2021年2月期
第2四半期 決算説明資料
2020年10月22日
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目 次
1 エグゼクティブサマリー
2 事業内容
3 2021年2月期 第2四半期決算概要
4 2021年2月期 業績予想について
5 電力小売事業への参入について
6 株主還元
7 会社概要
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1 エグゼクティブサマリー
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エグゼクティブサマリー
（前年同期比）
売上高 2,387百万円 ▲6.1％
2021年2月期 営業利益 126百万円 ▲17.5％
2Q
（3-8月） 経常利益 160百万円 +5.1%
四半期純利益 109百万円 +6.5%
• 広告業界を取り巻く厳しい外部環境の中、強固な顧客基盤をベースに
営業を推進。経常利益ベースで増益を実現。
• 2Qまでの計画に対して、売上はやや未達となるも（計画比93.6％）、
営業利益107.8％、経常利益134.1％、純利益135.9％と達成。
Summary • 主軸である放送・通信業界の『チャンネルガイド』が堅調に推移し、
コロナ禍にありながらも着実に実績を伸ばす。住まい・暮らし業界は、
オンライン化のクライアントニーズを捉え、営業活動支援策を提供し、
大幅に前年同期実績を超過。
• 7月、電力小売事業への進出を発表。
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2 事業内容
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事業モデル
広告ビジネスだけでなく、自社メディアを同時に展開する、
他にはない、独自の事業モデルをもつユニークな広告会社。
クライアント
広告 自社メディア
ビジネス ビジネス
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例:フリーペーパー「パコマ」の事業モデル
（パコマ）
• 無料情報誌「Pacoma」を企画・発行
• 広告集稿に加えホームセンター企業に
同誌を販売。
• Pacoma本誌とWEB、売り場が連動
した集客プロモーションを提供
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業務内容
戦略開発・企画・制作・実行・運用までを総合的かつ一貫して提供し
クライアントのビジネス課題を解決。
クライアントのマーケティング課題
総合コンサルティング～ソリューション
社内チームが 戦略開発 自社メディア 独自ｿﾘｭｰｼｮﾝの
ワンストップ 開発、提供
×
で提供
施策/クリエイティブ開発 自社サービス
実行～検証、運用 自社コンテンツ
高い付加価値
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顧客ターゲット
ターゲットとする顧客業界を絞り、それぞれにおいて
固有のノウハウとサービスモデルを構築することで
高い付加価値と参入障壁を保持。
顧客業界別売上構成
その他
16.2％
医療・健康
6.4％ 放送・通信
48.9％
住まい・暮らし
28.5％
※2021年2月期2Q実績
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成⾧戦略
広告ビジネス、メディアビジネスそれぞれをデジタルシフトし、
より融合させていくことで、「他にはない広告会社」としての価値を強化。
広告 ユニーク 自社メディア
ビジネス
ソリューション
ビジネス
データマーケティング インフルエンサー
コンサルティング マーケティング
デジタル
シフト
Only One の価値を持つ広告会社へ
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3 2021年2月期 第2四半期決算概要
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2021年2月期 第2四半期連結損益計算書
■売上高は、放送・通信および住まい・暮らしが伸⾧したものの、前期比▲6.1％
■営業利益は、コストコントロールを実施するも、減収に伴い前期比▲17.5％
■経常利益は、保険解約等により、前期比を超過し＋5.1％
2020年2月期 2021年2月期 前期比
（単位：百万円） 2Q 2Q 増減率
売上高 2,542 2,387 ▲6.1％
売上総利益 601 564 ▲6.1％
販売管理費 448 438 ▲2.2％
営業利益 152 126 ▲17.5％
売上高営業利益率 6.0％ 5.3％ ▲0.7pts
経常利益 153 160 ＋5.1％
親会社株主に帰属
する四半期純利益
102 109 ＋6.5％
四半期純利益率 4.0％ 4.6％ ＋0.6pts
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連結売上高推移
（単位：億円）
上半期
前年同期比
▲6.1％
25.4 23.9 25.4 30.7
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2021年2月期 第2四半期連結売上高の内訳
放送・通信『チャンネルガイド』が堅調に推移した他、住まい・暮らし業界が大きく伸⾧。
それに伴い、相対的に構成比が大きく変動。
その他事業(印刷） その他事業(印刷）
83 73
3％ 3％
広告宣伝事業 その他 広告宣伝事業
その他 313
573 医療・健康 13％
23％
2020年2月期
153 2021年2月期 放送・通信
6％
2Q 放送・通信 2Q
1,167
1,135
医療・健康 連結売上高 連結売上高 49％
257 45％
2,542 住まい・暮らし 2,387
10％ 679
住まい・暮らし 28％
492
19％
（金額単位：百万円）
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放送・通信業界の実績
■2021年2月期2Qの売上高は、1,167百万円、前期比＋2.8％
■コロナ禍にありながら、主力の『チャンネルガイド』を軸に、底堅く、着実に実績を伸ばす。
■時代の動きを見極めながら、インターネットを介した動画配信を提供するサービスとの連携等を模索。
（単位:百万円）
1,167
1,200 1,135 （前期比 ＋2.8%）
1,000
800
600
400
200
チャンネルガイドの表紙イメージ
0 当社は、高効率な独自の編集技術で全国約100局のガイド誌
2020年2月期 2021年2月期 を制作しています。
2Q 2Q
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住まい・暮らし業界の実績
■2021年2月期2Qの売上高は、679百万円、前期比＋38.0％の大幅な増収
■新型コロナにより住宅の販売手法が変わる中、クライアントニーズをスピーディーに捉え大幅な増収を実現！
■DX化が急速に進む中で、当社のデジタルソリューションに対しても高い評価を得る
（単位:百万円）
679
（前期比 ＋38.0%）
700
600
492
500
400
300
200
100
0
2020年2月期 2021年2月期 当社が提供するサービスイメージ
2Q 2Q カタログ制作やWEB制作のほか、最新のテクノロジーにも積
極的に取り組み、顧客が求めるマーケティングソリューション
をワンストップで提供しています。
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医療・健康業界の実績
■2021年2月期2Qの売上高は、153百万円、前期比▲40.4％の減収
■新型コロナの世界的な感染拡大を受け、各種イベントやマーケティング施策が中止となる中、様々な提案を推進し、
案件化しているものの、影響を免れることは困難。
■クライアントとの信頼関係をベースに、マーケティング分野以外でも受注を重ね、活躍の場を模索中。
（単位:百万円）
300
257
250
200 153
（前期比 ▲40.4%）
150
100
50
0 当社独自のソリューションに注力
2020年2月期 2021年2月期 他にはないユニークさを売りに、クライアントに深く入り込み、
ニーズを拾い上げて提案を展開。製薬会社のマーケティング
2Q 2Q パートナーとして実績を積み上げています。
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その他業界の実績
■2021年2月期2Qの売上高は、313百万円、前期比▲45.4％の減収
■大手飲食チェーンの他、人材関連など新規顧客の開拓も実現
■2018年12月にM&Aで子会社化した㈱日産社は、イベント主体の業態のため厳しい状況
（単位:百万円）
600 573
500
400 313
（前期比 ▲45.4%）
300
200
アカウントエグゼクティブとしてマーケティングすべてを担う
100
世界No.1の店舗数を誇るサンドイッチチェーン「サブウェイ」。
日宣はアカウントエグゼクティブとして、年間マーケティング予算
0 を一手に担っており、クライアント企業の業績に貢献しました。
2020年2月期 2021年2月期
2Q 2Q
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デジタル領域の進捗
■2021年2月期2Qの売上高に占めるデジタル領域の売上構成比は、12.5％
■新型コロナの影響によって、各分野でDXが進む中、当社のソリューションも各業界でデジタル領域の拡大が進む。
■特に、動画やSNSを活用したマーケティングやデジタル広告が伸⾧。
（総売上高に占めるデジタル領域売上高の構成比の推移）
2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期2Q
8.3％ 7.5％ 12.5％
コロナ禍にあって各クライアントのDXが進む中、当社の提案もアド領域、動画制
作など様々な分野でデジタル関連が拡大。
今やマーケティング分野に欠かすことのできないソリューションメニューとして確
実に実績を積み重ねています。
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利益の概況:経常利益の増減
■売上高の前期比減少に伴い、売上原価も減少。営業利益は前年同期比▲17.5％の減益ながら、保険解約等により
経常利益ベースでは前期比＋5.1％の増益。
■コロナ禍におけるメリハリのあるコストコントロールにより、販管費総額は前年同期より減少。
■必要に応じた人材募集活動を継続実施。 （単位:百万円）
＋34
＋6 ▲5
＋6 ▲1
▲156 ＋4
＋119
経常利益
153 ＋5.1％ 160
経常利益利益 売上 売上原価 人件費 広告宣伝費 旅費交通費 人材募集費 その他費用 営業外損益 経常利益
2020/2期2Q 減少 減少 減少 減少 減少 増加 増加 増加 2021/2期2Q
（■増益要因、■減益要因）
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2021年2月期 第2四半期連結貸借対照表
2020/2期 2021/2期 前期比
（単位：百万円）
2Q 2Q 増減率
流動資産 2,111 2,106 ▲0.2％
現金及び預金 1,312 1,462 11.5％
固定資産 2,318 2,282 ▲1.5％
有形固定資産 1,852 1,834 ▲1.0％
資産合計 4,430 4,389 ▲0.9％
流動負債 719 679 ▲5.5％
固定負債 879 856 ▲2.6％
⾧期借入金 527 501 ▲4.8％
負債合計 1,598 1,536 ▲3.9％
純資産 2,831 2,853 0.8％
負債純資産合計 4,430 4,389 ▲0.9％
自己資本比率 63.9％ 65.0％ ＋1.1pts
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4 2021年2月期 業績予想について
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業績予想について
■上半期は、売上高はやや未達となるものの、利益面では計画を着実に達成。
■下半期は、引き続き予断を許さない外部環境が継続するが、上半期の達成状況に鑑み現時点での計画修正は行わない。
2021/2期 2021/2期 2021/2期
（単位：百万円） 1-2Q計画 1-2Q実績 2Q達成率 通期計画
売上高 2,551 2,387 93.6％ 5,458
営業利益 117 126 107.8％ 331
経常利益 119 160 134.1％ 335
親会社株主に帰属する 80 109 135.9％ 225
当期純利益
1株あたり
41.67円 55.40円 132.9％ 116.68円
当期純利益
配当 42.0円
配当性向 36.0％
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新型コロナウイルス感染症拡大による影響と対応
＜放送通信業界＞
リモートワークなどによる家庭での通信環境ニーズは強く、インフラ事業であるCATV各
局へのマイナス影響は現時点では限定的。
＜住まい暮らし業界＞
緊急事態宣言下では住宅販売戸数は落ち込んだが、現在は戻りつつある状況に。販売手法
事業環境 が多様化する中、DX対応などクライアントニーズが変容。
＆
対応 ＜医療健康業界＞
新型コロナウイルスによる影響で、広告・マーケティングは縮小を余儀なくされる。学会
を含めた各種イベントも中止となるなど、当面は現状の厳しさが続く。
＜その他業界＞
飲食やアパレルなど緊急事態宣言解除後は回復基調にあるが、まだ回復途上。各種の規制
緩和や支援策等を背景にクライアントニーズに適応する。新規クライアント獲得も進める。
社内外への感染被害抑止、従業員ならびに当社関係者の安全確保を最優先に、必要な対応
を実施し、事業活動を推進。
リモートワークと出社のハイブリッド運用
社内体制 オンラインミーティングの推奨・実施
社内環境や設備の整備
臨機応変な運用により、生産性を維持・改善
cf. チャンネルガイド編集作業をすべてリモートで完遂するなど、効率化を実現
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下半期に向けて
■同じ広告事業でありながらも、事業モデルが異なる日宣ならではの事業ポートフォリオ戦略で、
通期業績の達成に向けて注力
■着実に実績を伸ばしている住まい・暮らし業界と放送・通信業界で、コロナの影響を受けている
医療・健康業界、その他業界をカバーし、通期での業績予想の達成に向ける
■進捗の遅れている医療・健康業界、その他業界においては、得意先との関係値を維持・強化し、
回復期に備えると共に新規得意先獲得に向けた活動を展開
好調な住まい・暮らし業界、
放送・通信業界でカバー
事業モデルが異なる日宣ならではの事業ポート
フォリオ戦略で、通期業績の達成に向けて注力
医療・健康業界、その他業界は、
関係値維持・強化と回復期への備え
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人材採用の取り組み
■2021/2期、前期に新設した「未来開発室」が採用部門と連携し、新卒・中途ともに採用強化を推進
■上半期末時点の状況は、149名（2020年8月末現在）
200
合計 合計 合計
157名 157名 合計
154名 149名
160
合計 13 12
合計 13 12
129名 12 12
120名 12 13
120 11
11 13
14
80
132 133 129 124
95 105
40
0
2017/2期4Q 2018/2期4Q 2019/2期4Q 2020/2期2Q 2020/2期4Q 2021/2期2Q
広告宣伝 その他 コーポレート
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M&A・提携の方針と進捗
■⾧期の取引関係のある優良な顧客をもった中小規模の広告会社のM&Aを進める。
■ベンチャーキャピタルを通じた投資等により、優良スタートアップとの関係強化や協力先を開拓。
広告会社M&A スタートアップとの提携
による既存事業の拡大 による新規サービスの開発
■リソース共有によるシナジー効果 ■優秀な技術の獲得と事業化
■新規顧客獲得 ■スタートアップのマーケティングも支援
積極的にM&Aを実施
事業拡大と優秀な技術・人材等の獲得を追求
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今後の成⾧見通し
■新規顧客開拓やM&A・業務提携により、新しい業界へ進出し、規模を拡大
■スタートアップとの業務提携や出資により、新サービスを立ち上げ
新しい領域の
業界
医療・健康
業界
成⾧を加速
業 全社的に
医療・健康 デジタル領域を
業界 住まい・暮らし 拡大
績 業界
⾧期の取引関係
住まい・暮らし （旭化成ホームズ様）
業界
安定した収益を 放送・通信
放送・通信 もたらす事業 業界
業界 （CATV）
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5 電力小売事業への参入について
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電力小売事業とは
電力小売全面自由化（2016年）により、電力の供給システムは『発電部門』『送配電部門』『小売部門』の３つの部門に
分類されました。
当社が参入する小売部門は、消費者（各ご家庭を含む）と直接やり取りし、料金メニューの設定や、契約手続・請求業務
などのサービスを行います。また、消費者が必要とするだけの電力を発電部門から調達するのもこの部門の役割です。
電力小売全面自由化により、新たに事業者が自由に参入できるようになり、多くの企業が参入しました。
日宣は『低圧』と呼
［特別高圧］ ばれる一般家庭向け
［低圧］
［高圧］ の小売事業に参入
出典：経済産業省HP （https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/supply/）より
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日宣の取り組み
クライアントとともに事業を創造する
「事業創造パートナー」として参画
広告会社を取り巻く環境は、受託で仕事を受けるに 電力市場全体 約20兆円
とどまらない得意先と広告会社の新しい形が生まれ
つつあります。
共に事業を創造し、リスクを取り、シェアもすると
いう新しい関係性が始まっています。
日宣も、受託型広告会社の枠を超え、
次の時代の広告会社の役割や社会的価値を CATV有料サービス
追求していきます。 加入世帯300万世帯
（J:COM以外）
CATV各局にとって大きなビジネスチャンス
地域のリーダー局とともに
しかし単独での事業化や効率化には限界も 合弁会社等のスキームで
電力小売市場に参入
当社とパートナーシップを組んで全国各地に
水平展開し、スケールメリットを追求
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2社の合弁会社を設立
2020年9月1日、栃木県に本社を構えるケーブルテレビ株式会社と合弁会社を設立
• 本社 栃木県栃木市
• 資本金 5,000万円
• 代表取締役 髙田 光浩（ケーブルテレビ㈱代表取締役社⾧）
ホームタウン
取締役 中沢 利樹男（ケーブルテレビ㈱統括部⾧）
エナジー株式会社 取締役 大津 裕司（㈱日宣社⾧）
• 出資比率 ケーブルテレビ㈱ …55％
㈱日宣 …45％
2020年10月8日、平塚市に本社を構える湘南ケーブルネットワーク㈱と合弁会社を設立
• 本社 神奈川県平塚市
• 資本金 5,000万円
• 代表取締役 柏手 茂（湘南ケーブルネットワーク㈱代表取締役社⾧）
株式会社ＳＣＮ電力 取締役 太田 努（湘南ケーブルネットワーク㈱専務取締役）
取締役 大津 裕司（㈱日宣社⾧）
• 出資比率 ケーブルテレビ㈱ …55％
㈱日宣 …45％
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基本的な戦略
「地方」「対面営業」with CATV
電力の自由化開始以来、数多くの新電力事業者が参入をしています。
しかしながら、その多くは首都圏、関西圏を主要なターゲットとして営業しており、
一部地域ではいまだに自由化の恩恵を十分に受けることができないままでいます。
当社は、全国のCATV局とのネットワークを当社のユニークな強みであると再定義し、
競合他社の手が届かないエリアにまで自由化された電力を届け、
安くて、安心できる電力を使える状態を創ります。
他の新電力会社には決してマネできない強みこそが、私達の基本的な戦略です。
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日宣が電力小売事業に進出する意義（まとめ）
• ⾧年にわたる『チャンネルガイド』の発行を通じて培った全国各地のCATV局との
強固なネットワークを有する日宣にしかできない事業であると認識。
顧客資産の活用
（地続きの事業） • この顧客資産を活用した新規事業であり、放送・通信業界向けビジネスの事業と
地続きの事業として展開。
• 広告会社の枠を超えて、共同事業パートナーとして参画
事業創造
• 資本投入 ・リスクテイク ・プロフィットシェア
パートナー
• ケーブルテレビ×日宣による電力事業成⾧ポテンシャルとスケール
• BtoBに留まらない「エンドユーザー」との直接的な関わりやつながりによるビッグ
データ活用 データや情報の活用についても模索
多角化 • 新型コロナの感染拡大を受け、盤石な事業基盤の礎として、広告プロモーション・
マーケティング領域以外のビジネスへの参入
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6 株主還元
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株主還元
■必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続
■配当性向30％を目処に、株主への利益還元を行う方針
■2021年2月期は先が見通せない不透明な環境ではあるものの、42円の配当を継続実施（予定）
21/2期
17/2期 18/2期 19/2期 20/2期
（予想）
１株あたり配当金 38円 42円 42円 42円 42円
配当総額 73百万円 81百万円 81百万円 83百万円 83百万円
配当性向 25.0％ 12.5％ 35.4％ 41.2％ 36.0％
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自己株式の取得
■30,000株、50,000千円を上限に自己株式の取得を実施（2020年4月14日取締役会決議）
■結果25,000株、27,234千円で取得を終了
取締役会決議内容
結果
（2020年4月14日）
取得株式の種類 当社普通株式 当社普通株式
取得株式の総数 25,000株 上限 30,000株
取得価額の総額 27,234,600円 上限 50,000,000円
取得期間 2020年4月15日～10月14日 2020年4月15日～10月14日
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7 会社概要
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会社概要
株式会社 日宣
創 業 1947（昭和22）年4月
代 表 者 代表取締役社⾧ 大津裕司
資 本 金 333百万円
従 業 員 数 149名（2020年8月末時点） 本社
（千代田区神田司町）
事 業 内 容 広告プロモーション・コミュニケーションサービス全般
本 社 東京都千代田区神田司町2-6-5 日宣神田第2ビル
拠 点 大阪支社（大阪市北区）
グループ会社 株式会社日宣印刷、株式会社日産社
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経営理念
全社員の物心両面の幸福を お客様
追求します。
株主 社員
社員が喜んで仕事をする会社であることが、お客様への
提供価値を高め、株主をはじめステークホルダーを重視 日宣
した経営に繋がる。
協力先 地域社会
ユニークなコミュニケーションサービスの提供によって、
お客様の経営に貢献します。
私たちのゴールはお客様のビジネス課題を解決すること。特化型のマーケティングに基づき、
他にはないコミュニケーションの仕組み、メディア、コンテンツ、エクスペリエンスを創造。
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当社の特徴
顧客企業と直接取引し、社内の専門チームや協力先と、
最適なコミュニケーションサービスをワンストップで企画制作
ソリューションを
放送・通信業界 顧客企業の 協力先との強い
創造する専門チーム
課題を直接解決 リレーションシップ
Web制作会社
グラフィック コピー
クリエイティブ デザイナー ライター
ディレクター
SP制作会社
仕入調達
用紙会社
プランナー チーム
営業 印刷会社
住宅業界
物流会社
エディター
営業
映像
ディレクター
プロデューサー Web
デザイナー
医療業界 営業
（様々な業界）
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本資料の取扱いについて
本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必
ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表
示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により
求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社等に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本資料ならびには、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示
規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
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