中⾧期ビジョン「日宣2030」について
6 株主還元
7 会社概要
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1 エグゼクティブサマリー
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エグゼクティブサマリー
（前年同期比）
売上高 4,829百万円 ▲5.0％
2021年2月期 営業利益 292百万円 ＋0.6％
4Q
（通期） 経常利益 323百万円 +10.4%
当期純利益 192百万円 ▲2.5%
• 広告業界を取り巻く厳しい外部環境の中、強固な顧客基盤と信頼をベース
に営業を推進。減収ながらも営業利益・経常利益では前期比増益を実現。
• 堅調な放送・通信業界の『チャンネルガイド』と、住まい・暮らし業界に
おけるDX化を求めるクライアントニーズへの対応による大幅な増収が全社
Summary 業績を牽引。
• 不動産売却による特別利益と、子会社である㈱日産社ののれん減損処理に
よる特別損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益ベースでは
▲2.5％の減益。
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2 事業内容
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事業モデル
広告ビジネスだけでなく、自社メディアを同時に展開する、
他にはない、独自の事業モデルをもつユニークな広告会社。
クライアント
広告 自社メディア
ビジネス ビジネス
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例:フリーペーパー「パコマ」の事業モデル
（パコマ）
• 無料情報誌「Pacoma」を企画・発行
• 広告集稿に加えホームセンター企業に
同誌を販売。
• Pacoma本誌とWEB、売り場が連動
した集客プロモーションを提供
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業務内容
戦略開発・企画・制作・実行・運用までを総合的かつ一貫して提供し
クライアントのビジネス課題を解決。
クライアントのマーケティング課題
総合コンサルティング～ソリューション
社内チームが 戦略開発 自社メディア 独自ｿﾘｭｰｼｮﾝの
ワンストップ 開発、提供
×
で提供
施策/クリエイティブ開発 自社サービス
実行～検証、運用 自社コンテンツ
高い付加価値
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顧客ターゲット
ターゲットとする顧客業界を絞り、それぞれにおいて
固有のノウハウとサービスモデルを構築することで
高い付加価値と参入障壁を保持。
顧客業界別売上構成
その他
16.9％
医療・健康
8.1％ 放送・通信
48.6％
住まい・暮らし
26.4％
※2021年2月期4Q実績
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3 2021年2月期 決算概要
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2021年2月期 連結損益計算書
■売上高は、厳しい外部環境の中、放送・通信及び住まい・暮らしが伸⾧。前期比▲5.0％で着地。
■営業利益は、原価率の改善とコストコントロールにより、増益を実現。前期比＋0.6％。
■経常利益は、保険解約等により、前期比を大きく超過。＋10.4％。
■不動産売却による特別利益及びのれん減損による特別損失の発生により、純利益は▲2.5％。
2020年2月期 2021年2月期 前期比
（単位：百万円） 4Q 4Q 増減率
売上高 5,081 4,829 ▲5.0％
売上総利益 1,175 1,159 ▲1.4％
売上総利益率 23.1％ 24.0％ ＋0.9pts
販売管理費 884 866 ▲2.1％
営業利益 291 292 ＋0.6％
売上高営業利益率 5.7％ 6.1％ ＋0.4pts
経常利益 293 323 ＋10.4％
親会社株主に帰属
する当期純利益
197 192 ▲2.5％
当期純利益率 3.9％ 4.0％ ＋0.1pts
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連結売上高推移
■上半期と下半期の前期比較では、下半期に追い上げたものの通期では▲5.0％。
30
上半期 下半期
（単位：億円）
前年同期比 前年同期比
25 ▲6.1％ ▲3.8％
20
25.4 23.9 25.4 24.4
15
10
5
0
2020/2期上期 2021/2期上期 2020/2期下期 2021/2期下期
＜上半期＞ ＜下半期＞
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2021年2月期 連結売上高の内訳
放送・通信および住まい・暮らし業界が大きく伸⾧し、
それに伴って相対的に構成比が変動。
その他事業(印刷） その他事業(印刷）
134 136
3％ 3％
その他 広告宣伝事業 その他 広告宣伝事業
1,018 683
20％ 14％
医療・健康
2020年2月期
390 2021年2月期 放送・通信
8％
医療・健康 4Q 放送・通信 4Q
2,345
647 連結売上高
2,218 連結売上高 49％
13％ 44％
5,081 住まい・暮らし 4,829
1,274
住まい・暮らし 26％
1,061
21％
（金額単位：百万円）
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放送・通信業界の実績
■2021年2月期4Qの売上高は、2,345百万円、前期比＋5.7％
■コロナ禍にありながら、主力の『チャンネルガイド』を軸に、底堅く、着実に実績を伸ばす。
■加えて、大手通信会社のキャンペーン需要を的確に捉え、増収を実現。
（単位:百万円）
2,500 2,345
（前期比 ＋5.7%）
2,250 2,218
2,000
1,750
チャンネルガイドの表紙イメージ
1,500 当社は、高効率な独自の編集技術で全国約100局のガイド誌
2020年2月期 2021年2月期 を制作しています。
4Q 4Q
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住まい・暮らし業界の実績
■2021年2月期4Qの売上高は、1,274百万円、前期比＋20.0％の大幅な増収を実現
■新型コロナにより住宅の販売手法が変わる中、クライアントニーズをスピーディーに捉え大幅な増収を実現！
■DX化ニーズを捉え、オンラインライブやSNSアカウント運用などデジタルソリューションに対しても高い評価を得る
（単位:百万円）
1,400 1,274
1,300 （前期比 ＋20.0%）
1,200
1,100 1,061
1,000
900
800
700
2020年2月期 2021年2月期 当社が提供するサービスイメージ
4Q 4Q カタログ制作やWEB制作のほか、最新のテクノロジーにも積
極的に取り組み、顧客が求めるマーケティングソリューション
をワンストップで提供しています。
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医療・健康業界の実績
■2021年2月期4Qの売上高は、390百万円、前期比▲39.8％の減収
■前期の大幅な増収を受け引き続いて様々な提案を行うも、新型コロナウィルス感染拡大により各種イベントやマーケ
ティング施策が中止となるなど影響を受けた。
■そのような中、クライアントとの信頼関係をベースに、マーケティング分野以外でも受注活動を展開。
（単位:百万円）
700 647
600
500 390
（前期比 ▲39.8%）
400
300
200
100
0 当社独自のソリューションに注力
2020年2月期 2021年2月期 他にはないユニークさを売りに、クライアントに深く入り込み、
ニーズを拾い上げて提案を展開。製薬会社のマーケティング
4Q 4Q パートナーとして実績を積み上げています。
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その他業界の実績
■2021年2月期4Qの売上高は、683百万円、前期比▲32.9％の減収
■大手飲食チェーンの他、人材関連など新規顧客の開拓も実現し、オンラインイベント支援等で大きな実績を残す。
■子会社化した㈱日産社は、イベント主体の業態のため厳しい状況に陥り、のれんの全額減損処理を特別損失に計上
（単位:百万円）
1,200
1,018
1,000
683
800 （前期比 ▲32.9%）
600
400
勤労感謝の日にAdeccoのファン醸成・ブランディング強化を
200 目的としたオンラインイベントを実施。
コロナ禍で就業される派遣社員の方やクライアントに向けて、
0 有名アーティストをフックにした感謝の思いを届けるオンラインイ
2020年2月期 2021年2月期 ベントを実施。10,000人を超える視聴者数を獲得し、高い
評価を得た。
4Q 4Q
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デジタル領域の進捗
■2021年2月期の売上高に占めるデジタル領域の売上構成比は、12.7％に増加
■各分野でDXが進む中、当社のソリューションにおいてもデジタル領域の拡大が進む。
■特に、ライブ配信や動画制作、SNS運用といったマーケティング施策やデジタル広告が伸⾧。
（総売上高に占めるデジタル領域売上高の構成比の推移）
2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
8.3％ 7.5％ 12.7％
得意先各社が新たな販促や営業手法としてオンライン化を進めました。
特に、オンラインイベントやライブ配信などで当社は大きな実績を重ね、DX領域
においても大きな手応えを感じています。
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利益の概況:経常利益の増減
■売上高については前期比減収となったものの、原価率の改善と費用の圧縮および営業外収益により、経常利益ベース
で＋10.4％の増益を実現。
■コロナ禍におけるメリハリのあるコストコントロールによって、通期の販管費総額は前年同期より減少。
■必要に応じた人材募集活動は継続的に推進中。 （単位:百万円）
＋28
＋11 ▲2 ＋12
▲252 ▲10 ＋8
＋235
経常利益
＋10.4％
293 323
経常利益 売上 売上原価 人件費 広告宣伝費 旅費交通費 人材募集費 その他費用 営業外損益 経常利益
2020/2期4Q 減少 減少 増加 減少 減少 増加 減少 増加 2021/2期4Q
（■増益要因、■減益要因）
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2021年2月期 連結貸借対照表
2020/2期 2021/2期 前期比
（単位：百万円）
4Q 4Q 増減率
流動資産 2,111 2,333 ＋10.5％
現金及び預金 1,312 1,685 ＋28.4％
固定資産 2,318 2,193 ▲5.4％
有形固定資産 1,852 1,752 ▲5.4％
資産合計 4,430 4,526 ＋2.2％
流動負債 719 768 ＋6.9％
固定負債 879 828 ▲5.8％
⾧期借入金 527 471 ▲10.5％
負債合計 1,598 1,597 ▲0.1％
純資産 2,831 2,929 ＋3.4％
負債純資産合計 4,430 4,526 ＋2.2％
自己資本比率 63.9％ 64.7％ ＋0.8pts
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人材の状況
■2021/2期の期末人員数は、2Q末比▲9名の140名
■自然減による減少がある一方で、4月より新卒4名のほか増員を見込む
■今後も適正な人材配置と人事制度の改定やエンゲージメント向上策により、選ばれる会社を目指す
200
合計 合計 合計
157名 157名 合計
154名 合計
160
149名
合計 13 12 13 140名
合計 12
129名 12 12
12 11
120名 13
120 11 12
11 13
14
80
132 133 129 124 117
105
95
40
0
2017/2期4Q 2018/2期4Q 2019/2期4Q 2020/2期2Q 2020/2期4Q 2021/2期2Q 2021/2期4Q
広告宣伝 その他 コーポレート
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4 2022年2月期 業績予想について
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業績予想について
■今期も不透明な外部環境ではあるものの、増収を計画
■経常利益は2021/2期の保険解約返戻金などの特殊要因があったため減益予想となるも、営業利益、純利益は増益
■期末配当は42円を予定（配当性向40.0％）
2021/2期 2022/2期 前期比
（単位：百万円） （実績） （予想） 増減率
売上高（百万円） 4,829 5,090 ＋5.4％
営業利益（百万円） 293 316 ＋8.1％
経常利益（百万円） 323 312 ▲3.3％
親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円） 193 210 ＋9.1％
1株あたり
97.54 104.98
当期純利益（百万円）
配当（円） 42.00円 42.00円
配当性向（％） 43.1％ 40.0％
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2022/2期に向けて
2022/2期の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症に対する有効的な手段が確立
されておらず、経済活動への影響が⾧期化することが懸念されます。また、当社グループの属する広
告業界におきましてもその影響は免れないものと認識しております。
しかしながら、こうした不透明な状況が上半期中は継続するものの、ワクチン接種の加速等により下
半期からは徐々に緩和されるものと仮定しております。
このような環境認識のもとで、当社グループでは、引き続き強固な顧客基盤をベースとした事業の成
⾧を推進してまいります。
不透明な外部感が当面は続くものとの仮定に基づき、既存事業においては、同じ広告事業でありなが
らも事業モデルが異なる日宣ならではの事業ポートフォリオ戦略で、ターゲットとする顧客業界に向
けてソリューションを提供し、持続的な事業成⾧を実現
それを可能とする顧客基盤として、放送・通信業界、住まい・暮らし業界で堅実に業績を維持すると
ともに、2021/2期の取り組みや実績をベースとして医療・健康業界、その他業界においても、積極
的な営業施策を展開
新規事業については、電力小売事業として持分法適用の範囲で出資しているホームタウンエナジー
（栃木県）、SCN電力（神奈川県）の事業機会を捉え、将来的な成⾧基盤をつくる（※但し、2021
年2月期は、立ち上げ期となるため業績への影響は軽微）。
更に、VUCAの時代にあって急速に変化する社会の中で、日宣の目指すべき10年後のビジョン（『日
宣2030ビジョン』）を策定し、進むべき方向性を模索
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新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク分析
▼ 需要減少による当社の財政状態の悪化リスク
影響が⾧期化等により、広告予算の削減など収益が減少する可能性がありますが、一方でデジ
タル化のニーズなど増収要因となる影響も生じています。当社はこのようなクライアントの
ニーズを的確に捉え、ソリューション内容の拡充を図り、収益減少を最小限に抑えるよう努め
てまいります。
▼ クライアントの財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能リスク
企業活動及び消費活動への影響は依然として先行き不透明な状況にあります。そのため、クラ
事業環境と対応 イアントの財政状態が悪化し、売上債権の回収が困難となる可能性があります。当社を取り巻
く市場環境等の動向を見極め、与信調査を徹底するとともに、売掛債権の定時回収に努めてま
いります。
▼ 従業員の新型コロナウイルス感染リスクと事業継続リスク
当社グループでは、従業員、クライアント及び取引先の安全を第一に考え各種対策を講じてお
ります。社内での感染が拡大した場合には、営業活動に支障をきたし、事業活動の停滞につな
がる可能性があります。リモートワークや時差出勤等の勤務制度の見直しを積極的に推進して
おりますが、今後も一層注力してまいる所存です。
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5 中⾧期ビジョン「日宣2030」について
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日宣2030ビジョン
■時代環境・社会環境が大きく変わろうとしている中、新たな成⾧戦略の構築が必要になっている。
■10年後の2030年をターゲットとした企業ビジョン・成⾧ビジョンを策定。
■「会社としての共通の目的、意志、価値観」により、次世代に選ばれる会社へ。
■日宣の生業の基盤となっているマーケットを①地域、②世帯、③コミュニティと再定義。
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『2030年の日宣』が描く姿
■「地域」「世帯」「コミュニティ」のそれぞれと強く結びついた広告会社として将来像を描く
■これら「小さなつながり」における変化と課題をチャンスと捉え、これからの成⾧基盤とする
■既存事業とそこから生まれる機会をビジネスに変えるため、日々トライを繰り返す仕組みづくりを推進
ハウスメー
カー
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成⾧のための施策
地域向けサービス/ソリューションの立ち上げ～拡大
●CATV局が保有するリソースを新たな形で活用したサービスやソリューションの開発
1 地域の契約世帯に向けた「クロスユース」の促進（その先鞭としての地域電力事業の推進）
2 局が保有する有形・無形の資産のマネタイズ支援（ex.地域文化発信コンテンツ）
3 ローカル5Gによる地域DXプレイヤーとしての立場を活用したソリューション開発
●従来の広告会社のスタンスや枠を超えた、ハンズオン式ビジネス展開
デジタルコミュニティマーケティングの強化
●デジタルによる、企業のユーザー基盤の構築、拡大、活性化、活用の支援領域を強化、拡大
1 アーンドメディア×オウンドメディアをベースとした新たなマーケティングモデルにおけるポジション構築
2 CRM発想、D2C発想でのデジタルマーケティングコミュニケーションの強み化
●得意先へのソリューション提供実績に基づく独自のノウハウやメソッドによるインバウンド型マーケティング推進
ローカル世帯生活者データドリブンマーケティングの推進
●地域のホームセンター、ドラッグストアで展開している自社メディアで直接つながる地域生活者のコミュニティ化の
強化、データ活用
●社内シンクタンク「世帯研究所」の立ち上げ、日宣独自のナレッジを開発・発信
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成⾧のための施策（2）
当社は、これまでに株式会社日産社の買収のほか、ベンチャーキャピタルを通じた投資に
より優良スタートアップとの関係強化や協力先を開拓しています。
実績
--------------------
M&A
提携・出資等
今後は、2030ビジョンの実現に向け、事業拡大のためにM&Aを積極的に検討。
• サービスやリソースの獲得型M&A
• 攻略マーケットにおけるクライアント保有企業に対するM&A
• 事業拡大のためのテクノロジーやツールを有する企業に対するM&A など
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電力小売事業とは
電力小売全面自由化（2016年）により、電力の供給システムは『発電部門』『送配電部門』『小売部門』の３つの部門に
分類されました。
当社が参入する小売部門は、消費者（各ご家庭を含む）と直接やり取りし、料金メニューの設定や、契約手続・請求業務
などのサービスを行います。また、消費者が必要とするだけの電力を発電部門から調達するのもこの部門の役割です。
電力小売全面自由化により、新たに事業者が自由に参入できるようになり、多くの企業が参入しました。
日宣は『低圧』と呼
［特別高圧］ ばれる一般家庭向け
［低圧］
［高圧］ の小売事業に参入
出典：経済産業省HP （https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/supply/）より
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日宣の取り組み
クライアントとともに事業を創造する
「事業創造パートナー」として参画
広告会社を取り巻く環境は、受託で仕事を受けるに 電力市場全体 約20兆円
とどまらない得意先と広告会社の新しい形が生まれ
つつあります。
共に事業を創造し、リスクを取り、シェアもすると
いう新しい関係性が始まっています。
日宣も、受託型広告会社の枠を超え、
次の時代の広告会社の役割や社会的価値を CATV有料サービス
追求していきます。 加入世帯300万世帯
（J:COM以外）
CATV各局にとって大きなビジネスチャンス
地域のリーダー局とともに
しかし単独での事業化や効率化には限界も 合弁会社等のスキームで
当社とパートナーシップを組んで全国各地に 電力小売市場に参入
水平展開し、スケールメリットを追求
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基本的な戦略
「地方」「対面営業」with CATV
電力の自由化開始以来、数多くの新電力事業者が参入をしています。
しかしながら、その多くは首都圏、関西圏を主要なターゲットとして営業しており、
一部地域ではいまだに自由化の恩恵を十分に受けることができないままでいます。
当社は、全国のCATV局とのネットワークを当社のユニークな強みであると再定義し、
競合他社の手が届かないエリアにまで自由化された電力を届け、
安くて、安心できる電力を使える状態を創ります。
他の新電力会社には決してマネできない強みこそが、私達の基本的な戦略です。
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2社の合弁会社を設立
2020年9月1日、栃木県に本社を構えるケーブルテレビ株式会社と合弁会社を設立
• 本社 栃木県栃木市
• 資本金 5,000万円
• 代表取締役 髙田 光浩（ケーブルテレビ㈱代表取締役社⾧）
ホームタウン
取締役 中沢 利樹男（ケーブルテレビ㈱統括部⾧）
エナジー株式会社 取締役 大津 裕司（㈱日宣社⾧）
• 出資比率 ケーブルテレビ㈱ …55％
㈱日宣 …45％
2020年10月8日、平塚市に本社を構える湘南ケーブルネットワーク㈱と合弁会社を設立
• 本社 神奈川県平塚市
• 資本金 5,000万円
• 代表取締役 柏手 茂（湘南ケーブルネットワーク㈱代表取締役社⾧）
株式会社ＳＣＮ電力 取締役 太田 努（湘南ケーブルネットワーク㈱専務取締役）
取締役 大津 裕司（㈱日宣社⾧）
• 出資比率 ケーブルテレビ㈱ …55％
㈱日宣 …45％
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日宣における電力小売事業の現況
ホームタウンエナジー及びSCN電力ともに2020年12月に経済産業省の登録事業者と
して登録完了
持分法適用の
＞ 登録番号：A0753 / ホームタウンエナジー株式会社
合弁会社２社の現況 ＞ 登録番号：A0755 / 株式会社SCN電力
栃木県のホームタウンエナジーは2021年3月より営業開始
2020年12月下旬からのスポット市場価格の高騰については、事業開始前のため経済
電力市場価格 的影響は無し。ただし、リスク要因として、仕入価格の固定化や相対電源の確保な
高騰の影響 ど、回避策を模索しながら、慎重に事業開始の準備を進める。
足元のスポット市場価格は従来の価格に戻しているが、万全を期す。
事業開始初年度となる2022年2月期は立ち上げ期・種まきの時期のため収益は見込め
ないものの、CATVの顧客網への営業活動を推進し、事業基盤の構築を進める。
事業の見通し
当社連結業績への影響は軽微。
2020年末のスポット価格高騰などリスクについては、その回避策を構築する。
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6 株主還元その他
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株主還元
■必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続
■配当性向30％を目処に、継続的・安定的な株主への利益還元を行う方針
■2022年2月期は、先行き不透明な環境が当面は続くと仮定するものの、1株あたり42円の期末配当を継続実施（予定）
22/2期
17/2期 18/2期 19/2期 20/2期 21/2期
（予想）
１株あたり配当金 38円 42円 42円 42円 42円 42円
配当総額 73百万円 81百万円 81百万円 83百万円 82百万円 82百万円
配当性向 25.0％ 12.5％ 35.4％ 41.2％ 43.1％ 40.0％
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自己株式の取得
■2021/2期に30,000株、50,000千円を上限に自己株式の取得を実施（2020年4月14日取締役会決議）
■結果25,000株、27,234千円で取得を終了
取締役会決議内容
結果
（2020年4月14日）
取得株式の種類 当社普通株式 当社普通株式
取得株式の総数 25,000株 上限 30,000株
取得価額の総額 27,234,600円 上限 50,000,000円
取得期間 2020年4月15日～10月14日 2020年4月15日～10月14日
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立会外分売の実施
■2021年1月に取締役会⾧の保有株式を立会外分売により売却
■株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため20,000株を売却
概要その他
立会外分売の実施日 2021年1月26日
実施株数 20,000株
分売値段 1,264円
本件立会外分売の結果、当社取締役会⾧の大津穰氏が当社の親会社以外の
支配株主及び主要株主に該当しないこととなっている。
その他
また、この結果を踏まえた東京証券取引所の新市場区分における流通株式比率
は約35.6％となっている。
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自己株式の取得（ToSTNeT-3）
■2021年4月14日に、150,000株の自己株式の取得を実施（ToSTNeT-3による）
取締役会決議内容
結果
（2021年4月13日）
取得株式の種類 当社普通株式 当社普通株式
取得株式の総数 150,000株 上限 170,000株
取得価額の総額 186,150,000円 上限 210,970,000円
取得期間 2021年4月14日 2021年4月14
（参考）
2021年2月28日時点 2021年4月14日時点
発行済株式総数 2,002,300株 2,002,300株
内 自己株式数 30,685株 180,685株
発行済株式総数（自己株式を除く） 1,971,615株 1,821,615株
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7 会社概要
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会社概要
株式会社 日宣
創 業 1947（昭和22）年4月
代 表 者 代表取締役社⾧ 大津裕司
資 本 金 333百万円
従 業 員 数 140名（2021年2月末時点） 本社
（千代田区神田司町）
事 業 内 容 広告プロモーション・コミュニケーションサービス全般
本 社 東京都千代田区神田司町2-6-5 日宣神田第2ビル
拠 点 大阪支社（大阪市北区）
※2020年12月に移転（大阪府大阪市北区豊崎5-4-9 商業第二ビル8F）
グループ会社 株式会社日宣印刷、株式会社日産社
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経営理念
全社員の物心両面の幸福を追求する。
社員が喜んで仕事をする会社であることが、お客様への お客様
提供価値を高め、株主をはじめステークホルダーを重視
した経営に繋がる。
株主 社員
日宣
私たちの最大のゴールは、
広告宣伝を通じて、 協力先 地域社会
お客様の経営に貢献することである。
私たちのゴールはお客様のビジネス課題を解決すること。特化型のマーケティングに基づき、
他にはないコミュニケーションの仕組み、メディア、コンテンツ、エクスペリエンスを創造。
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当社の特徴
顧客企業と直接取引し、社内の専門チームや協力先と、
最適なコミュニケーションサービスをワンストップで企画制作
ソリューションを 協力先との強い
放送・通信業界 顧客企業の 創造する専門チーム リレーションシップ
課題を直接解決
Web制作会社
グラフィック コピー
クリエイティブ デザイナー ライター
ディレクター
SP制作会社
仕入調達
用紙会社
プランナー チーム
営業 印刷会社
住宅業界
物流会社
エディター
営業
映像
ディレクター
プロデューサー Web
デザイナー
医療業界 営業
（様々な業界）
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本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必
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示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により
求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
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