2021年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 株式会社ＦＣホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6542 URL https://www.fchd.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福島 宏治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役事業管理室長 （氏名） 立石 亮祐 TEL 092-412-8300
定時株主総会開催予定日 2021年9月27日 配当支払開始予定日 2021年9月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年9月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年6月期の連結業績（2020年7月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期 8,200 10.6 884 2.7 916 6.8 360 △30.3
2020年6月期 7,412 1.0 861 16.5 858 16.4 517 13.6
（注）包括利益 2021年6月期 405百万円 （△9.7％） 2020年6月期 449百万円 （39.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年6月期 70.77 ― 7.2 9.8 10.8
2020年6月期 103.30 ― 11.1 11.2 11.6
（参考） 持分法投資損益 2021年6月期 ―百万円 2020年6月期 ―百万円
（注）当社は、2020年７月１日付および2021年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2020年６月期の期首に
当該株式分割が行なわれたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年6月期 9,359 5,203 55.6 1,015.20
2020年6月期 9,278 4,860 52.4 963.48
（参考） 自己資本 2021年6月期 5,203百万円 2020年6月期 4,860百万円
（注）当社は、2020年７月１日付および2021年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2020年６月期の期首に
当該株式分割が行なわれたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年6月期 1,472 △333 △844 2,203
2020年6月期 21 △2,407 2,145 1,890
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年6月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 106 24.2 2.7
2021年6月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 94 28.3 2.0
2022年6月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 17.0
（注）当社は、2020年７月１日付および2021年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2020年６月期および2021年
６月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日∼2022年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,500 ― 950 ― 950 ― 600 ― 117.77
（注）1.当社は、2020年７月１日付および2021年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2021年６月期の連結業績
予想における「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割前の影響を考慮しています。
2.当社グループの売上高は、主要顧客である官公庁への納期に対応して下半期に偏重しており、上半期の業績予想が極めて困難な状況にあります。
そのため、第２四半期連結累計期間の業績予想を公表していません。
3.2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用
した後の金額となっており、対前期増減率は記載していません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期 5,668,995 株 2020年6月期 5,668,995 株
② 期末自己株式数 2021年6月期 543,757 株 2020年6月期 624,264 株
③ 期中平均株式数 2021年6月期 5,094,617 株 2020年6月期 5,010,241 株
（注）当社は、2020年７月１日付および2021年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2020年６月期の期首に
当該株式分割が行なわれたと仮定して、発行済株式総数（普通株式）を算定しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の数値に基づいており、実際の業績
は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付書類の４ページ
「(4）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）
○ 添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 16
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………… 16
（２）生産、受注および販売の状況 …………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国は、変異を重ねて感染力を強めた新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経
済活動が広範囲にわたり抑制されました。巣ごもり関連やリモートワーク関連の需要などにより一部に堅
調な業績となっている業界がありますが、全体としては停滞した傾向が続きました。ただし株式市場は、
進んできたワクチン接種による効果とポストコロナ社会への期待等を先取りする形で比較的堅調に推移
しています。世界経済成長率（ＧＤＰ伸び率）を見る限り海外でも回復傾向があるものの、統計には各国
政府の政策支援による押し上げ効果に起因している面が大きいことから、実体経済の不透明感を払拭する
までには至っていません。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国の予算早期成立や公共投資規模の持続を受けて、
概ね堅調に推移しました。2021 年６月には、ポストコロナ社会に向け、グリーン社会の実現、デジタル化
の加速、活力ある地方創り等の改革の基本方針が国から公表され、新たな社会ニーズへの対応が強く求め
られています。
このような状況の中で、当社グループは２期目を迎えた中期経営計画「Co-creation（共創）22」
（共創
する技術サービス）に基づき、①防災、環境など拡大が見込まれる分野へのコンサルティング業務の多分
野化、②国内の空白地域への進出や海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間分野の拡大による
顧客の多層化の３点を基本戦略として、人材（人財）の強化、グループ内および外部企業・団体との連携
の推進、DX による業務改革、多様な働き方の定着などを進めました。また、2020 年 12 月には「SDGs 宣言」
を発出して、持続可能な社会の実現への取り組みをグループ全社で強化しています。
主要子会社である株式会社福山コンサルタントでは、茨城県守谷市と進めている戦略的グリーンインフ
ラ推進プロジェクトにおいて「第１回グリーンインフラ大賞生活空間部門」の国土交通大臣賞を受賞しま
した。同社では、他にも京都産業大学や民間企業と協力して、デジタル技術を用いたグリーンインフラ活
用・モニタリングシステム構築に関するプロジェクトである「グリーンインフラ DX プロジェクト」をス
タートしました。また、北九州市に提案し採択された「環境未来技術開発助成事業」では、グループ会社
である株式会社エコプラン研究所などとの協力により、新技術を活用した循環型社会の実現に向けた事業
活動を進めています。重点強化中の防災分野では、研究開発の成果として市場投入した AI 水位予測シス
テム導入のコンサルティングや「ICT 技術を活用した橋梁下部工モニタリング」の受注は順調に増加して
います。更に、2020 年７月豪雨災害で氾濫した球磨川水系の河川整備計画業務を受注するなど河川防災業
務の拡大を図っています。地方活性化分野や民間の資金やノウハウを活用する PPP/PFI 関連事業分野では、
沖縄コザ運動公園サッカー場跡地整備運営事業の Park-PFI 事業に参加するなど、着実に新たな分野の受
注を増やしています。
四国を拠点とする株式会社環境防災では、地元徳島県下での受注が堅調に推移しており、さらに戦略的
な展開を強化している愛媛地域においては、防災関連分野の顧客基盤強化策として 2021 年３月に新たに
宇和島営業所を開設しました。
開発途上国向けの防災、水資源開発業務を主力とする株式会社地球システム科学は、新型コロナウイル
ス感染症の影響による海外渡航制限等により現地での生産活動に制約が生じていますが、国内業務への振
り替えや国内からのリモートによる業務実施の工夫を進めています。受注高は計画どおり確保できている
ことから、対象地域におけるワクチン接種の拡大などにより業績も徐々に回復して来るものと見込んでい
ます。
株式会社エコプラン研究所では、主要分野の自然環境調査・計画等においてグループ会社との連携によ
る受注力強化や成果品質の高度化に加え、地域での環境教育やビオトープ施設の管理運営を通した SDGs
活動を推進しており、その一環として、自治体との生物多様性に関する連携協定を予定しています。
株式会社 SVI 研究所では、移動履歴情報システムに関する特許を出願するなど、人の”流れ”を可視化
するサービス「Fracti」の提供を開始し、マーケティング分野など新規事業の拡大を図っています。
以上の結果、当連結会計年度は、連結対象範囲の拡大に加え、国内の公共事業が堅調だったことを受け
て、受注高は 86 億 18 百万円（前年同期比 6.5％増）
、売上高は 82 億円（同 10.6％増）と過去最高を更新
しました。
損益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は８億 84 百万円（同 2.6％増）
、経常利益は９億 16 百万円
（同 6.8％増）と過去最高を更新しましたが、親会社株主に帰属する純利益は、新型コロナウイルス感染
症拡大による海外渡航制限等の外部環境の急変と開発途上国における事業活動の回復期間を考慮して、株
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）
式会社地球システム科学に係るのれんの減損損失２億 66 百万円を特別損失に計上した結果３億 60 百万円
（同 30.3％減）となりました。
なお、不動産賃貸事業については、前連結会計年度の事務所用物件の取得により、当社と取得時の賃借
人との間で賃貸借契約を締結していることから賃貸収入が発生しています。その結果、売上高は 52 百万
円、うち外部顧客への売上高は７百万円となり、セグメント営業利益は 13 百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて 81 百万円増加し、93 億 59 百万円となりました。これは主に、現
金及び預金が３億 12 百万円増加した一方で、完成工事未収入金が２億 37 百万円、未成業務支出金が 36
百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて２億 61 百万円減少し、41 億 56 百万円となりました。これは主に、
未成業務受入金が１億 37 百万円、未払法人税等が１億９百万円、未払消費税が１億 14 百万円などそれぞ
れ増加する一方で、借入返済による長期借入金が６億 75 百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて３億 42 百万円増加し、52 億３百万円となりました。これは主に、
利益剰余金の増加２億 56 百万円によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、22 億３百万円となりまし
た。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
資金は 14 億 72 百万円の獲得（前連結会計年度は 21 百万円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益６億 50 百万円と評価損失としての減損損失２億 66 百万円の合計額に加えて、売上
債権の減少額２億 54 百万円、法人税等の支払額３億 14 百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資金は３億 33 百万円の使用（前連結会計年度は 24 億７百万円の使用）となりました。これは主に、
生産施設整備による建物並びに OA 機器等の有形固定資産の取得による支出３億 58 百万円などによるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金は８億 44 百万円の使用（前連結会計年度は 21 億 45 百万円の獲得）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出６億 75 百万円、配当金の支払額１億６百万円などによるものです。
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（４）今後の見通し
各国政府の継続した政策支援やワクチン接種の拡大による実体経済の回復が期待されるものの、同感染
症の収束までには一定の期間が必要であり、国内外の経済は依然として予断を許さない状況で推移してい
くものと思われます。
一方、当社グループの属する建設コンサルタント業界にあっては、防災・減災事業や、橋梁・道路等の
老朽化対策事業、地方創生等が大きな課題となっており、公共事業予算は一定の規模が確保されると予想
されます。当社としては、最終年となる中期経営計画に掲げた戦略を着実に実行していくとともに、グル
ープマネジメントの強化、ICT 活用による業務効率化を推進し、高い水準で次期中期経営計画につなげて
いく所存です。
次期（2022 年６月期）の連結業績見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続すると見
込んで、売上高 85 億円を計画し、収益面については、営業利益９億 50 百万円、経常利益９億 50 百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益６億円を見込んでいます。
なお、2022 年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号)等を適用するた
め、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載してお
りません。
配当金については、上記の業績見通し並びに 2021 年７月１日付で実施した普通株式１株につき 1.1 株
の株式分割を考慮して普通配当 20 円を予定しています。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社６社で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資
本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。
なお、当社のグループ体制および事業分野の業務内容は以下のとおりです。
提出会社 株式会社ＦＣホールディングス
（ 純粋持株会社）
管理系 グループ研究 中核事業
基盤会社 開発機能 建設コンサルタント
連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社
株式会社ＳＶＩ 株式会社福山 株式会社地球 株式会社エ コプラン
株式会社環境防災
研究所 コンサルタント シス テ ム 科学 研究所
連結子会社
福山ビジネスネットワーク株式会社
［連結会社］
【建設コンサルタント事業分野の業務内容】
事業分野 業務内容
人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレ
ーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するた
モビリティ形成事業
めの施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。
自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定
技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサル
ティングサービスを通じて国際貢献に参画しています。
環境、都市・地域創生事業
人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課
題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービス
への民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供し
ます。
国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造
物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコ
ンサルティングサービスを提供します。
鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補
修設計の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等
社会インフラ、防災事業
のコンサルティングサービスを提供します。
新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、
豪雨災害に備える防災施設の整備計画、被災地の緊急復旧、被災
後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供
します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用
しています。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,890,503 2,203,039
完成工事未収入金 1,572,475 1,334,994
未成業務支出金 635,995 599,012
その他 61,848 108,633
貸倒引当金 △1,750 △5,281
流動資産合計 4,159,072 4,240,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,159,201 2,249,515
減価償却累計額 △676,991 △731,429
建物及び構築物（純額） 1,482,210 1,518,086
機械装置及び運搬具 215,108 219,284
減価償却累計額 △152,270 △157,496
機械装置及び運搬具（純額） 62,837 61,788
工具、器具及び備品 577,764 641,354
減価償却累計額 △459,955 △516,991
工具、器具及び備品（純額） 117,808 124,362
土地 2,057,288 2,238,977
その他 40,457 －
減価償却累計額 △36,943 －
その他（純額） 3,514 －
有形固定資産合計 3,723,659 3,943,215
無形固定資産
のれん 590,774 278,560
その他 39,192 30,148
無形固定資産合計 629,966 308,708
投資その他の資産
投資有価証券 69,116 53,516
繰延税金資産 82,558 153,603
退職給付に係る資産 352,170 394,014
その他 265,987 270,640
貸倒引当金 △4,500 △4,500
投資その他の資産合計 765,332 867,275
固定資産合計 5,118,959 5,119,199
資産合計 9,278,031 9,359,597
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 242,865 304,017
１年内返済予定の長期借入金 650,000 650,000
未払金 238,258 287,506
未払法人税等 167,884 276,892
未払消費税等 221,648 335,948
未成業務受入金 381,116 518,221
受注損失引当金 31,550 24,141
その他 176,496 197,158
流動負債合計 2,109,820 2,593,887
固定負債
長期借入金 1,980,140 1,304,690
繰延税金負債 12,056 18,108
退職給付に係る負債 56,788 78,310
役員退職慰労引当金 158,233 136,805
その他 100,496 24,665
固定負債合計 2,307,715 1,562,580
負債合計 4,417,535 4,156,467
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 876,424 872,200
利益剰余金 3,952,312 4,208,691
自己株式 △293,827 △245,965
株主資本合計 4,934,909 5,234,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,110 8,358
退職給付に係る調整累計額 △82,280 △40,154
その他の包括利益累計額合計 △77,170 △31,795
非支配株主持分 2,756 －
純資産合計 4,860,495 5,203,130
負債純資産合計 9,278,031 9,359,597
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,412,721 8,200,562
売上原価 5,091,471 5,752,204
売上総利益 2,321,250 2,448,357
販売費及び一般管理費 1,459,931 1,563,917
営業利益 861,318 884,439
営業外収益
受取利息 183 57
受取配当金 1,820 1,991
保険返戻金 1,696 31,544
受取保証料 3,756 5,503
助成金収入 ― 6,605
雑収入 1,671 4,722
その他 1,837 3,434
営業外収益合計 10,965 53,859
営業外費用
支払利息 11,050 17,593
固定資産除却損 1,883 3,490
その他 1,176 623
営業外費用合計 14,111 21,707
経常利益 858,173 916,592
特別利益
固定資産売却益 ― 211
特別利益合計 ― 211
特別損失
投資有価証券評価損 23,276 ―
減損損失 ― 266,000
特別損失合計 23,276 266,000
税金等調整前当期純利益 834,896 650,804
法人税、住民税及び事業税 329,305 374,905
法人税等調整額 △11,594 △84,633
法人税等合計 317,710 290,271
当期純利益 517,186 360,532
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △368 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 517,555 360,532
8
㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 517,186 360,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,537 3,247
退職給付に係る調整額 △83,135 42,126
その他の包括利益合計 △67,597 45,374
包括利益 449,588 405,907
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 449,957 405,907
非支配株主に係る包括利益 △368 ―
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益 主持分
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 400,000 867,189 3,538,612 △349,205 4,456,596 △10,427 854 △9,573 - 4,447,023
当期変動額
剰余金の配当 △103,854 △103,854 △103,854
親会社株主に帰属
517,555 517,555 517,555
する当期純利益
自己株式の取得 △799 △799 △799
自己株式の処分 9,234 56,177 65,411 65,411
連結範囲の変動
連結子会社株式の
取得による持分の
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 15,537 △83,135 △67,597 2,756 △64,840
（純額）
当期変動額合計 - 9,234 413,700 55,377 478,313 15,537 △83,135 △67,597 2,756 413,472
当期末残高 400,000 876,424 3,952,312 △293,827 4,934,909 5,110 △82,280 △77,170 2,756 4,860,495
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益 主持分
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 400,000 876,424 3,952,312 △293,827 4,934,909 5,110 △82,280 △77,170 2,756 4,860,495
当期変動額
剰余金の配当 △106,518 △106,518 △106,518
親会社株主に帰属
360,532 360,532 360,532
する当期純利益
自己株式の取得 △1,867 △1,867 △1,867
自己株式の処分 1,720 49,729 51,450 51,450
連結範囲の変動 2,364 2,364 2,364
連結子会社株式の
取得による持分の △5,945 △5,945 △5,945
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 3,247 42,126 45,374 △2,756 42,618
（純額）
当期変動額合計 - △4,224 256,378 47,862 300,016 3,247 42,126 45,374 △2,756 342,634
当期末残高 400,000 872,200 4,208,691 △245,965 5,234,925 8,358 △40,154 △31,795 - 5,203,130
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 834,896 650,804
減価償却費 143,886 154,788
のれん償却額 19,365 46,213
減損損失 - 266,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △16,005 18,770
受取利息及び受取配当金 △2,003 △57
支払利息 11,050 17,593
売上債権の増減額（△は増加） △388,804 254,566
たな卸資産の増減額（△は増加） △175,284 42,222
仕入債務の増減額（△は減少） 45,867 61,151
前受金の増減額（△は減少） △18,247 137,104
未払消費税等の増減額（△は減少） △57,980 108,297
その他 1,190 28,692
小計 397,930 1,786,148
利息及び配当金の受取額 2,003 57
利息の支払額 △12,068 △17,336
法人税等の支払額 △366,789 △314,095
法人税等の還付額 484 18,180
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,559 1,472,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,902,589 △358,155
有形固定資産の売却による収入 271 211
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△500,908 -
る支出
子会社株式の取得による支出 - △12,226
その他 △4,231 36,215
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,407,459 △333,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △140,000 -
長期借入れによる収入 2,600,000 -
長期借入金の返済による支出 △227,661 △675,450
社債の償還による支出 - △73,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △9,055
による支出
配当金の支払額 △103,729 △106,683
自己株式の売却による収入 23,628 24,010
自己株式の取得による支出 △799 △1,867
リース債務の返済による支出 △5,684 △2,750
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,145,753 △844,795
現金及び現金同等物に係る換算差額 △67 423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △240,212 294,627
現金及び現金同等物の期首残高 2,130,716 1,890,503
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 17,909
現金及び現金同等物の期末残高 1,890,503 2,203,039
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額 963円48銭 1,015円20銭
１株当たり当期純利益金額 103円30銭 70円77銭
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末56,940
株、期中平均株式数67,668株）および野村信託銀行㈱（ＦＣホールディングスグループ社員持株
会専用信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末440株、期中平均株式数12,140株）を、
「１
株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、
「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数において控除する自己株式に含めてい
ます。
3．当社は2020年７月１日および2021年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の割合で
株式分割を実施しています。2020年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該自己
株式数を計算しております。
4．算定上の基礎
（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
純資産の部の合計額（千円） 4,860,495 5,203,130
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 2,756 －
差額の内訳（千円）
2,756 －
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,857,739 5,203,130
期末の普通株式の数（千株） 5,044 5,125
（２）１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 517,555 360,532
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
517,555 360,532
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,010 5,094
（注）当社は2020年７月１日および2021年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の割合
で株式分割を実施しています。2020年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものです。
当社グループは、当社並びに連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当社にお
いて「不動産賃貸事業」がある他は、全てのグループ会社において「建設コンサルタント事業」を行っ
ています。
したがって、当社グループの主要事業である「建設コンサルタント事業」と「不動産賃貸事業」の２
つを報告セグメントとしています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメン
ト間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019 年７月１日 至 2020 年６月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
建設コンサル 不動産
計 （注）１ 計上額（注）２
タント事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 7,397,444 15,277 7,412,721 － 7,412,721
セグメント間の内部売
－ 10,400 10,400 △10,400 －
上高又は振替高
計 7,397,444 25,677 7,423,121 △10,400 7,412,721
セグメント利益又は損失
870,810 △9,491 861,318 － 861,318
（△）
セグメント資産 7,397,969 1,880,061 9,278,031 － 9,278,031
その他の項目
減価償却費 132,413 11,472 143,886 － 143,886
のれんの償却額 19,365 － 19,365 － 19,365
有形固定資産及び
223,616 1,756,017 1,979,634 － 1,979,634
無形固定資産の増加額
（注）1．売上高の調整額△10,400 千円は、セグメント間の取引消去です。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
建設コンサル 不動産
計 （注）１ 計上額（注）２
タント事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 8,192,921 7,640 8,200,562 － 8,200,562
セグメント間の内部売
－ 44,400 44,400 △44,400 －
上高又は振替高
計 8,192,921 52,040 8,244,962 △44,400 8,200,562
セグメント利益又は損失
870,606 13,833 884,439 － 884,439
（△）
セグメント資産 7,437,938 1,921,658 9,359,597 － 9,359,597
その他の項目
減価償却費 135,201 19,667 154,868 － 154,868
のれんの償却額 46,213 － 46,213 － 46,213
有形固定資産及び
123,645 246,324 369,970 － 369,970
無形固定資産の増加額
（注）1．売上高の調整額△44,400 千円は、セグメント間の取引消去です。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019 年７月１日 至 2020 年６月 30 日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
建設コンサルタント事業は、本邦以外の外部顧客への売上高が、すべての事業セグメントの売上高
合計額の 10％未満のため、記載を省略しています。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 2,470,477 建設コンサルタント事業
当連結会計年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
建設コンサルタント事業は、本邦以外の外部顧客への売上高が、すべての事業セグメントの売上高
合計額の 10％未満のため、記載を省略しています。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 2,486,715 建設コンサルタント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019 年７月１日 至 2020 年６月 30 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
建設コンサル 不動産 調整額
計 計上額
タント事業 賃貸事業
減損損失 266,000 － 266,000 － 266,000
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019 年７月１日 至 2020 年６月 30 日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
建設コンサル 不動産 調整額
計 計上額
タント事業 賃貸事業
当期償却額 19,365 － 19,365 － 19,365
当期末残高 590,774 － 590,774 － 590,774
当連結会計年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
建設コンサル 不動産 調整額
計 計上額
タント事業 賃貸事業
当期償却額 46,213 － 46,213 － 46,213
当期末残高 278,560 － 278,560 － 278,560
（注）建設コンサルタント事業において、のれんの減損損失 266,000 千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）
（重要な後発事象）
当社は、2021 年５月 20 日開催の取締役会決議に基づき、同年７月１日付で株式分割を実施しています。
（１） 株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、流通株式数の増
加による株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大お
よび株式数のさらなる増加を図ることを目的としています。
（２） 株式分割の概要
① 分割の方法
2021 年６月 30 日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普
通株式１株につき 1.1 株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 5,153,632 株
今回の分割により増加する株式数 515,363 株
株式分割後の発行済株式総数 5,668,995 株
株式分割後の発行可能株式総数 12,000,000 株 （増減なし）
③ 分割の効力発生日
2021 年７月 1 日（木）
なお、
「１株当たり情報」は、当該株式分割が 2020 年６月期の期首に行われたと仮定して算定しています。
５．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
新任役員 ３名
氏名 新 役 職 現 役 職 等
内田 智昭 取締役 執行役員
松田 治久 取締役 執行役員
村上 知子 取締役（監査等委員） 村上公認会計事務所 所長
（注）村上 知子氏は、独立社外取締役候補者です。
退任取締役 ３名
氏名 現 役 職 等
山根 公八 取締役
立石 亮祐 取締役
高嵜 愛一 取締役（監査等委員）
新任役員の経歴等については、2021 年９月上旬に株主の皆様へ送付ならびに当社ＨＰに掲載する「第５
期定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。
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㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）
（２）建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況
当社グループは、
「中期経営計画」に掲げる目標達成に向けて、事業分野の拡大と海外展開の加速化を進
めており、建設コンサルタント事業における事業分野の見直しを実施しています。
なお、前年同連結会計期間と比較した事業分野ごとの販売および受注実績は以下のとおりです。
① 販 売 実 績 （単位：千円、単位未満切捨て）
期 別 前連結会計期間 当連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
( ) ( )
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
事業分野
金 額 金 額
モビリティ形成事業 2,585,912 2,765,782
建設コンサ
環境、都市・地域創生事業 1,143,672 1,509,828
ルタント
社会インフラ、防災事業 3,667,858 3,917,311
合 計 7,397,444 8,192,921
建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での販売実績は以下のとおりです。
国内 7,237,466 7,737,051
建設コンサ
海外 159,978 455,870
ルタント
合計 7,397,444 8,192,921
② 受 注 実 績 （単位：千円、単位未満切捨て）
期 別 前連結会計期間 当連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
( ) ( )
至 2020年６月30日 至 2021年 ６月30日
受注高 繰越残高 受注高 繰越残高
事業分野 金 額 金 額 金 額 金 額
モビリティ形成事業 2,440,447 1,603,439 2,644,214 1,471,691
建設コンサ
環境、都市・地域創生事業 1,552,584 998,023 1,706,656 1,197,982
ルタント
社会インフラ、防災事業 4,101,753 2,539,370 4,268,075 2,887,635
合 計 8,097,787 5,140,833 8,618,945 5,557,308
建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での受注実績は以下のとおりです。
国内 7,144,197 4,119,259 7,154,662 4,548,897
建設コンサ
海外 950,589 1,021,574 1,464,283 1,008,411
ルタント
合計 8,094,787 5,140,833 8,618,945 5,557,308
（注）当連結会計期間の受注高および繰越残高には、当連結会計年度から連結対象とした株式会社エコプラ
ン研究所の受注高および繰越残高を含んでいます。（当連結会計年度以前に受注した未完成業務を含
む。）
以 上
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