6542 Ｊ－ＦＣＨＤ 2021-11-12 15:00:00
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社ＦＣホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6542 URL https://www.fchd.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福島 宏治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役事業管理室長 （氏名） 松田 治久 TEL 092-412-8300
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年6月期第1四半期の連結業績（2021年7月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 1,746 ― 80 ― 88 ― 67 ―
2021年6月期第1四半期 774 0.8 △160 ― △156 ― △130 ―
（注）包括利益 2022年6月期第1四半期 69百万円 （―％） 2021年6月期第1四半期 △126百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年6月期第1四半期 13.26 ―
2021年6月期第1四半期 △25.92 ―
（注）1.当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり四半期純利益」を算定しています。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第１四
半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載していません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 9,318 5,280 56.7
2021年6月期 9,404 5,225 55.6
（参考）自己資本 2022年6月期第1四半期 5,280百万円 2021年6月期 5,225百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第１四
半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年6月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2022年6月期 ―
2022年6月期（予想） 0.00 ― 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2021年６月期については、当該株式分割前の実際の配当金の
額を記載しています。
3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日∼2022年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,500 ― 950 ― 950 ― 600 ― 117.15
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）1.当社グループの受注状況、業務進捗率は、主要顧客である官公庁の業務の特性から季節変動があることや、新型コロナウイルス感染の影響を推
定することが難しいことなどから、上半期の業績予想が極めて困難な状況にあります。 そのため、第２四半期連結累計期間の業績予想を公表し
ていません。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業
績予想については、当該会計基準当を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載していません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年6月期1Q 5,668,995 株 2021年6月期 5,668,995 株
② 期末自己株式数 2022年6月期1Q 556,661 株 2021年6月期 543,757 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年6月期1Q 5,121,607 株 2021年6月期1Q 5,051,698 株
（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、発行済株式数（普通株式）を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の数値に基づいており、実際の業績
は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の３ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＦＣホールディングス（6542） 2022年6月期 第１四半期決算短信（連結）
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………… 8
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………… 9
（追加情報）………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 11
建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況 …………………………… 11
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2022年6月期 第１四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、変異を重ねて感染力を強めた新型コロナウイルスの影
響により社会経済活動が広範囲にわたり抑制され、全体としては停滞した傾向が続きましたが、各国の感
染防止対策やワクチン接種の促進により、国・地域によっては徐々に明るさが見え始めています。わが国
の株式市場もポストコロナ社会への期待等を先取りする形で比較的堅調に推移していましたが、ここに来
て、新興国の新型コロナウイルス感染症の再拡大による原材料の供給不安や原油等の高騰、中国経済の不
安定さもあり、予断を許さない状況となっています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国土強靭化対策など国や自治体の公共投資規模の持
続を受けて概ね堅調に推移しましたが、自然災害・持続可能な国土づくりに対応する防災・減災事業やグ
リーンインフラ、人口減少を受けた地方創生、人材不足に対応する DX 戦略への対応が喫緊の課題となっ
ています。
このような状況の中で、当社グループは３か年の最終年次を迎えた中期経営計画「Co-Creation（共創）
22」に基づき、グループ内および外部企業・団体との連携により、基本戦略である「次世代事業の創出と
業務/市場/顧客の多様化」「多様な人材の雇用と強化」「DX による生産性向上」を目指す施策を推進しま
、 、
した。
国内事業においては、特定子会社である株式会社福山コンサルタントが代表企業を務める「きやま地方
創生モビリティ研究会」
（佐賀県）が、経済産業省の「地域新 MaaS 創出推進事業」の「先進パイロット地
域」として選定されるなど、新潟市、茨城県守谷市の事業とともにスマートシティ関連分野の受注が拡大
しています。また、防災分野推進のため組織横断的なプロジェクトチームを組成し、震災時の救助活動や
物資輸送機能確保のための道路啓開計画の策定（福岡県・静岡県）や、東京海上日動火災保険・NEC 等と
共同での自然災害発生時の「逃げ遅れゼロ」実現を目指す避難行動を支援する実証実験（香川県）
、グリー
ンインフラや「生態系を活用した防災・減災（eco-DRR）」の考え方に基づく斜面防災緑化の商品開発等に
取り組んでいます。交通分野では、本年は国の大規模交通量調査実施年であり、各地域で関連事業を受注
しています。
海外事業では、少しずつですが各国の入国制限が緩和され、現地での業務活動が再開されており、今期
の業績回復が期待されます。
研究開発活動では、子会社の株式会社 SVI 研究所において、端末の識別情報を使用しない匿名性の高い
移動履歴情報取得を可能にする技術に関して特許出願を行ないました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、受注高は75億61百万円、売上高は17億46百万円となりまし
た。
損益面では、売上の堅調な増加によって経常利益88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百
万円となりました。
当社グループの事業では、業務処理過程において稼働率の変動があります。受注直後の前工程では、基
礎となるデータ収集や外部委託検討等が多く、本格的な生産活動は事業年度の後半に集中します。ついて
は、製造原価の発生並びに売上高、業務損益の増加が事業年度の後半に集中する季節変動が生じています。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用しています。この結果、当第１四半期連結累計期
間における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間と比較
して大きく増加しています。また、前年同期比等は、記載しておりません。
不動産賃貸事業については、前期から引き続き、当社と取得時の賃借人との間で賃貸借契約を締結して
いることから賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は23百万円、うち外部顧客への売上高は1百万円
となり、セグメント営業利益は15百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて 85 百万円減少し、93 億 18 百万円となりました。これは主に、業
務処理量の増加を受けて完成工事未収入金及び契約資産が９億 82 百万円増加した一方で、運転資金や納
税支出等によって現金及び預金が４億 74 百万円、収益認識会計基準の適用によって未成業務支出金が５
億 99 百万円それぞれ減少したことによるものです。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2022年6月期 第１四半期決算短信（連結）
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて１億 40 百万円減少し、40 億 38 百万円となりました。これは主に、
業務未払金が 30 百万円増加、短期借入金が４億円、賞与引当金が１億６百万円増加する一方で、納税の
支払いによる未払法人税等が２億 39 百万円、消費税等のその他流動負債が３億 58 百万円それぞれ減少
したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて54百万円増加し、52億80百万円となりました。これは主に、利益剰
余金の増加56百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021 年８月 10 日に公表しました通期業績予想に修正はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,203,039 1,728,184
完成工事未収入金 1,334,994 －
完成工事未収入金及び契約資産 － 2,317,555
未成業務支出金 599,012 －
その他 105,455 249,415
貸倒引当金 △5,281 △5,281
流動資産合計 4,237,220 4,289,873
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,512,261 1,504,998
土地 2,238,977 2,238,977
その他（純額） 191,976 197,310
有形固定資産合計 3,943,215 3,941,286
無形固定資産
のれん 278,560 270,601
その他 30,148 29,509
無形固定資産合計 308,708 300,110
投資その他の資産
退職給付に係る資産 431,536 423,464
その他 487,820 368,291
貸倒引当金 △4,500 △4,500
投資その他の資産合計 914,856 787,256
固定資産合計 5,166,780 5,028,653
資産合計 9,404,000 9,318,527
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 304,017 334,861
短期借入金 － 400,000
１年内返済予定の長期借入金 650,000 650,000
未払法人税等 288,464 48,911
未成業務受入金 518,221 451,070
賞与引当金 17,694 124,300
受注損失引当金 24,141 25,600
その他 799,744 441,161
流動負債合計 2,602,284 2,475,904
固定負債
長期借入金 1,304,690 1,300,000
退職給付に係る負債 79,002 64,507
その他 192,345 197,740
固定負債合計 1,576,038 1,562,247
負債合計 4,178,322 4,038,152
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 883,250 880,075
利益剰余金 4,220,188 4,276,599
自己株式 △245,965 △246,057
株主資本合計 5,257,473 5,310,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,358 10,663
退職給付に係る調整累計額 △40,154 △40,906
その他の包括利益累計額合計 △31,795 △30,242
純資産合計 5,225,678 5,280,374
負債純資産合計 9,404,000 9,318,527
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 774,730 1,746,383
売上原価 536,951 1,291,377
売上総利益 237,778 455,005
販売費及び一般管理費 398,145 374,663
営業利益又は営業損失（△） △160,366 80,341
営業外収益
受取利息 14 18
受取保証料 2,686 ―
保険返戻金 3,670 10,143
その他 1,896 1,257
営業外収益合計 8,267 11,420
営業外費用
支払利息 4,345 2,871
その他 162 0
営業外費用合計 4,507 2,871
経常利益又は経常損失（△） △156,606 88,889
特別利益
その他 9 ―
特別利益合計 9 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△156,596 88,889
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,661 18,651
法人税等調整額 △33,305 2,314
法人税等合計 △25,643 20,966
四半期純利益又は四半期純損失（△） △130,952 67,923
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△130,952 67,923
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △130,952 67,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,182 2,304
退職給付に係る調整額 2,198 △751
その他の包括利益合計 4,381 1,552
四半期包括利益 △126,571 69,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △126,571 69,476
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2022年6月期 第１四半期決算短信（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしま
した。これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、
その他の業務については完成基準を採用していましたが、一定期間にわたり履行義務が充足に係る進捗
度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務
を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想さ
れる原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針遡及適用した場合の累積的
影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針
を適用しています。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方針を適用し、当第１四半期連結会計
期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会
計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、
当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 10 億 26 百万円増加し、売上原価は７億 26 百万円
増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は 82 百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」に表
示していた「完成工事未収入金」 当第１四半期連結会計期間より
は、 「完成工事未収入金及び契約資産」
に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第 89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第 12 号 2020 年３月 31 日）第 28-15 項
に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。 「時価算定会計基準」
以下
という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品
に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従
って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。な
お、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2022年6月期 第１四半期決算短信（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020 年７月１日 至 2020 年９月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
建設コンサル 不動産 計算書計上額
計 （注）1
タント事業 賃貸事業 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 772,516 2,214 774,730 － 774,730
セグメント間の内部
－ 5,100 5,100 △5,100 －
売上高又は振替高
計 772,516 7,314 779,830 △5,100 774,730
セグメント利益又は損
△154,845 △5,520 △160,366 － △160,366
失（△）
（注）１．売上高の調整額△5,100 千円は、セグメント間の取引消去です。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期累計期間（自 2021 年７月１日 至 2021 年９月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
建設コンサル 不動産 計算書計上額
計 （注）１
タント事業 賃貸事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,744,481 1,901 1,746,383 － 1,746,383
セグメント間の内部
－ 21,504 21,504 △21,504 －
売上高又は振替高
計 1,744,481 23,405 1,767,887 △21,504 1,746,383
セグメント利益 64,828 15,513 80,341 － 80,341
（注）１．売上高の調整額△21,504 千円は、セグメント間の取引消去です。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法
を同様に変更しています。
なお、当該変更は、主に建設コンサルタント事業の売上高に影響しています。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生および前連結会計年度の有価証券報告書
の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2022年6月期 第１四半期決算短信（連結）
変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第１四半期連結累計期
間以降に重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。
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３. 補足情報
建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況
前年同連結会計期間と比較した事業分野ごとの販売および受注実績は以下のとおりです。なお、受注高
には前期からの繰越高を含んでいます。
① 販 売 実 績 （単位：千円、単位未満切捨て）
期 別 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2020年 7月 1日 自 2021年 7月 1日
( ) ( )
至 2020年 9月30日 至 2021年 9月30日
事業分野
金 額 金 額
モビリティ形成事業 108,863 562,089
建設コンサ
環境、都市・地域創生事業 210,205 379,791
ルタント
社会インフラ、防災事業 453,446 802,600
合 計 772,516 1,744,481
建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での販売実績は以下のとおりです。
国内 637,585 1,599,783
建設コンサ
海外 134,931 144,697
ルタント
合計 772,516 1,744,481
② 受 注 実 績 （単位：千円、単位未満切捨て）
期 別 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2020年 7月 1日 自 2021年 7月 1日
( ) ( )
至 2020年 9月30日 至 2021年 9月30日
受注高 繰越残高 受注高 繰越残高
事業分野 金 額 金 額 金 額 金 額
モビリティ形成事業 2,079,379 1,970,515 2,270,203 1,708,114
建設コンサ
環境、都市・地域創生事業 1,329,065 1,118,859 1,202,994 823,202
ルタント
社会インフラ、防災事業 3,683,938 3,230,491 4,088,722 3,286,122
合 計 7,092,383 6,319,867 7,561,920 5,817,439
建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での受注実績は以下のとおりです。
国内 6,106,288 5,468,704 6,152,018 4,608,842
建設コンサ
海外 986,095 851,163 1,409,901 1,208,596
ルタント
合計 7,092,383 6,319,867 7,561,920 5,817,439
（注）当連結会計期間の受注高は、当連結会計年度の期首から適用した会計方針の変更（収益認識会計基準
等）の影響を受けており、その額は 716,583 千円です。
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【建設コンサルタント事業分野の業務内容】
事業分野 業務内容
人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレ
ーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するた
モビリティ形成事業
めの施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。
自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定
技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサル
ティングサービスを通じて国際貢献に参画しています。
環境、都市・地域創生事業
人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課
題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービス
への民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供し
ます。
国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造
物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコ
ンサルティングサービスを提供します。
鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補
修設計の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等
社会インフラ、防災事業
のコンサルティングサービスを提供します。
新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地
震、豪雨災害に備える防災施設の整備計画、被災地の緊急復
旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサー
ビスを提供します。
以上
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