2019年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月12日
上場会社名 株式会社ＦＣホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6542 URL http://www.fchd.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福島 宏治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役事業管理室長 （氏名） 立石 亮祐 TEL 092-412-8300
四半期報告書提出予定日 2019年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期第2四半期の連結業績（2018年7月1日～2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期第2四半期 1,324 4.5 △223 ― △219 ― △175 ―
2018年6月期第2四半期 1,267 ― △217 ― △214 ― △170 ―
（注）包括利益 2019年6月期第2四半期 △210百万円 （―％） 2018年6月期第2四半期 △179百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年6月期第2四半期 △47.62 ―
2018年6月期第2四半期 △46.69 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期第2四半期 5,961 3,903 65.5 1,052.58
2018年6月期 5,662 4,178 73.8 1,136.33
（参考）自己資本 2019年6月期第2四半期 3,903百万円 2018年6月期 4,178百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年6月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2019年6月期 ― 0.00
2019年6月期（予想） ― 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 6月期の連結業績予想（2018年 7月 1日～2019年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,000 4.4 550 △26.2 550 △26.5 300 △41.2 81.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期2Q 4,259,200 株 2018年6月期 4,259,200 株
② 期末自己株式数 2019年6月期2Q 550,331 株 2018年6月期 581,827 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年6月期2Q 3,688,261 株 2018年6月期2Q 3,661,075 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の数値に基づいており、実際の業績
は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の３ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期 第2四半期決算短信（連結）
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………… 3
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………… 3
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………… 3
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………… 9
（追加情報）………………………………………………………………………………………… 9
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 10
生産、受注および販売の状況 …………………………………………………………………… 10
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期 第2四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国金利の上昇懸念、米中貿易摩擦、英国の欧州
連合離脱問題等が世界の実体経済に深刻な影響を及ぼしつつある中において、日本政府の経済対策や日銀
の量的・質的金融緩和施策の継続により、緩やかながらも戦後最長期間を伺う景気拡大局面で推移してい
ます。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、頻発する大規模な気象災害や地震により緊急度が認
知されて事業量が増加している防災・減災事業や橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、少子高齢化・
人口減少社会を踏まえた地方創生事業等、これまで以上に事業分野が多様化しています。また、BIM／CIM
（三次元設計）への対応や i-Construction の推進などによる建設生産システム全体の生産性向上が、業
界を挙げて取り組むべき重要な経営テーマとなっています。
このような状況の中で、当社グループは、専門技術サービス事業者として、より柔軟な組織マネジメン
ト思考と多面的な組織対応力が必要となっていると考えています。
当事業年度は、当社グループの特定子会社である株式会社福山コンサルタントが創業70周年を迎える節
目の年度であると同時に、６年間を計画期間とする長期経営計画（第３次長期プラン）の最終年次でもあ
ります。同社を中心として、グループ各社の強化と次期長期経営計画に繋がる企業集団の進化・成長を図
るべく、生産力・生産体制の増強、技術開発の促進、外部連携等による建設コンサルタント事業領域の拡
大並びに新たなビジネス領域の開発・獲得などを進めています。
この活動の一環として、2018年７月、当社グループ全体の研究機関の位置づけで、新たに次世代の中核
事業のひとつとなり得る技術開発を行う株式会社ＳＶＩ研究所（Social Value Incubation lab）を設立
しました。主には、位置情報などのビックデータを活用した新たな都市・地域マネジメントの開発や各種
センサーなどIoT技術を活用したモニタリングシステムの開発を進めています。
また、同年８月、動植物等の自然環境調査や環境アセスメント、とんぼやホタルなどの野生生物の生育
環境に着目した自然環境設計(エコロジカルデザイン)並びに低炭素型社会実現を促進するまちづくり計
画などを主な事業とする株式会社エコプラン研究所との間で資本業務提携を締結し、グループ力強化を図
りました。なお、同社は北九州市、国土交通省、環境省並びに環境系建設コンサルタント会社を主な顧客
としています。
更に、同年12月、子会社である株式会社環境防災は、生産力増強および職場環境整備のため老朽化した
試験棟の改築工事に着手するとともに、試験機器を更新し試験・分析内容の高度・効率化を推進中です。
また、2019年１月には、株式会社福山コンサルタント中四国支社の強化策として、社屋新築工事に着手し
ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、当社グループが得意とする交通マネジメント分野や老朽化
対策分野、鉄道関連分野等の堅調な業務受注により、受注高75億53百万円（前年同期比13.0％増）、売上
高13億24百万円（同4.5％増）となりました。
損益面では、研究開発投資の増加もあり、経常損失２億 19 百万円（前年同期は経常損失 2 億 14 百万円）
、
親会社株主に帰属する四半期純損失は１億 75 百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失１億 70 百
万円）となりました。これは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める
関係上、当社グループの売上高が第４四半期に集中するため、第３四半期までは経常損失が続き第４四半
期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産・負債および純資産の状況
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて２億 99 百万円増加し、 億 61 百万円となりました。
59 これは主に、
仕掛業務量の増加を受けた未成業務支出金の増加 12 億 43 百万円、受取手形・完成工事未収入金の増加１
億 32 百万円、現金及び預金の減少 11 億 54 百万円によるものです。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて５億 74 百万円増加し、20 億 57 百万円となりました。これは主に、
運転資金として調達した短期借入金の増加８億 50 百万円、未成業務受入金の増加２億 31 百万円、賞与引
当金の増加１億５百万円、未払法人税等の減少１億 90 百万円、未払消費税・預り金等のその他流動負債
の減少３億 44 百万円によるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて２億 74 百万円減少し、39 億３百万円となりました。これは主に、
四半期純損失並びに前期利益配当金の支払いの影響による利益剰余金の減少２億 69 百万円によるもので
す。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、８億 87 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は 18 億８百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失２億 19 百万円、
未成業務支出金（たな卸資産）の増加 12 億 43 百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は 97 百万円となりました。これは主に、ＯＡ機器等の有形固定資産の取得による支出
60 百万円、子会社株式の取得による支出 20 百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
獲得した資金は７億 52 百万円となりました。これは主に、運転資金としての短期借入金の純増額８億
50 百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018 年８月９日に公表しました連結業績予想に変更はありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する情報
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,042,159 887,530
受取手形・完成工事未収入金 327,132 459,525
未成業務支出金 562,234 1,806,066
その他 42,022 84,251
流動資産合計 2,973,548 3,237,374
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 608,103 594,310
土地 1,061,186 1,069,186
その他（純額） 170,024 191,990
有形固定資産合計 1,839,315 1,855,488
無形固定資産
のれん 21,088 12,652
その他 31,350 33,777
無形固定資産合計 52,438 46,430
投資その他の資産
退職給付に係る資産 527,334 540,318
その他 274,174 286,731
貸倒引当金 △4,500 △4,500
投資その他の資産合計 797,009 822,550
固定資産合計 2,688,763 2,724,468
資産合計 5,662,312 5,961,842
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 161,503 166,111
短期借入金 - 850,000
未払法人税等 228,037 37,966
未成業務受入金 254,656 486,084
賞与引当金 - 105,895
受注損失引当金 30,410 26,460
株式給付引当金 - 2,394
その他 586,226 241,239
流動負債合計 1,260,832 1,916,152
固定負債
長期借入金 78,550 60,570
退職給付に係る負債 49,982 50,505
その他 94,235 30,744
固定負債合計 222,768 141,819
負債合計 1,483,601 2,057,971
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 838,209 867,189
利益剰余金 3,176,814 2,907,263
自己株式 △359,751 △359,352
株主資本合計 4,055,272 3,815,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,807 △3,941
退職給付に係る調整累計額 117,631 92,710
その他の包括利益累計額合計 123,438 88,769
純資産合計 4,178,710 3,903,870
負債純資産合計 5,662,312 5,961,842
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,267,588 1,324,523
売上原価 912,027 903,936
売上総利益 355,560 420,586
販売費及び一般管理費 572,932 643,956
営業損失（△） △217,371 △223,370
営業外収益
受取利息 91 140
受取配当金 671 734
受取保証料 1,565 1,878
保険返戻金 1,387 685
その他 2,139 1,944
営業外収益合計 5,854 5,382
営業外費用
支払利息 1,265 1,015
その他 1,951 135
営業外費用合計 3,216 1,150
経常損失（△） △214,733 △219,137
税金等調整前四半期純損失（△） △214,733 △219,137
法人税、住民税及び事業税 39,084 21,617
法人税等調整額 △82,889 △65,117
法人税等合計 △43,805 △43,499
四半期純損失（△） △170,928 △175,638
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △170,928 △175,638
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純損失（△） △170,928 △175,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,979 △9,748
退職給付に係る調整額 △11,460 △24,920
その他の包括利益合計 △8,481 △34,669
四半期包括利益 △179,410 △210,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △179,410 △210,307
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △214,733 △219,137
減価償却費 57,554 55,983
のれん償却額 8,435 8,435
賞与引当金の増減額（△は減少） 94,800 105,895
受取利息及び受取配当金 △762 △875
支払利息 1,265 1,015
売上債権の増減額（△は増加） △133,818 △132,393
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,157,235 △1,243,832
仕入債務の増減額（△は減少） 22,663 4,607
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △27,403 △48,892
その他 △342,325 △138,730
小計 △1,691,561 △1,607,924
利息及び配当金の受取額 762 875
利息の支払額 △1,351 △1,165
法人税等の支払額 △173,902 △221,975
法人税等の還付額 56,683 21,513
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,809,369 △1,808,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △50,980 △60,686
子会社株式の取得による支出 - △20,000
投資有価証券の償還による収入 - 20,000
その他 △6,755 △37,297
投資活動によるキャッシュ・フロー △57,736 △97,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 850,000 850,000
長期借入れによる収入 96,000 -
長期借入金の返済による支出 △11,570 △17,980
配当金の支払額 △83,787 △93,538
自己株式の売却による収入 107,872 96,225
自己株式の取得による支出 △95,987 △79,830
リース債務の返済による支出 △2,842 △2,842
財務活動によるキャッシュ・フロー 859,685 752,034
現金及び現金同等物に係る換算差額 30 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,007,389 △1,154,629
現金及び現金同等物の期首残高 1,770,553 2,042,159
現金及び現金同等物の四半期末残高 763,163 887,530
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2018 年 8 月 9 日開催の取締役会において、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グルー
プ会社の従業員（以下、
「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様
と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の
株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ―ＥＳＯＰ）（以下、「本制度」といいます。」
）
を導入することを決議しました。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従
業員に対し、自社の株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式
給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する自社の株式
を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の当第２四半期連結会計期間の帳簿価額及び株式数は、
70,161 千円、79,100 株です。
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４．補足情報
生産、受注および販売の状況
当社グループは、建設コンサルタント事業を営む単一事業の企業集団であることから、セグメント情報
は記載していません。
なお、建設コンサルタント事業における事業分野ごとの販売・受注実績は以下のとおりです。
① 販 売 実 績 （単位：千円、単位未満切捨て）
期 別 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2017年 7月 1日 自 2018年 7月 1日
( ) ( )
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
事業分野
金 額 金 額
交通マネジメント系 258,366 329,139
地域マネジメント系 3,120 13,152
建設コンサ 環境マネジメント系 114,529 153,847
ルタント
ストックマネジメント系 136,078 211,623
リスクマネジメント系 457,380 287,089
建設事業マネジメント系 298,114 329,671
合 計 1,267,588 1,324,523
② 受 注 実 績 （単位：千円、単位未満切捨て）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
期 別
自 2017年 7月 1日 自 2018年 7月 1日
( ) ( )
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
受注高 繰越残高 受注高 繰越残高
事業分野
金 額 金 額 金 額 金 額
交通マネジメント系 2,614,000 2,355,634 2,705,850 2,376,711
地域マネジメント系 114,950 111,830 220,029 206,877
建設コンサ 環境マネジメント系 550,424 435,895 564,484 410,637
ルタント ストックマネジメント系 1,057,798 921,719 1,164,506 952,882
リスクマネジメント系 1,494,218 1,036,838 2,028,255 1,741,166
建設事業マネジメント系 852,957 554,843 870,652 540,981
合 計 6,684,349 5,416,761 7,553,780 6,229,256
（注）上記の金額には、前期からの繰越業務を含んでいます。
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