6542 Ｊ－ＦＣＨＤ 2020-05-07 15:00:00
2020年6月期 第３四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2020年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月7日
上場会社名 株式会社ＦＣホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6542 URL http://www.fchd.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福島 宏治
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長 （氏名） 内田 智昭 TEL 092-412-8300
四半期報告書提出予定日 2020年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期第3四半期の連結業績（2019年7月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期第3四半期 3,096 12.4 54 ― 52 ― △2 ―
2019年6月期第3四半期 2,753 △1.2 △35 ― △31 ― △51 ―
（注）包括利益 2020年6月期第3四半期 7百万円 （―％） 2019年6月期第3四半期 △98百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年6月期第3四半期 △0.50 ―
2019年6月期第3四半期 △12.65 ―
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり四半期純利益」を算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期第3四半期 10,965 4,400 40.1 1,056.30
2019年6月期 6,069 4,447 73.3 1,086.85
（参考）自己資本 2020年6月期第3四半期 4,400百万円 2019年6月期 4,447百万円
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり純資産」を算定しています。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年6月期 ― 0.00 ― 27.00 27.00
2020年6月期 ― 0.00 ―
2020年6月期（予想） 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2019年６月期 期末配当金の内訳 普通株式22円00銭 70周年記念配当５円00銭
当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っています。2019年６月期については、当該株式分割の実際の配当金の額を
記載しています。
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,500 2.2 750 1.5 750 1.7 460 0.9 111.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っています。2020年６月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」に
ついては、当該株式分割の影響を考慮しています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期3Q 4,685,120 株 2019年6月期 4,685,120 株
② 期末自己株式数 2020年6月期3Q 518,911 株 2019年6月期 593,484 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年6月期3Q 4,131,736 株 2019年6月期3Q 4,066,131 株
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
発行済株式数（普通株式）を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する注記は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の数値に基づいており、実際の業績
は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の３ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期 第３四半期決算短信（連結）
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………… 3
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………… 3
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………… 3
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………… 8
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 9
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 10
生産、受注および販売の状況 …………………………………………………………………… 10
1
㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期 第３四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国と中国の貿易摩擦問題や中国経済の減速懸念、
英国の欧州連合離脱問題に加え、消費税増税による消費マインド動向の変化の中、世界的な新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴い国内外の経済活動が抑制されて経済の減速が顕著に表れ始め、景気の先行きは
下降局面に向かってまいりました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、頻発化・激甚化が懸念される気象災害や南海トラフ、
首都直下などの巨大地震災害への防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、
高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取り組みなど、様々な課題への
対応が求められています。一方、i-Construction の推進による建設生産システム全体の生産性向上ととも
に、ワーク・ライフ・バランスや在宅勤務によるテレワークの推進といった働きやすい労働環境整備の促
進など、より高い次元での経営力・有機的組織力が必要となっています。
このような状況の中で、当社グループは、2019 年７月より３年間を計画期間とする「新中期経営計画」
をスタートさせ、
「Co-Creation(共創)22」をスローガンに、自社単独主義から脱し、他社との連携を強化
して企業集団としての価値向上を進めています。成長の基本方針として、①コンサルティング分野の多分
野化による商品の拡張、②海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間顧客を含めた顧客の多層化
の３点を推進しています。
具体的戦略としては、既存事業をベースとした比較的優位な事業に対して、異業種企業なども含む多様
な連携によりさらなる深化を図るとともに、AIやICT活用による多様な新規事業を創出していきます。
当社の主要子会社である株式会社福山コンサルタントでは、社会資本の老朽化対策事業への対応として、
「土木構造物のためのモニタリングシステム活用ガイドライン」（モニタリングシステム技術研究会
2020年1月発刊）の執筆への参画や大学・民間企業と連携したAI画像解析による橋梁・下水道の点検自動
化システムの開発など、先進的な技術の開発や市場展開を目指しています。
また、新たな社会の創造に向けて、自動運転やMaaS等の社会実装を目標に各種活動を実施しています。
「福岡モーターショー2019（2019年12月）」への自動運転等導入サービスなどの商品出展に加え、2020年
２月には自動運転技術メーカーのアイサンテクノロジー株式会社及び損害保険ジャパン日本興亜株式会
社と連携し自治体、交通機関などへの自動運転モビリティの導入支援サービスの開始、内閣府「近未来技
術等社会実験事業」である埼玉県川口市の自動運転の実証実験の実施など、最新技術を活用した各種サー
ビスの取組を加速しています。
さらに、国土の保全と災害での復旧復興対策など「安心・安全な環境創出」を企業集団のミッションと
して取り組んでおり、九州北部豪雨災害の対応において西日本高速道路株式会社から、また台風19号三陸
沿岸地域の対応において国土交通省東北整備局から感謝状を授与されました。
株式会社ＳＶＩ研究所では、ICT企業との連携を進め、位置情報等のビッグデータ解析技術を用いた商
業施設・スポーツ施設のマーケティング分析ツールや豪雨災害による被害軽減を目的としたAI水位予測シ
ステムを構築し、新商品として販売を開始しました。
四国地域を地盤とする株式会社環境防災では、2019年10月に導入した鉄筋の高精度強度試験機を活用し
た業務受注、同年12月には上下水道検査機関として厚生労働省の認可を取得し新たな検査業務の受注も堅
調に拡大しています。
市場及び分野の拡張戦略として、2020年３月に防災・水・環境分野を主要事業とし、国際協力機構（JICA）
や国際機関（世界銀行等）を主な顧客とする株式会社地球システム科学との間で株式譲渡契約を締結しま
した（当社は2020年4月3日付けで同社の発行済み株式の96.9％を取得し子会社化）。これにより、海外展
開を加速化させていくとともに、当社グループと連携を図り防災及び水分野を拡大していきます。
設備投資においては、2019年９月の株式会社環境防災における試験棟の改築、同年12月には株式会社福
山コンサルタント中四国支社の社屋新築が完成し、更に2020年２月には株式会社福山コンサルタント東京
支社の職場環境改善のため、東京都千代田区にある事務所ビルの取得に着手しました。
今回の新型コロナウイルス感染症の対応について当社グループでは、予め定めているリスク管理マニュ
アルに沿ってグループ各社に「危機管理事務局」を設置し、政府の特措法に基づく対策本部設置にあわせ
て、代表取締役社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策統括本部」を新たに設置し、出張の
自粛（TV会議の活用）、在宅勤務、時差出勤、イベントの延期・中止など、迅速、強力にグループ一体と
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期 第３四半期決算短信（連結）
なった本感染症の拡大防止対策を実施しています。
当第３四半期連結累計期間は、受注高は88億20百万円（前年同期比5.3％減）となりました。前年同期
比が減少している原因は、①前期は大型の交通量調査や工期が複数年にわたる大型設計業務等の通常期と
は異なる受注があったこと、②東日本大震災復旧関連業務がピークアウトしたこと等の影響であり、年度
当初の計画どおりで推移中です。なお、売上高は30億96百万円（同12.4％増）となりました。
損益面では、経常利益 52 百万円（前年同期は経常損失 31 百万円）
、親会社株主に帰属する四半期純損
失は２百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失 51 百万円）となりました。これは、第３四半期
で完了した業務が例年より多かったことが要因です。
当社グループの期末売上高、損益は主要顧客である官公庁の会計年度間の受注高に大きく依存している
ため、新型コロナウイルス感染症対策が当社グループにおける当期売上高・損益などに与える影響は、現
在のところ軽微なものと判断しています。なお、受注高に関しては、今後の新型コロナウイルスの感染拡
大への官公庁の対応如何によりますが、発注の遅れもあり若干の減少が懸念されます。
（２）財政状態に関する説明
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて 48 億 96 百万円増加し、109 億 65 百万円となりました。これは主
に、業務処理量の増加を受けて未成業務支出金が 18 億 16 百万円、設備投資として株式会社福山コンサル
タント中四国支社の新社屋竣工、同社東京支社の事務所ビル取得等により土地・建物を合わせて 18 億 44
百万円、完成工事未収入金が５億 35 百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて 49 億 42 百万円増加し、65 億 64 百万円となりました。これは主に、
運転資金に加えて期末までに長期借入金への借換を予定している設備投資資金としての短期借入金が 47
億円、賞与引当金が２億６百万円、未成業務前受金が３億 41 百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて 46 百万円減少し、44 億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年８月７日に公表しました連結業績予想に変更はありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する情報
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期 第３四半期決算短信（連結）
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,130,716 2,552,999
受取手形・完成工事未収入金 767,203 1,303,074
未成業務支出金 460,710 2,277,165
その他 20,848 302,351
流動資産合計 3,379,478 6,435,592
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 628,099 1,484,202
土地 1,069,186 2,057,288
その他（純額） 258,996 203,082
有形固定資産合計 1,956,283 3,744,573
無形固定資産
のれん 4,217 -
その他 42,269 38,942
無形固定資産合計 46,486 38,942
投資その他の資産
退職給付に係る資産 455,783 473,276
その他 235,554 277,798
貸倒引当金 △4,500 △4,500
投資その他の資産合計 686,838 746,575
固定資産合計 2,689,608 4,530,090
資産合計 6,069,087 10,965,682
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 156,489 503,473
短期借入金 - 4,700,000
未払法人税等 208,453 74,559
未成業務受入金 319,999 661,447
賞与引当金 - 206,987
受注損失引当金 30,300 25,600
その他 756,847 274,619
流動負債合計 1,472,090 6,446,688
固定負債
長期借入金 54,650 36,550
退職給付に係る負債 51,524 54,123
その他 43,797 27,529
固定負債合計 149,973 118,203
負債合計 1,622,063 6,564,891
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 867,189 876,424
利益剰余金 3,538,612 3,432,668
自己株式 △349,205 △296,429
株主資本合計 4,456,596 4,412,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10,427 △16,184
退職給付に係る調整累計額 854 4,311
その他の包括利益累計額合計 △9,573 △11,872
純資産合計 4,447,023 4,400,791
負債純資産合計 6,069,087 10,965,682
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,753,723 3,096,277
売上原価 1,855,140 2,035,285
売上総利益 898,582 1,060,992
販売費及び一般管理費 934,339 1,006,942
営業利益又は営業損失（△） △35,756 54,049
営業外収益
受取利息 231 284
受取配当金 788 850
受取保証料 2,817 2,817
保険返戻金 690 723
その他 3,352 2,243
営業外収益合計 7,879 6,918
営業外費用
支払利息 3,070 5,721
固定資産除却損 - 1,866
その他 176 605
営業外費用合計 3,246 8,193
経常利益又は経常損失（△） △31,123 52,774
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△31,123 52,774
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 46,039 99,765
法人税等調整額 △25,701 △44,901
法人税等合計 20,338 54,863
四半期純損失（△） △51,461 △2,089
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △51,461 △2,089
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △51,461 △2,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,163 5,756
退職給付に係る調整額 △37,398 3,457
その他の包括利益合計 △46,562 9,214
四半期包括利益 △98,024 7,124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △98,024 7,124
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2019 年７月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
建設コンサル 不動産 益計算書計上
計 （注）1
タント事業 賃貸事業 額（注）2
売上高
外部顧客への売上高 3,090,360 5,917 3,096,277 － 3,096,277
セグメント間の内部
－ 5,600 5,600 △5,600 －
売上高又は振替高
計 3,090,360 11,517 3,101,877 △5,600 3,096,277
セグメント利益又は損
58,639 △4,590 54,049 － 54,049
失（△）
（注）1．売上高の調整額△5,600 千円は、セグメント間の取引消去です。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点により、建設コンサルタント事業を営む単一
セグメントとしていましたが、2020 年２月４日付の事務所用物件（土地・建物）の取得により、当
社と現賃貸人との間で賃貸借契約を締結したことから、賃貸収入が発生しました。
ついては、当第３四半期決算より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加し、単一セグメン
トから変更しています。
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（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2020 年 3 月 24 日開催の取締役会議において、以下のとおり、株式会社地球システム科学の株式
取得を決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、同年 4 月 3 日付で株式を取得、子会社化しました。
(1) 株式取得の目的
株式会社地球システム科学は、防災・水・環境ビジネスを主要事業とし、海外市場においては、国際協
力機構（JICA）、国際機関（世界銀行等）、発展途上国政府などを顧客とした ODA 事業の計画策定、調査、
設計、技術協力プロジェクト等の業務、国内市場においては、地質・土木関連の調査、物理探査、防災関
連業務を行い、グローバルに事業を展開しています。
株式取得により、当社グループと同社の技術力、営業力、生産力を結集し、相互に補完、強化し合うこ
とが、当社グループの経営計画達成には不可欠であり、同社の企業価値向上にとっても望ましいと判断し
たこと、さらに、SDGs のターゲットである「すべての人々への安全な水や健康の確保や住み続けられるま
ちづくり」等に対し、当社グループの寄与度を大幅に向上させることが可能と考えています。
(2) 子会社の概要
株式会社地球システム科学
（１） 名 称
（英文社名：Earth System Science Co., Ltd.）
（２） 所 在 地 東京都新宿区新宿１丁目２３番地１号 新宿マルネビル 7 階
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 板越優克
（４） 事 業 内 容 防災・水・環境ビジネスを主要事業とする建設コンサルタント
（５） 資 本 金 4,000 万円
（６） 設 立 年 月 日 1991 年 5 月 15 日
（７） 株 主 構 成 当社 96.9％、他 3.1％
(3) 取得価額
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせて頂きます。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期 第３四半期決算短信（連結）
４．補足情報
建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況
当社グループは、
「新中期経営計画」に掲げる目標達成に向けて、事業分野の拡大と顧客の多様化を進め
ており、第４四半期連結累計期間の開示において、補足情報の見直しを実施する予定です。
なお、建設コンサルタント事業における従来同様の事業分野ごとの販売 受注実績は以下のとおりです。
・
① 販売実績 （単位：千円、単位未満切捨て）
期 別 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2018年 7月 1日 自 2019年 7月 1日
( ) ( )
至 2019年 3月31日 至 2020年 3月31日
事業分野
金 額 金 額
交通マネジメント系 782,175 845,096
地域マネジメント系 58,381 57,006
建設コンサ 環境マネジメント系 337,159 375,396
ルタント
ストックマネジメント系 431,961 544,881
リスクマネジメント系 662,918 823,985
建設事業マネジメント系 481,126 443,993
合 計 2,753,723 3,090,360
② 受注実績 （単位：千円、単位未満切捨て）
期 別 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2018年 7月 1日 自 2019年 7月 1日
( ) ( )
至 2019年 3月31日 至 2020年 3月31日
受注高 繰越残高 受注高 繰越残高
事業分野 金 額 金 額 金 額 金 額
交通マネジメント系 3,243,042 2,460,867 3,043,556 2,198,459
地域マネジメント系 322,834 264,453 273,002 215,995
建設コンサ 環境マネジメント系 807,553 470,394 936,909 561,513
ルタント ストックマネジメント系 1,476,679 1,044,717 1,508,876 963,994
リスクマネジメント系 2,284,094 1,621,176 2,225,001 1,401,015
建設事業マネジメント系 1,179,908 698,782 833,005 389,012
合 計 9,314,114 6,560,390 8,820,350 5,729,990
（注）上記の金額には、前期からの繰越業務を含んでいます。
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