6542 Ｊ－ＦＣＨＤ 2019-08-07 15:00:00
2019年６月期 決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月7日
上場会社名 株式会社ＦＣホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6542 URL http://www.fchd.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福島 宏治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役事業管理室長 （氏名） 立石 亮祐 TEL 092-412-8300
定時株主総会開催予定日 2019年9月26日 配当支払開始予定日 2019年9月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期の連結業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 7,335 9.4 739 △0.8 737 △1.5 455 △10.7
2018年6月期 6,706 △2.2 745 4.1 748 4.7 510 17.0
（注）包括利益 2019年6月期 322百万円 （△42.5％） 2018年6月期 561百万円 （15.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年6月期 111.91 ― 10.2 12.1 10.1
2018年6月期 126.47 ― 13.0 13.8 11.1
（参考） 持分法投資損益 2019年6月期 ―百万円 2018年6月期 ―百万円
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり当期純利益」を算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 6,069 4,447 73.3 1,086.85
2018年6月期 5,662 4,178 73.8 1,033.02
（参考） 自己資本 2019年6月期 4,447百万円 2018年6月期 4,178百万円
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり純資産」を算定しています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 434 △244 △100 2,130
2018年6月期 510 △245 6 2,042
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年6月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 93 19.8 2.4
2019年6月期 ― 0.00 ― 27.00 27.00 103 24.1 2.5
2020年6月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 17.7
（注）2019年６月期 期末配当金の内訳 普通配当22円00銭 70周年記念配当5円00銭
当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っています。2018年６月期および2019年６月期については、当該株式分割前の
実際の配当金の額を記載しています。
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,500 2.2 750 1.5 750 1.7 460 0.9 112.96
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っています。2020年６月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」に
ついては、当該株式分割の影響を考慮しています。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期 4,685,120 株 2018年6月期 4,685,120 株
② 期末自己株式数 2019年6月期 593,484 株 2018年6月期 640,009 株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 4,072,091 株 2018年6月期 4,034,420 株
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
発行済株式数（普通株式）を算定しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の数値に基づいており、実際の業績
は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の４ページ
「（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）
○ 添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 11
（1 株当たり情報）………………………………………………………………………………… 11
（追加情報）………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………… 13
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………… 13
（２）生産、受注および販売の状況 …………………………………………………………………… 13
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦、英国の欧州連合離脱問
題、IT 関連需要の減速等の海外要因に加えて、人手不足の深刻化や原油価格の反発もあり、製造業を中心
として企業マインドの悪化が顕在化し、根強いインバウンド需要や政府の経済対策、日銀の金融緩和施策
の継続があるものの、景気が後退局面入りする懸念も出てきました。
このような経済環境の下で編成された 2019 年度予算の中で政府は、国土交通省関連としては、
「被災地
の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「力強く持続的な経済成長の実現」および「豊かな暮らしの
、 、
礎となる地域づくり」の４分野に重点化するための経費を計上し、特に重要インフラの点検結果等を踏ま
えた防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を集中的に講じることを決定しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、頻発する大規模な気象災害や地震により緊急度が認
知されて事業量が増加している防災・減災事業や橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、少子高齢化・
人口減少社会を踏まえた地方創生事業、ならびにインバウンド需要拡大に対応した社会基盤整備等、経済
発展だけではない持続可能な社会の実現（SDGs）に向け、これまで以上に求められる事業内容が多様化し
ています。また、BIM／CIM（三次元設計）への対応や i-Construction 等の ICT を活用した建設生産シス
テム全体の生産性向上や新たな事業創出、市場開拓が、業界を挙げて取り組むべき重要な経営テーマとな
っています。
このような状況の中で、当社グループは、専門技術サービス事業者として、より柔軟な組織マネジメン
ト思考と多面的な組織対応力が不可欠であると認識し、新たな商品となる「新事業創出」、海外を含めた
「新市場開拓」、安定した事業運営のための「多様な顧客の獲得」に努めました。
また、当社グループの特定子会社である株式会社福山コンサルタントが創業70周年を迎えるとともに、
経営計画（第３次長期プラン）の最終年次であったことから、同社を中心として、グループ各社の強化と
次期経営計画に繋がる企業集団の進化・成長を図るべく、生産力・生産体制の増強、技術開発の促進、外
部連携等による建設コンサルタント事業領域の拡大並びに新たなビジネス領域の開発・獲得などを進めま
した。
株式会社福山コンサルタントでは、経済産業省の「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能
性調査事業」において同社が提案したフィリピン国カビテ州の新交通システムの採択や、国土交通省が公
募した「スマートシティモデル事業」において同じく新潟市、守谷市の２都市が重点事業化促進プロジェ
クトに選定されるなど海外展開や新事業展開を加速させています。また、国立研究開発法人土木研究所が
主催する「AI を活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究」に参画するとともに、茨城大
学、NECらと「AI防災オープンコンソーシアム」を立ち上げるなど、最先端技術を活用した防災・減災技
術の開発と業務受注に取り組んでいます。西日本豪雨災害の復旧関連業務について積極的な支援を行った
ことに加えて、得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道分野などの堅調な業務受注を受
けて、前期を上回る受注量を確保しました。2019年１月、中四国支社の職場環境整備と生産力強化策とし
て社屋新築工事に着手し、同年11月に竣工・移転する予定です。
同じく四国地域を地盤とする子会社株式会社環境防災では、主力の材料試験関係業務や調査業務が堅調
で、前期を上回る受注量を確保しました。2018年12月には、生産力増強および職場環境整備のため老朽化
した試験棟の改築工事に着手し、2019年５月に第１期工事を完了するとともに、四国地域の試験所で初と
なる2000KN万能試験機を導入し、試験・分析内容の高度・効率化を行いました。
一方、2018年７月、当社グループ全体の研究機関の位置付けで、次世代の新たな中核事業創出を行う株
式会社ＳＶＩ研究所（Social Value Incubation lab）を設立しました。主には、位置情報などのビッグ
データを活用した新たな都市・地域マネジメント事業の創出や民間市場開拓、ならびに各種センサーなど
IoT技術を活用したモニタリングシステムの開発を進めています。
また、同年８月、動植物等の自然環境調査や環境アセスメント、とんぼやホタルなどの野生生物の生育
環境に着目した自然環境設計(エコロジカルデザイン)並びに低炭素型社会実現を促進するまちづくり計
画などを主な事業とする株式会社エコプラン研究所との間で資本業務提携を締結し、グループ力強化を図
りました。なお、2019年４月、同社と株式会社福山コンサルタントは、NPO法人北九州ビオトープ・ネッ
トワーク研究会との三社で組成する共同企業体では、北九州市若松区に立地する「響灘ビオトープ」の指
定管理者として、施設の管理運営を開始しました。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）
以上の結果、当連結会計年度は、受注高は74億19百万円（前年比3.3％増）、売上高は73億35百万円（同
9.4％増）となり、創業以来の最高値を更新しました。
損益面では、研究開発投資の増加や働き方改革の推進と労働時間削減を目指した生産工程の一部外製化
を行ったこともあり、外注経費の増加を受けて経常利益７億 37 百万円（同 1.5％減）となりました。また
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に生じた税法上の利益押し上げ要因がなくなったことを受けて
４億 55 百万円（同 10.7％減）となりました。
（２）当期の財政状態の状況
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて４億６百万円増加し、60 億 69 百万円となりました。これは主に、
工期延伸により期末近くに完成した業務量増加に伴う完成工事未収入金の増加４億 40 百万円、株式会社
環境防災試験棟建設および株式会社福山コンサルタント中四国支社の建設に伴う有形固定資産の増加１
億 16 百万円、繰越業務原価が減少したことを原因とする未成業務支出金の減少１億１百万円によるもの
です。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて１億 38 百万円増加し、16 億 22 百万円となりました。これは主に、
期末日休日の影響を受けた未払金の増加 72 百万円、売上高増加による未払消費税等の増加 71 百万円、未
成業務受入金の増加 65 百万円によるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて 2 億 68 百万円増加し、 億 47 百万円となりました。
44 これは主に、
当期純利益の増加による利益剰余金の増加 3 億 61 百万円によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、21 億 30 百万円となりまし
た。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
獲得した資金は 4 億 34 百万円（前連結会計年度は 5 億 10 百万円）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益７億 37 百万円、減価償却費１億 19 百万円、未成業務支出金（たな卸資産）の増加
額１億１百万円、売上債権の減少額 4 億 40 百万円、法人税等の支払額 2 億 63 百万円によるものです。
完成業務未収入金の増減額、未成業務支出金の増減額などの影響によって、獲得資金は、前連結会計
年度と比較し、76 百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は 2 億 44 百万円（前連結会計年度は 2 億 45 百万円）となりました。これは主に、経営
成績の概況に記載した社屋建設費等の有形固定資産の取得による支出 2 億 25 百万円によるものです。
前連結会計年度も、上記の社屋建設用地などの有形固定資産の取得による支出があるため、前連結会
計年度と比較し、増減はありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は１億円（前連結会計年度は 6 百万円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の
売却による収入１億 2 百万円、自己株式の取得による支出 79 百万円、配当金の支払額 93 百万円による
ものです。
なお、前連結会計年度に記載した長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブプラン」導入のた
めの 96 百万円の債務補償発生額です
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）
（４）今後の見通し
今後の経営環境は、米国を中心にした自国中心主義の台頭による貿易摩擦の高まり等を背景とした世界
経済の下振れリスクが増していることに加えて、国内では東京五輪を控えつつも、限界が取りざたされる
金融政策、今秋予定される消費税増税、少子高齢化による人材不足等を考慮すると、経済全体としては予
断を許さない状況で推移していくものと思われます。
建設コンサルタント業界にあっては、頻発する気象災害や巨大地震への対策としての防災・減災事業や、
橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生等に加え、BIM/CIM(3 次元設計)の導入や i-Construction の推
進による生産性向上と、産業界全体の課題でもあるワークライフバランスによる仕事と生活の調和が求め
られていることもあって、企業経営において、より高い次元での有機的組織力の装備が必要となっていま
す。
このような状況に対処するため、当社グループは、2019年７月、今後３年間を計画期間とする「新中期
経営計画」をスタートしました。「Co-Creation(共創)22」をスローガンに、自社グループ内単独主義か
ら離陸し、「共創する技術サービス」をキーワードとして他社との連携で企業集団の価値を高めていきま
す。具体的には、①コンサルティング分野の多分野化による商品の拡張、②海外展開の加速化を中心とし
た市場の拡張、③民間顧客を含めた顧客の多層化、をビジネス拡張の基本方針としました。このための戦
略の基軸として、次世代事業の創出(事業の多様化)、コアコンピタンスの追及（比較優位事業の深化）、
多様な人材の雇用と継続教育(顧客価値の多様化)、ICT活用による生産性向上（生産の効率化）として、
2022年６月期（連結）の売上高85億円、営業利益・経常利益９億円、当期純利益５億円を目指してまいり
ます。
次期（2020 年６月期）の連結業績見通しについては、売上高 75 億円（前年比 2.2％増）を計画し、収
益面については、営業利益７億 50 百万円（同 1.5％増）、経常利益７億 50 百万円（同 1.7％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益４億 60 百万円（同 0.9％増）を見込んでいます。
なお、配当金については、上記の業績見通し並びに 2019 年７月１日付で実施した普通株式１株につき
1.1 株の株式分割を考慮して普通配当 20 円を予定しています。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用
しています。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,042,159 2,130,716
受取手形・完成工事未収入金 327,132 767,203
未成業務支出金 562,234 460,710
未収還付法人税等 21,513 494
その他 20,509 20,353
流動資産合計 2,973,548 3,379,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,232,043 1,280,475
減価償却累計額 △618,646 △652,376
建物及び構築物（純額） 613,397 628,099
機械装置及び運搬具 148,051 184,820
減価償却累計額 △119,389 △122,382
機械装置及び運搬具（純額） 28,662 62,438
工具、器具及び備品 525,286 687,242
減価償却累計額 △403,367 △576,783
工具、器具及び備品（純額） 121,918 110,458
土地 1,061,186 1,069,186
その他 39,800 117,150
減価償却累計額 △25,650 △31,050
その他（純額） 14,150 86,100
有形固定資産合計 1,839,315 1,956,283
無形固定資産
のれん 21,088 4,217
その他 31,350 42,269
無形固定資産合計 52,438 46,486
投資その他の資産
投資有価証券 94,940 72,621
繰延税金資産 55,821 44,316
退職給付に係る資産 527,334 455,783
その他 123,412 118,617
貸倒引当金 △4,500 △4,500
投資その他の資産合計 797,009 686,838
固定資産合計 2,688,763 2,689,608
資産合計 5,662,312 6,069,087
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 161,503 156,489
未払金 208,387 281,019
未払法人税等 228,037 208,453
未払消費税等 207,772 278,788
未成業務受入金 254,656 319,999
受注損失引当金 30,410 30,300
その他 170,066 197,040
流動負債合計 1,260,832 1,472,090
固定負債
長期借入金 78,550 54,650
繰延税金負債 51,675 15,859
退職給付に係る負債 49,982 51,524
その他 42,560 27,938
固定負債合計 222,768 149,973
負債合計 1,483,601 1,622,063
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 838,209 867,189
利益剰余金 3,176,814 3,538,612
自己株式 △359,751 △349,205
株主資本合計 4,055,272 4,456,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,807 △10,427
退職給付に係る調整累計額 117,631 854
その他の包括利益累計額合計 123,438 △9,573
純資産合計 4,178,710 4,447,023
負債純資産合計 5,662,312 6,069,087
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,706,603 7,335,749
売上原価 4,717,330 5,232,717
売上総利益 1,989,272 2,103,031
販売費及び一般管理費 1,243,994 1,363,950
営業利益 745,278 739,081
営業外収益
受取利息 177 277
受取配当金 1,544 1,660
保険返戻金 1,387 690
受取保証料 3,443 3,756
その他 3,219 4,476
営業外収益合計 9,770 10,861
営業外費用
支払利息 3,518 3,215
固定資産除却損 - 8,868
その他 3,201 671
営業外費用合計 6,719 12,755
経常利益 748,329 737,187
税金等調整前当期純利益 748,329 737,187
法人税、住民税及び事業税 232,360 248,403
法人税等調整額 5,703 33,074
法人税等合計 238,063 281,477
当期純利益 510,265 455,709
親会社株主に帰属する当期純利益 510,265 455,709
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 510,265 455,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,874 △16,234
退職給付に係る調整額 53,757 △116,776
その他の包括利益合計 50,883 △133,011
包括利益 561,149 322,698
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 561,149 322,698
非支配株主に係る包括利益 - -
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年7月1日 至 2018年6月30日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 400,000 798,892 2,750,641 △340,688 3,608,844 8,681 63,873 72,554 3,681,399
当期変動額
剰余金の配当 △84,092 △84,092 △84,092
親会社株主に帰属す
510,265 510,265 510,265
る当期純利益
自己株式の取得 △96,020 △96,020 △96,020
自己株式の処分 39,317 76,957 116,274 116,274
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △2,874 53,757 50,883 50,883
額）
当期変動額合計 - 39,317 426,173 △19,062 446,427 △2,874 53,757 50,883 497,311
当期末残高 400,000 838,209 3,176,814 △359,751 4,055,272 5,807 117,631 123,438 4,178,710
当連結会計年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 400,000 838,209 3,176,814 △359,751 4,055,272 5,807 117,631 123,438 4,178,710
当期変動額
剰余金の配当 △93,911 △93,911 △93,911
親会社株主に帰属す
455,709 455,709 455,709
る当期純利益
自己株式の取得 △79,833 △79,833 △79,833
自己株式の処分 28,980 90,379 119,359 119,359
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △16,234 △116,776 △133,011 △133,011
額）
当期変動額合計 - 28,980 361,798 10,545 401,324 △16,234 △116,776 △133,011 268,312
当期末残高 400,000 867,189 3,538,612 △349,205 4,456,596 △10,427 854 △9,573 4,447,023
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 748,329 737,187
減価償却費 121,803 119,571
のれん償却額 16,870 16,870
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △53,589 △96,162
受取利息及び受取配当金 △1,721 △1,937
支払利息 3,518 3,215
売上債権の増減額（△は増加） 109,480 △440,070
たな卸資産の増減額（△は増加） △183,765 101,523
仕入債務の増減額（△は減少） 57,738 △5,013
その他 △151,753 253,783
小計 666,911 688,971
利息及び配当金の受取額 1,721 1,937
利息の支払額 △3,518 △3,215
法人税等の支払額 △211,240 △263,784
法人税等の還付額 56,683 10,419
営業活動によるキャッシュ・フロー 510,557 434,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △236,950 △225,544
有形固定資産の売却による収入 549 150
子会社株式の取得による支出 - △20,000
投資有価証券の償還による収入 - 20,000
その他 △9,421 △19,367
投資活動によるキャッシュ・フロー △245,822 △244,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 96,000 -
長期借入金の返済による支出 △17,450 △23,900
配当金の支払額 △84,020 △93,943
自己株式の売却による収入 114,032 102,384
自己株式の取得による支出 △95,987 △79,830
リース債務の返済による支出 △5,684 △5,684
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,890 △100,973
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19 △38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 271,605 88,556
現金及び現金同等物の期首残高 1,770,553 2,042,159
現金及び現金同等物の期末残高 2,042,159 2,130,716
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 1,033円02銭 1,086円85銭
１株当たり当期純利益金額 126円47銭 111円91銭
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末84,260
株、期中平均株式数76,752株）および野村信託銀行㈱（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専
用信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末55,440株、期中平均株式数67,268株）を、「１株
当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、「１
株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数において控除する自己株式に含めています。
3．当社は2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該自己株式数を計算しております。
4．算定上の基礎
（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部の合計額（千円） 4,178,710 4,447,023
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
差額の内訳（千円）
非支配株主持分 － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,178,710 4,447,023
期末の普通株式の数（千株） 4,045 4,091
（２）１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 510,265 455,709
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
510,265 455,709
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,034 4,072
（注）当社は2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。 前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 １株当たり純資産額、 １株当たり当期
純利益金額を算定しています。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2018 年 8 月 9 日開催の取締役会において、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グルー
プ会社の従業員（以下、
「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様
と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の
株式を給付するインセンティブプラン「株式信託信託（Ｊ―ＥＳＯＰ）（以下、「本制度」といいます。」
）
を導入することを決議しました。
（１） 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満た
した従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、
株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する
当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、
67,944 千円、76,400 株です。
（重要な後発事象）
当社は、2019 年５月９日開催の取締役会決議に基づき、同年７月１日付で株式分割を実施しています。
（１） 株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆
様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的とし
ています。
（２） 株式分割の概要
① 分割の方法
2019 年 6 月 30 日（日）（実質上、2019 年 6 月 28 日（金））を基準日として、同日最終の株主名
簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき 1.1 株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,259,200 株
今回の分割により増加する株式数 425,920 株
株式分割後の発行済株式総数 4,685,120 株
株式分割後の発行可能株式総数 12,000,000 株（増減なし）
③ 分割の効力発生日
2019 年 7 月 1 日 （月）
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定してい
ます。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）
４．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
その他の役員の異動については、本日開示の「子会社役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
（２）生産、受注および販売の状況
当連結会計期間の販売実績および受注実績は以下のとおりです。
① 販 売 実 績 （単位：千円、単位未満切捨て）
期 別 前連結会計期間 当連結会計期間
自 2017年 7月 1日 自 2018年 7月 1日
( ) ( )
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
事業分野
金 額 金 額
交通マネジメント系 2,576,910 2,779,028
地域マネジメント系 287,208 309,798
建設コンサ 環境マネジメント系 587,349 595,126
ルタント
ストックマネジメント系 1,055,456 1,280,226
リスクマネジメント系 1,508,829 1,719,145
建設事業マネジメント系 690,847 652,423
合 計 6,706,603 7,335,749
② 受 注 実 績 （単位：千円、単位未満切捨て）
期 別 前連結会計期間 当連結会計期間
自 2017年 7月 1日 自 2018年 7月 1日
( ) ( )
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
受注高 繰越残高 受注高 繰越残高
事業分野 金 額 金 額 金 額 金 額
交通マネジメント系 2,786,761 1,634,159 2,893,773 1,748,904
地域マネジメント系 290,818 77,550 428,016 195,767
建設コンサ 環境マネジメント系 568,466 372,457 616,012 393,343
ルタント ストックマネジメント系 1,116,463 580,314 1,292,759 592,847
リスクマネジメント系 1,723,452 872,390 1,741,637 894,882
建設事業マネジメント系 694,705 823,031 447,137 617,745
合 計 7,180,668 4,359,902 7,419,337 4,443,490
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