6542 Ｊ－ＦＣＨＤ 2019-05-09 15:00:00
2019年６月期 第３四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2019年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 株式会社ＦＣホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6542 URL http://www.fchd.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福島 宏治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役事業管理室長 （氏名） 立石 亮祐 TEL 092-412-8300
四半期報告書提出予定日 2019年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期第3四半期の連結業績（2018年7月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期第3四半期 2,753 △1.2 △35 ― △31 ― △51 ―
2018年6月期第3四半期 2,787 1.5 △16 ― △14 ― △45 ―
（注）包括利益 2019年6月期第3四半期 △98百万円 （―％） 2018年6月期第3四半期 △66百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年6月期第3四半期 △13.92 ―
2018年6月期第3四半期 △12.54 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期第3四半期 7,879 4,022 51.1 1,082.57
2018年6月期 5,662 4,178 73.8 1,136.33
（参考）自己資本 2019年6月期第3四半期 4,022百万円 2018年6月期 4,178百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年6月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2019年6月期 ― 0.00 ―
2019年6月期（予想） 27.00 27.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2019年5月9日）公表しました「2019年6月期業績予想及び配当予想の修正、並びに株式分割に関するお知らせ」をご覧くだ
さい。
2019年6月期期末配当の内訳 普通配当22円00銭 70周年記念配当5円00銭
3. 2019年 6月期の連結業績予想（2018年 7月 1日～2019年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,350 9.6 750 0.6 750 0.2 400 △21.6 108.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日(2019年5月9日）公表しました「2019年6月期業績予想及び配当予想の修正、並びに株式分割に関するお知らせ」をご
覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期3Q 4,259,200 株 2018年6月期 4,259,200 株
② 期末自己株式数 2019年6月期3Q 543,531 株 2018年6月期 581,827 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年6月期3Q 3,696,483 株 2018年6月期3Q 3,664,825 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的と判断する一定の数値に基づいており、実際の業績は、
様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の3ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＦＣホールディングス（6542）2019年6月期 第3四半期決算短信（連結）
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………… 3
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………… 3
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………… 3
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………… 9
（追加情報）………………………………………………………………………………………… 9
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 10
生産、受注および販売の状況 …………………………………………………………………… 10
1
㈱ＦＣホールディングス（6542）2019年6月期 第3四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦、英国の欧州
連合離脱問題、ＩＴ関連需要の減速等の海外要因に加えて、人手不足の深刻化や原油価格の反発もあり、
製造業を中心として企業マインドの悪化が顕在化し、根強いインバウンド需要や日本政府の経済対策、日
銀の金融緩和施策の継続があるものの、景気が後退局面入りする懸念も出てきました。
このような経済環境の中で編制された 2019 年度予算の中で政府は、国土交通省関連として、
「被災地の
復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「力強く持続的な経済成長の実現」および「豊かな暮らしの礎
、 、
となる地域づくり」の４分野に重点化するための経費を計上し、特に重要インフラの点検結果等を踏まえ
た防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を集中的に講じることを決定しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、頻発する大規模な気象災害や地震により緊急度が認
知されて事業量が増加している防災・減災事業や橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、少子高齢化・
人口減少社会を踏まえた地方創生事業、ならびに前述のインバウンド需要拡大に対応した社会基盤整備等、
持続可能な社会の実現（ＳＤＧｓ）に向け、これまで以上に事業分野が多様化しています。また、BIM／
CIM（三次元設計）への対応や i-Construction 等のＩＣＴを活用した建設生産システム全体の生産性向上
や新たな事業創出、市場開拓が、業界を挙げて取り組むべき重要な経営テーマとなっています。
このような状況の中で、当社グループは、専門技術サービス事業者として、より柔軟な組織マネジメン
ト思考と多面的な組織対応力が不可欠であると認識し、新たな商品となる「新事業創出」、海外を含めた
「新市場開拓」、安定した事業運営のための「多様な顧客の獲得」に努めています。
当事業年度は、当社グループの特定子会社である株式会社福山コンサルタントが創業70周年を迎える節
目の年度であると同時に、６年間を計画期間とする経営計画（第３次長期プラン）の最終年次でもありま
す。同社を中心として、グループ各社の強化と次期経営計画に繋がる企業集団の進化・成長を図るべく、
生産力・生産体制の増強、技術開発の促進、外部連携等による建設コンサルタント事業領域の拡大並びに
新たなビジネス領域の開発・獲得などを進めています。
この活動の一環として、2018年７月、当社グループ全体の研究機関の位置づけで、新たに次世代の中核
事業創出を行う株式会社ＳＶＩ研究所（Social Value Incubation lab）を設立しました。主には、位置
情報などのビックデータを活用した新たな都市・地域マネジメント事業の創出や民間市場開拓、ならびに
各種センサーなどIoT技術を活用したモニタリングシステムの開発を進めています。
また、同年８月、動植物等の自然環境調査や環境アセスメント、とんぼやホタルなどの野生生物の生育
環境に着目した自然環境設計(エコロジカルデザイン)並びに低炭素型社会実現を促進するまちづくり計
画などを主な事業とする株式会社エコプラン研究所との間で資本業務提携を締結し、グループ力強化を図
りました。なお、2019年４月、同社と株式会社福山コンサルタントは、ＮＰＯ法人北九州ビオトープ・ネ
ットワーク研究会との三社で組成する共同企業体として、北九州市若松区に立地する「響灘ビオトープ」
の指定管理者として、施設の管理運営を開始しました。
更に、2018年12月、子会社である株式会社環境防災は、生産力増強および職場環境整備のため老朽化し
た試験棟の改築工事に着手するとともに、試験機器を更新し試験・分析内容の高度・効率化を推進中です。
また、2019年１月には、株式会社福山コンサルタント中四国支社の強化策として、社屋新築工事に着手し
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、当社グループが得意とする交通マネジメント分野や老朽化
対策分野、鉄道関連分野等の堅調な業務受注により、受注高は前年同期比11.9％増となる93億14百万円と
なりましたが、業務完了時期が第３四半期末を超える業務が拡大したため、売上高は27億53百万円（前年
同期比1.2％減）となりました。
損益面では、研究開発投資の増加や働き方改革の推進と労働時間削減を目指した生産工程の一部外製化
を行ったこともあり、経常損失 31 百万円（前年同期は経常損失 14 百万円）
、親会社株主に帰属する四半
期純損失は 51 百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失 45 百万円）となりました。これら段階利
益における損失は、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当
社グループの売上高が第４四半期に集中するため、第３四半期までは経常損失が続き第４四半期で経常利
益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。
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㈱ＦＣホールディングス（6542）2019年6月期 第3四半期決算短信（連結）
（２）財政状態に関する説明
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて 22 億 16 百万円増加し、 億 79 百万円となりました。
78 これは主に、
仕掛業務量の増加を受けた未成業務支出金の増加 20 億 34 百万円、受取手形・完成工事未収入金の増加７
億 13 百万円、現金及び預金の減少７億 29 百万円によるものです。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて 23 億 72 百万円増加し、38 億 56 百万円となりました。これは主に、
運転資金として調達した短期借入金の増加 16 億 50 百万円、未成業務受入金の増加６億 86 百万円、賞与
引当金の増加２億７百万円、未払法人税等の減少２億 18 百万円、未払消費税・預り金等のその他流動負
債の減少３億 59 百万円によるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて１億 56 百万円減少し、 億 22 百万円となりました。
40 これは主に、
四半期純損失並びに前期利益配当金の支払いの影響による利益剰余金の減少１億 45 百万円によるもので
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、売上高および収益面についても順調に推移しており、2018 年８月９日に公表
しました連結業績予想を上回る見通しであることから、通期の業績予想を修正しました。
詳細については、本日（2019 年５月９日）公表しました「2019 年６月期業績予想及び配当予想の修正、
並びに株式分割に関するお知らせ」をご参照ください。
２．サマリー情報（注記事項）に関する情報
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
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㈱ＦＣホールディングス（6542）2019年6月期 第3四半期決算短信（連結）
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,042,159 1,312,485
受取手形・完成工事未収入金 327,132 1,040,368
未成業務支出金 562,234 2,596,831
その他 42,022 108,278
流動資産合計 2,973,548 5,057,964
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 608,103 587,199
土地 1,061,186 1,069,186
その他（純額） 170,024 289,394
有形固定資産合計 1,839,315 1,945,780
無形固定資産
のれん 21,088 8,435
その他 31,350 35,563
無形固定資産合計 52,438 43,998
投資その他の資産
退職給付に係る資産 527,334 546,122
その他 274,174 289,654
貸倒引当金 △4,500 △4,500
投資その他の資産合計 797,009 831,277
固定資産合計 2,688,763 2,821,057
資産合計 5,662,312 7,879,021
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 161,503 616,015
短期借入金 - 1,650,000
未払法人税等 228,037 9,988
未成業務受入金 254,656 941,088
賞与引当金 - 207,096
受注損失引当金 30,410 28,365
その他 586,226 226,924
流動負債合計 1,260,832 3,679,479
固定負債
長期借入金 78,550 60,570
退職給付に係る負債 49,982 51,322
その他 94,235 65,162
固定負債合計 222,768 177,055
負債合計 1,483,601 3,856,534
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 838,209 867,189
利益剰余金 3,176,814 3,031,440
自己株式 △359,751 △353,019
株主資本合計 4,055,272 3,945,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,807 △3,356
退職給付に係る調整累計額 117,631 80,232
その他の包括利益累計額合計 123,438 76,876
純資産合計 4,178,710 4,022,487
負債純資産合計 5,662,312 7,879,021
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,787,993 2,753,723
売上原価 1,949,079 1,855,140
売上総利益 838,913 898,582
販売費及び一般管理費 855,333 934,339
営業損失（△） △16,419 △35,756
営業外収益
受取利息 135 231
受取保証料 2,504 2,817
保険返戻金 1,387 690
その他 3,403 4,140
営業外収益合計 7,430 7,879
営業外費用
支払利息 3,025 3,070
その他 2,488 176
営業外費用合計 5,513 3,246
経常損失（△） △14,503 △31,123
税金等調整前四半期純損失（△） △14,503 △31,123
法人税、住民税及び事業税 101,395 46,039
法人税等調整額 △69,938 △25,701
法人税等合計 31,456 20,338
四半期純損失（△） △45,959 △51,461
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △45,959 △51,461
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㈱ＦＣホールディングス（6542）2019年6月期 第3四半期決算短信（連結）
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △45,959 △51,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,899 △9,163
退職給付に係る調整額 △17,191 △37,398
その他の包括利益合計 △20,090 △46,562
四半期包括利益 △66,050 △98,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △66,050 △98,024
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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㈱ＦＣホールディングス（6542）2019年6月期 第3四半期決算短信（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2018 年 8 月 9 日開催の取締役会において、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グルー
プ会社の従業員（以下、
「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様
と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の
株式を給付するインセンティブプラン「株式信託信託（Ｊ―ＥＳＯＰ）（以下、「本制度」といいます。」
）
を導入することを決議しました。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従
業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式
給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を
給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の当第３四半期連結会計期間の帳簿価額及び株式数は、
67,944 千円、76,600 株です。
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４．補足情報
生産、受注および販売の状況
当社グループは、建設コンサルタント事業を営む単一事業の企業集団であることから、セグメント情報
は記載していません。
なお、建設コンサルタント事業における事業分野ごとの販売・受注実績は以下のとおりです。
① 販 売 実 績 （単位：千円、単位未満切捨て）
期 別 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2017年 7月 1日 自 2018年 7月 1日
( ) ( )
至 2018年 3月31日 至 2019年 3月31日
事業分野
金 額 金 額
交通マネジメント系 670,258 782,175
地域マネジメント系 24,865 58,381
建設コンサ 環境マネジメント系 332,564 337,159
ルタント
ストックマネジメント系 292,152 431,961
リスクマネジメント系 969,230 662,918
建設事業マネジメント系 498,922 481,126
合 計 2,787,993 2,753,723
② 受 注 実 績 （単位：千円、単位未満切捨て）
期 別 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2017年 7月 1日 自 2018年 7月 1日
( ) ( )
至 2018年 3月31日 至 2019年 3月31日
受注高 繰越残高 受注高 繰越残高
事業分野 金 額 金 額 金 額 金 額
交通マネジメント系 2,982,344 2,312,086 3,243,042 2,460,867
地域マネジメント系 319,616 294,751 322,834 264,453
建設コンサ 環境マネジメント系 802,385 469,821 807,553 470,394
ルタント ストックマネジメント系 1,276,038 983,885 1,476,679 1,044,717
リスクマネジメント系 1,846,610 877,380 2,284,094 1,621,176
建設事業マネジメント系 1,096,308 597,386 1,179,908 698,782
合 計 8,323,303 5,535,310 9,314,114 6,560,390
（注）上記の金額には、前期からの繰越業務を含んでいます。
9