6542 Ｊ－ＦＣＨＤ 2020-02-06 15:00:00
2020年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月6日
上場会社名 株式会社ＦＣホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6542 URL http://www.fchd.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福島 宏治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役事業管理室長 （氏名） 立石 亮祐 TEL 092-412-8300
四半期報告書提出予定日 2020年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 一般投資家向け
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期第2四半期の連結業績（2019年7月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期第2四半期 1,353 2.2 △228 ― △227 ― △176 ―
2019年6月期第2四半期 1,324 4.5 △223 ― △219 ― △175 ―
（注）包括利益 2020年6月期第2四半期 △169百万円 （―％） 2019年6月期第2四半期 △210百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年6月期第2四半期 △42.99 ―
2019年6月期第2四半期 △43.29 ―
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり四半期純利益」を算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期第2四半期 6,776 4,231 62.4 1,016.76
2019年6月期 6,069 4,447 73.3 1,086.85
（参考）自己資本 2020年6月期第2四半期 4,231百万円 2019年6月期 4,447百万円
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり純資産」を算定しています。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年6月期 ― 0.00 ― 27.00 27.00
2020年6月期 ― 0.00
2020年6月期（予想） ― 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2019年６月期 期末配当金の内訳 普通株式22円00銭 70周年記念配当５円00銭
当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っています。2019年６月期については、当該株式分割の実際の配当金の額を
記載しています。
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,500 2.2 750 1.5 750 1.7 460 0.9 111.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っています。2020年６月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」に
ついては、当該株式分割の影響を考慮しています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期2Q 4,685,120 株 2019年6月期 4,685,120 株
② 期末自己株式数 2020年6月期2Q 523,721 株 2019年6月期 593,484 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年6月期2Q 4,116,078 株 2019年6月期2Q 4,057,087 株
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
発行済株式数（普通株式）を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する注記は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の数値に基づいており、実際の業績
は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の２ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期 第２四半期決算短信（連結）
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………… 3
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………… 3
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………… 3
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………… 9
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 10
生産、受注および販売の状況 …………………………………………………………………… 10
1
㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期 第２四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長期化する米国と中国の貿易摩擦問題や中国経済
の減速懸念、英国の欧州連合離脱問題、不安定化している中東情勢による影響に加え、効果が薄れてきて
いる金融政策や様子見気配の消費税増税の影響もあり、全体としては予断を許さない状況で推移しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、気候変動の影響により頻発化・激甚化が懸念される
気象災害や、南海トラフや首都直下などの巨大地震災害への対策としての防災・減災事業、深刻化する橋
梁・道路等の老朽化対策事業、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の
取り組みなど、様々な課題への対応が求められています。一方、BIM／CIM（三次元設計）の導入や
i-Construction の推進による生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスやテレワークといった働き
やすい労働環境整備など、より高い次元での経営力・有機的組織力が必要となっています。
このような状況の中で、当社グループは、2019 年７月より３年間を計画期間とする「新中期経営計画」
をスタートしました。「Co-Creation(共創)22」をスローガンに、自社単独主義から脱し、「共創する技術
サービス」をキーワードとして他社との連携を強化して企業集団の価値を高めていきます。基本方針とし
ては、①コンサルティング分野の多分野化による商品の拡張、②海外展開の加速化を中心とした市場の拡
張、③民間顧客を含めた顧客の多層化をビジネス拡張の３点を掲げています。
具体的戦略は、既存事業をベースとした比較優位事業への深化、及び多様な新規事業の創出です。これ
らの戦略を推進するために、異業種企業なども含む多様な連携や新たな人材の雇用などを推進するととも
に、AI や RPA（Robotic Process Automation）等の ICT 活用による生産性向上を図っています。これらの
推進により、2022 年６月期（連結）には、売上高 85 億円、営業利益・経常利益９億円、当期純利益５億
円を目指しています。
その一環として、当社の主要子会社である株式会社福山コンサルタントでは、大学・民間企業と連携し
たAI画像解析による橋梁・下水道の点検自動化システムの開発に着手しました。また、株式会社ＳＶＩ研
究所では、ICT企業との連携を進め、位置情報等のビッグデータ解析技術を用いた商業施設・スポーツ施
設のマーケティング分析ツールや豪雨災害による被害軽減を目的としたAI水位予測システムを構築し、新
商品として販売を進めています。さらに、四国地域を地盤とする株式会社環境防災では、2019年10月に導
入した鉄筋の高精度強度試験機を活用した業務受注が堅調に推移中であり、更に2019年12月には上水道検
査機関として厚生労働省の認可を取得し新たな検査業務を開始して業容拡大を進めています。
また、2019 年 10 月に発生した台風 19 号で被災した宮城県丸森町などの東北地域の復旧・復興対策とし
て、被災状況調査・緊急復旧対応及び本復旧に向けた設計などに取り組んでいます。
設備投資においては、2019 年９月の株式会社環境防災における試験棟の改築に加えて、同年 12 月には、
中四国エリアの強化を目的に株式会社福山コンサルタント中四国支社の社屋新築を完了し、それぞれ営業
を開始しました。
当第２四半期連結累計期間は、受注高は72億47百万円（前年同期比4.1％減）と前期を下回りましたが、
第１四半期連結累計期間中受注高の前年同期比5.9％減からは回復しました。第２四半期連結累計期間に
おいて前年同期比が減少している原因は、①前期は大型の交通量調査や工期が複数年にわたる大型設計業
務等の通常期とは異なる受注があったこと、②前期までで東日本大震災復旧関連業務がピークアウトした
こと等の影響であり、年度当初の計画どおりで推移中です。なお、売上高は13億53百万円（同2.2％増）
となりました。
損益面では、経常損失２億 27 百万円（前年同期は経常損失２億 19 百万円）
、親会社株主に帰属する四
半期純損失は１億 76 百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失１億 75 百万円）となりました。こ
れは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当社グループの
売上高が第４四半期に集中するため、第３四半期までは経常損失が続き第４四半期で経常利益となること
が常態となっている例年の傾向に同じです。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期 第２四半期決算短信（連結）
（２）財政状態に関する説明
① 資産・負債および純資産の状況
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて７億７百万円増加し、67 億 76 百万円となりました。これは主に、
業務処理量の増加を受けて未成業務支出金が 12 億 70 百万円、経営成績に関する説明に記載した生産施設
整備としての建物が４億 41 百万円、仮払消費税等のその他流動資産が２億 76 百万円増加した一方で、運
転資金や納税支出等によって現金及び預金が 10 億 45 百万円、顧客からの順調な竣工代金回収によって完
成工事未収入金が２億 66 百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて９億 22 百万円増加し、25 億 44 百万円となりました。これは主に、
運転資金としての短期借入金が 15 億円、賞与引当金が１億６百万円増加する一方で、期末納税により未
払法人税等が１億 65 百万円、未払消費税や未払金などのその他流動負債が４億 74 百万円減少したことに
よるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて２億 15 百万円減少し、 億 31 百万円となりました。
42 これは主に、
四半期純損失並びに前期利益配当金の支払い等による利益剰余金の減少２億 80 百万円によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、10 億 85 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は 19 億 51 百万円となりました。（前年同期は 18 億８百万円の使用）これは主に、税金
等調整前四半期純損失２億 27 百万円、未成業務支出金（たな卸資産）の増加 12 億 70 百万円並びに法人
税等支払額３億 27 百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は４億 86 百万円となりました。
（前年同期は 97 百万円の使用）これは主に、生産施設整
備による建物並びに OA 機器の有形固定資産の取得による支出４億 48 百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
獲得した資金は 13 億 92 百万円となりました。
（前年同期は７億 52 百万円の獲得）これは主に、運転
資金としての短期借入金が 15 億円増加し、前期の配当金を１億３百万円支払ったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年８月７日に公表しました連結業績予想に変更はありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する情報
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期 第２四半期決算短信（連結）
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,130,716 1,085,124
受取手形・完成工事未収入金 767,203 500,654
未成業務支出金 460,710 1,731,575
その他 20,848 297,606
流動資産合計 3,379,478 3,614,960
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 628,099 1,069,228
土地 1,069,186 1,069,186
その他（純額） 258,996 206,734
有形固定資産合計 1,956,283 2,345,150
無形固定資産
のれん 4,217 -
その他 42,269 40,137
無形固定資産合計 46,486 40,137
投資その他の資産
退職給付に係る資産 455,783 467,582
その他 235,554 312,767
貸倒引当金 △4,500 △4,500
投資その他の資産合計 686,838 775,849
固定資産合計 2,689,608 3,161,137
資産合計 6,069,087 6,776,097
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 156,489 127,442
短期借入金 - 1,500,000
未払法人税等 208,453 43,239
未成業務受入金 319,999 339,132
賞与引当金 - 106,090
受注損失引当金 30,300 30,000
その他 756,847 282,117
流動負債合計 1,472,090 2,428,022
固定負債
長期借入金 54,650 36,550
退職給付に係る負債 51,524 53,179
その他 43,797 27,183
固定負債合計 149,973 116,913
負債合計 1,622,063 2,544,935
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 867,189 876,424
利益剰余金 3,538,612 3,257,793
自己株式 △349,205 △300,601
株主資本合計 4,456,596 4,233,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10,427 △5,614
退職給付に係る調整累計額 854 3,159
その他の包括利益累計額合計 △9,573 △2,454
純資産合計 4,447,023 4,231,162
負債純資産合計 6,069,087 6,776,097
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,324,523 1,353,560
売上原価 903,936 901,548
売上総利益 420,586 452,011
販売費及び一般管理費 643,956 680,709
営業損失（△） △223,370 △228,698
営業外収益
受取利息 140 67
受取配当金 734 770
受取保証料 1,878 1,878
保険返戻金 685 723
その他 1,944 1,578
営業外収益合計 5,382 5,017
営業外費用
支払利息 1,015 1,571
固定資産除却損 - 1,866
その他 135 199
営業外費用合計 1,150 3,637
経常損失（△） △219,137 △227,318
税金等調整前四半期純損失（△） △219,137 △227,318
法人税、住民税及び事業税 21,617 21,879
法人税等調整額 △65,117 △72,232
法人税等合計 △43,499 △50,353
四半期純損失（△） △175,638 △176,964
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △175,638 △176,964
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △175,638 △176,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,748 4,813
退職給付に係る調整額 △24,920 2,304
その他の包括利益合計 △34,669 7,118
四半期包括利益 △210,307 △169,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △210,307 △169,846
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △219,137 △227,318
減価償却費 55,983 63,768
のれん償却額 8,435 4,217
賞与引当金の増減額（△は減少） 105,895 106,090
受取利息及び受取配当金 △875 △837
支払利息 1,015 1,571
売上債権の増減額（△は増加） △132,393 266,548
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,243,832 △1,270,864
仕入債務の増減額（△は減少） 4,607 △29,047
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △48,892 △8,482
その他 △138,730 △528,784
小計 △1,607,924 △1,623,137
利息及び配当金の受取額 875 837
利息の支払額 △1,165 △1,996
法人税等の支払額 △221,975 △327,428
法人税等の還付額 21,513 494
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,808,677 △1,951,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △60,686 △448,657
子会社株式の取得による支出 △20,000 -
貸付けによる支出 - △19,453
投資有価証券の償還による収入 20,000 -
その他 △37,297 △18,261
投資活動によるキャッシュ・フロー △97,983 △486,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 850,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △17,980 △18,100
配当金の支払額 △93,538 △103,408
自己株式の売却による収入 96,225 16,368
自己株式の取得による支出 △79,830 ―
リース債務の返済による支出 △2,842 △2,842
財務活動によるキャッシュ・フロー 752,034 1,392,017
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,154,629 △1,045,591
現金及び現金同等物の期首残高 2,042,159 2,130,716
現金及び現金同等物の四半期末残高 887,530 1,085,124
8
㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期 第２四半期決算短信（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2020年6月期 第２四半期決算短信（連結）
４．補足情報
生産、受注および販売の状況
当社グループは、現在は建設コンサルタント事業を営む単一事業の企業集団であることから、セグメン
ト情報は記載していません。ただし、
「新中期経営計画」に掲げる目標達成に向けて、事業分野の拡大と顧
客の多様化を進めており、第４四半期連結累計期間の開示までに、補足情報の見直しを実施する予定です。
なお、建設コンサルタント事業における従来同様の事業区分ごとの販売 受注実績は以下のとおりです。
・
① 販売実績 （単位：千円、単位未満切捨て）
期 別 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2018年 7月 1日 自 2019年 7月 1日
( ) ( )
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
事業分野
金 額 金 額
交通マネジメント系 329,139 337,006
地域マネジメント系 13,152 9,690
建設コンサ 環境マネジメント系 153,847 160,814
ルタント
ストックマネジメント系 211,623 210,978
リスクマネジメント系 287,089 326,357
建設事業マネジメント系 329,671 308,713
合 計 1,324,523 1,353,560
② 受注実績 （単位：千円、単位未満切捨て）
期 別 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2018年 7月 1日 自 2019年 7月 1日
( ) ( )
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
受注高 繰越残高 受注高 繰越残高
事業分野 金 額 金 額 金 額 金 額
交通マネジメント系 2,705,850 2,376,711 2,436,528 2,099,521
地域マネジメント系 220,029 206,877 250,765 241,075
建設コンサ 環境マネジメント系 564,484 410,637 688,153 527,338
ルタント ストックマネジメント系 1,164,506 952,882 1,243,403 1,032,425
リスクマネジメント系 2,028,255 1,741,166 1,981,575 1,655,218
建設事業マネジメント系 870,652 540,981 647,410 338,697
合 計 7,553,780 6,229,256 7,247,837 5,894,277
（注）上記の金額には、前期からの繰越業務を含んでいます。
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