平成31年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年1月15日
上場会社名 株式会社 日宣 上場取引所 東
コード番号 6543 URL https://www.nissenad.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大津 裕司
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役コーポレート本部長 (氏名) 本間 祐史 TEL 03(5209)7222
四半期報告書提出予定日 平成31年1月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年2月期第3四半期の連結業績(平成30年3月1日∼平成30年11月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年2月期第3四半期 3,874 10.2 285 8.4 286 9.1 192 △65.6
30年2月期第3四半期 3,515 △2.4 263 △32.5 262 △37.9 560 114.7
(注)包括利益 31年2月期第3四半期 192百万円 (△65.6%) 30年2月期第3四半期 559百万円 (114.4%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年2月期第3四半期 99.55 94.58
30年2月期第3四半期 288.38 270.03
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年2月期第3四半期 4,209 2,657 63.1
30年2月期 4,431 2,582 58.3
(参考)自己資本 31年2月期第3四半期 2,657百万円 30年2月期 2,582百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年2月期 ― 0.00 ― 42.00 42.00
31年2月期 ― 0.00 ―
31年2月期(予想) 42.00 42.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 平成31年 2月期の連結業績予想(平成30年 3月 1日∼平成31年 2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 5,112 8.5 300 △12.3 334 △12.0 225 △34.4 116.42
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年2月期3Q 1,950,700 株 30年2月期 1,949,900 株
② 期末自己株式数 31年2月期3Q 20,052 株 30年2月期 52 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年2月期3Q 1,933,312 株 30年2月期3Q 1,941,999 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の
3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社日宣(6543) 平成31年2月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.5
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.5
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… P.7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… P.7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… P.7
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… P.7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… P.8
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株式会社日宣(6543) 平成31年2月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改
善が続き個人消費が緩やかな回復傾向にある一方、米国の保護主義への傾斜やそれに端を発する貿易摩擦の激化の
リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する広告業界におきましては、上記のような国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体でみ
ると平成29年度の総広告費は6兆3,907億円と6年連続で伸長しております(電通「日本の広告費」平成30年2月
発表)。特にインターネット広告費の好調が全体を押し上げており、また、さまざまな局面でデジタル・トランス
フォーメーションが進み、それぞれの媒体特性を生かした統合的なコミュニケーション活動が顕著になりました。
このような事業環境の下、当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マー
ケットとし、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションを提供しております。当第3四半期連結累計期
間は全国のケーブルテレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心とし
たプロモーション施策を展開し、大手住宅メーカー向けに各種プロモーション施策の提供を行う等、長期に渡る取
引関係を維持・深耕しております。新規大口顧客の開拓も進め、顧客業界への深い理解から事業に寄与するプロモ
ーション施策を企画・提案することで受注の拡大が進みました。一方、前年同期に計上された旧本社ビル売却によ
る特別利益が無いことやデジタル領域等の新規サービスへの先行投資及び人件費増加により利益率が低下しまし
た。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,874,913千円(前年同期比10.2%増)、営業利益
285,520千円(同8.4%増)、経常利益286,955千円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益192,467千
円(同65.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を展開す
る他、様々な企業へ各種販促サービスやデジタルマーケティングの提供を行っております。当第3四半期連結累計
期間においては医療・健康業界とその他業界は前期からの主要顧客が好調を維持している他、新たに大手ドラッグ
ストアチェーンや中国企業から受注を獲得する等により、売上が大きく伸びました。一方、放送・通信業界と住ま
い・暮らし業界は新規顧客の開拓は進まなかったものの、長期にわたり取引関係のある顧客を中心に、概ね前年並
みを維持しました。その結果、放送・通信業界が1,763,288千円(前年同期比0.2%減)、住まい・暮らし業界が
1,010,306千円(同3.0%減)、医療・健康業界が454,143千円(同74.0%増)、その他業界が502,983千円(同
68.4%増)となりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,730,722千円(前年同期比10.7%増)、営業利益は266,864千円(同10.1%増)
となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西
地域の企業に対して商業印刷の営業を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は144,190千円(前年同期比1.7%減)、営業利益は15,056千円(同14.0%減)とな
りました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より222,111千円減少し、4,209,828千円とな
りました。これは主に、受取手形及び売掛金が118,409千円、投資有価証券が64,801千円、それぞれ増加した一方
で、現金及び預金が413,619千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より297,426千円減少し、1,552,273千円となり
ました。これは主に、賞与引当金が35,685千円増加した一方で、長期借入金が57,761千円、未払法人税等が
114,181千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
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(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より75,314千円増加し、2,657,554千円とな
りました。これは主に、利益剰余金が配当により81,893千円、自己株式の取得により35,640千円、それぞれ減少し
た一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を192,467千円計上したこと等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年4月13日に公表いたしました平成31年2月期の通期連結業績予想の修正を行っております。詳細につき
ましては、本日公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年2月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,508,295 1,094,676
受取手形及び売掛金 543,657 662,066
製品及び仕掛品 63,422 61,260
原材料及び貯蔵品 7,101 6,868
繰延税金資産 10,467 16,209
その他 44,050 63,919
貸倒引当金 △2,132 △2,540
流動資産合計 2,174,864 1,902,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 927,871 903,643
機械装置及び運搬具(純額) 18,677 14,708
土地 966,490 966,490
その他(純額) 11,883 14,473
有形固定資産合計 1,924,922 1,899,317
無形固定資産
その他 18,662 24,259
無形固定資産合計 18,662 24,259
投資その他の資産
投資有価証券 221,296 286,097
繰延税金資産 2,811 2,952
その他 93,714 99,062
貸倒引当金 △4,331 △4,321
投資その他の資産合計 313,490 383,790
固定資産合計 2,257,075 2,307,367
資産合計 4,431,939 4,209,828
負債の部
流動負債
買掛金 358,038 410,341
1年内返済予定の長期借入金 87,191 67,415
未払法人税等 122,845 8,663
賞与引当金 - 35,685
その他 293,405 92,363
流動負債合計 861,479 614,469
固定負債
長期借入金 647,637 589,876
預り保証金 11,671 11,671
退職給付に係る負債 53,770 54,467
役員退職慰労引当金 163,003 172,553
繰延税金負債 112,137 109,235
固定負債合計 988,219 937,804
負債合計 1,849,699 1,552,273
純資産の部
株主資本
資本金 322,879 323,045
資本剰余金 278,879 279,045
利益剰余金 1,979,916 2,090,490
自己株式 △122 △35,762
株主資本合計 2,581,551 2,656,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 688 736
その他の包括利益累計額合計 688 736
純資産合計 2,582,240 2,657,554
負債純資産合計 4,431,939 4,209,828
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 3,515,653 3,874,913
売上原価 2,645,689 2,922,434
売上総利益 869,964 952,478
販売費及び一般管理費 606,571 666,957
営業利益 263,392 285,520
営業外収益
受取利息 140 21
受取配当金 5,000 5,000
受取賃貸料 12,057 12,465
その他 2,477 1,364
営業外収益合計 19,675 18,851
営業外費用
支払利息 4,289 5,543
賃貸費用 12,576 5,491
借入金繰上返済費用 2,458 -
投資事業組合運用損 - 5,266
その他 759 1,114
営業外費用合計 20,084 17,416
経常利益 262,983 286,955
特別利益
固定資産売却益 588,295 -
特別利益合計 588,295 -
特別損失
訴訟損失引当金繰入額 23,453 -
和解金 - 3,000
特別損失合計 23,453 3,000
税金等調整前四半期純利益 827,824 283,955
法人税、住民税及び事業税 150,329 100,293
法人税等調整額 117,461 △8,805
法人税等合計 267,790 91,487
四半期純利益 560,033 192,467
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 560,033 192,467
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 560,033 192,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △140 47
その他の包括利益合計 △140 47
四半期包括利益 559,892 192,514
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 559,892 192,514
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、株式会社日産社の株式を取得し、子会社化すること
について決議し、平成30年11月5日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成30年12
月3日付で同社の全事業を会社分割した新設分割設立会社の全株式を取得いたしました。
(1)株式取得の目的
当社グループの成長と収益拡大の実現を目的としております。
(2)株式取得の相手会社の名称
株式会社 オピニオ(分割会社) 100%
(3)買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称 株式会社 日産社(新設分割設立会社)
②事業の内容 メディア・イベント・PR・Web等を手掛ける総合広告業
③資本金の額 1,000万円
(4)株式取得の時期
平成30年12月3日
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 10,000株
②取得後の持ち分比率 100%
なお、譲受け価額については、相手先との合意により、非開示とさせていただきます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計 計算書計上額
(注)1 (注)2
広告宣伝事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 3,369,034 146,618 3,515,653 - 3,515,653
セグメント間の内部売上高
7,382 60,664 68,047 △68,047 -
又は振替高
計 3,376,416 207,283 3,583,700 △68,047 3,515,653
セグメント利益 242,295 17,496 259,792 3,600 263,392
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計 計算書計上額
(注)1 (注)2
広告宣伝事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 3,730,722 144,190 3,874,913 - 3,874,913
セグメント間の内部売上高
7,360 63,127 70,487 △70,487 -
又は振替高
計 3,738,082 207,318 3,945,400 △70,487 3,874,913
セグメント利益 266,864 15,056 281,920 3,600 285,520
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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