6543 Ｊ－日宣 2020-07-27 15:00:00
合弁会社設立に関するお知らせ [pdf]
2020 年７月 27 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 日 宣
代 表 者 名 代表取締役社長 大 津 裕 司
（コード番号：6543）
問い合わせ先 専 務 取 締 役 本 間 祐 史
TEL. 03-5209-7222
合弁会社設立に関するお知らせ
株式会社日宣（以下、「当社」といいます。）は、本日開催の取締役会において、ケーブルテレビ株式会社（以下、「ケ
ーブルテレビ」といいます。）との間でケーブルテレビが有する放送事業・通信事業の顧客網および放送エリアの世帯
に向けた電力小売事業を行う合弁会社設立について、合意することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいた
します。
記
1. 合弁会社設立の目的
ケーブルテレビの放送エリアである栃木県、群馬県、茨城県内における総世帯数は 22 万世帯を超え、その顧
客網は約８万世帯を有します。ケーブルテレビは、1987（昭和 62）年の設立以来、当該エリア内における高い信頼
性と実績により、確固たる地位を築いてまいりました。
また、当社は、1996（平成８）年に CATV 局向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を創刊し、全国各地の
CATV 局に向けて番組情報誌「チャンネルガイド」の企画・編集・制作を行なうなど、独自の事業モデルで全国の
CATV 局と深い関係を構築してまいりました。
この度、電力小売の全面自由化を受け、ケーブルテレビの放送エリア内における電力小売事業を推進するた
め、この両社が合弁会社を設立し、地域に根ざした新電力事業を開始し、エリア内でのサービス拡充を進めること
といたしました。
また、当社は今後、同様の事業モデルを全国各地の CATV 局と展開することを計画しており、本合弁会社設立
はその取り組みの第一弾となる戦略事業と位置づけております。
2. 合弁会社の概要
(1) 名称 未定
(2) 本店所在地 栃木県栃木市
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 髙田光浩
(4) 事業内容 電力小売事業その他
(5) 資本金 5,000 万円
(6) 設立年月日 2020 年８月（予定）
(7) 決算期 ３月 31 日
(8) 出資比率 ケーブルテレビ株式会社 55.0％
株式会社日宣（当社） 45.0％
(9) 当社と当該会社との関係等 資本関係 当社が 45.0％出資する持分法適用会社で
あります。
人的関係 当社より取締役１名を派遣します。
取引関係 当該会社の事業運営業務及びシステム管
理業務等を上場会社が受託予定
関連当事者への該当状況 持分法適用会社であるため、関連当事者
に該当します。
3. 合弁相手先の概要
（1）名称 ケーブルテレビ株式会社
（2）本店所在地 栃木県栃木市樋ノ口町 43-5
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 髙田光浩
（4）事業内容 1. 放送法に基づく有線一般放送事業(総務大臣登録 登録番号 第
KT0113 号）
2. 電気通信事業法に基づく電気通信事業(総務大臣登録 登録番号 関
第 14 号）
（5）資本金 3 億 7,645 万円
（6）設立年月日 1987（昭和 62）年 11 月 6 日
（7）大株主及び持ち株比率 髙田 光浩 14.72％
荒金 憲一 10.45％
石村 公彦 8.69％
（8）上場会社と当該会社との間の 資本関係 当社と共同で設立する合弁会社に出資予定（出
関係 資比率 55％）
人的関係 該当事項はありません
取引関係 当社広告宣伝事業における取引関係
関連当事者への該当 該当事項はありません
状況
（9）当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
純資産 3,380 百万円 3,463 百万円 3,823 百万円
総資産 5,905 百万円 5,900 百万円 6,758 百万円
１株当たり純資産 241,155 円 248,678 円 276,982 円
売上高 4,716 百万円 4,782 百万円 5,115 百万円
営業利益 603 百万円 153 百万円 545 百万円
経常利益 618 百万円 189 百万円 602 百万円
当期純利益 429 百万円 119 百万円 400 百万円
１株当たり当期純利益 30,705 円 8,544 円 28,927 円
１株当たり配当金 3,000 円 2,500 円 2,500 円
（10）放送エリア 栃木県 ： 栃木市、壬生町、下野市、上三川町の一部
群馬県 ： 館林市、板倉町、明和町、邑楽町、千代田町
茨城県 ： 結城市、筑西市
4． 日程
（1） 取 締 役 会 決 議 日 2020 年７月 27 日
（2） 契 約 締 結 日 2020 年８月１日（予定）
（3） 事 業 開 始 日 2021 年４月１日（予定）
5． 今後の見通し
本件が、当社の当期連結業績に与える影響は軽微であると考えております。
以上