2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月10日
上場会社名 株式会社ＦＣホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6542 URL https://www.fchd.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福島 宏治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役事業管理室長 （氏名） 立石 亮祐 TEL 092-412-8300
四半期報告書提出予定日 2021年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年6月期第3四半期の連結業績（2020年7月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期第3四半期 4,147 33.9 94 74.4 113 116.0 △139 ―
2020年6月期第3四半期 3,096 12.4 54 ― 52 ― △2 ―
（注）包括利益 2021年6月期第3四半期 △131百万円 （―％） 2020年6月期第3四半期 △4百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年6月期第3四半期 △30.27 ―
2020年6月期第3四半期 △0.46 ―
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり四半期純利益」を算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年6月期第3四半期 10,819 4,674 43.2 1,003.91
2020年6月期 9,278 4,860 52.4 1,059.83
（参考）自己資本 2021年6月期第3四半期 4,674百万円 2020年6月期 4,860百万円
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり純資産」を算定しています。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年6月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2021年6月期 ― 0.00 ―
2021年6月期（予想） 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2020年６月期については、当該株式分割前の実際の配当金の
額を記載しています。
3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日∼2021年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,300 12.0 880 2.2 880 2.5 300 △42.0 64.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2021年６月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利
益」については、当該株式分割の影響を考慮しています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期3Q 5,153,632 株 2020年6月期 5,153,632 株
② 期末自己株式数 2021年6月期3Q 497,792 株 2020年6月期 567,513 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年6月期3Q 4,623,030 株 2020年6月期3Q 4,544,909 株
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、発行済株式数（普通株式）を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の数値に基づいており、実際の業績
は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の３ページ
「１．当四半期に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………… 3
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………… 3
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………… 3
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………… 8
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………… 8
（追加情報）………………………………………………………………………………………… 9
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 10
生産、受注および販売の状況 …………………………………………………………………… 10
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2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株等による感染拡大の第
4 波の影響から、再び様々な社会経済活動が広範囲にわたり厳しく抑制され、企業収益の悪化や個人消費
の低迷が続きました。海外では中国を中心に一部で力強い動きが戻ってきましたが、欧州や開発途上国に
おいては同感染症が再拡大するなど経済活動の制限が続いています。解決策として期待されるワクチン接
種についても、一部の国では進んでいるものの、日本を含む多くの国ではようやく着手したばかりであり、
同感染症の抑圧までには一定の期間が必要となる見通しです。
当社グループの属する建設コンサルタント業界では、頻発・激甚化する気象災害や切迫する巨大地震災
害に備えた防災・減災事業による国土強靭化、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策、自然環境が有する
多様な機能を賢く利用するグリーンインフラの推進、高齢化・人口減少等に直面する地方創生事業等への
対応、我が国の技術力・人材育成を活かしたインフラ海外展開に加え、BIM/CIM など業務のデジタル化や
定型業務の自動化の推進による生産性の向上が喫緊の課題となっています。これら増大する社会的なニー
ズに対して、社内教育や中途採用による人材（人財）の強化、他社との連携、DX による業務改革、多様な
働き方などによる、高い次元での有機的組織力・経営力が必要となっています。
このような状況の中で、当社グループは引き続き、
「Co-creation（共創）22」
（共創する技術サービス）
をスローガンに掲げ、①防災、環境など拡大が見込まれる分野へのコンサルティング業務の多分野化、②
国内の空白地域への進出や海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間分野の拡大による顧客の多
層化の３点を基本戦略として、グループ内および外部企業・団体との連携推進により企業集団の価値を向
上させていきます。
また、当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs））に賛同し、
「SDGs 宣言」を発出し、グルー
プ全体として持続可能な社会の実現に取り組んでおります。その取り組みの一つである茨城県守谷市と進
めている官民連携の戦略的グリーンインフラ推進プロジェクトにおいては、グリーンビール事業やスマー
トシティ事業等が評価され、「第 1 回グリーンインフラ大賞生活空間部門」の国土交通大臣賞を受賞しま
した。従業員に対しては、引き続きテレワークや WEB 会議の活用による多様な働き方の推進や、「ジョブ
型」の人事労務制度、ジョブ・リターン(中途退職者再雇用)制度等の導入に着手するなど、ワークライフ
バランスや多様な人材育成・雇用を目指して、社内制度の見直しを進めています。
各グループ会社の活動として、株式会社福山コンサルタントでは、PPP/PFI を活用した地域の活性化・
にぎわい創出の支援や事業全体の運営支援を通じた地方創生事業の拡大を図っており、沖縄コザ運動公園
整備運営事業の設置等予定者候補にも選定されました。さらに、国土の安全や災害の復旧復興対策など「安
心・安全な環境創出」を企業のミッションとして取り組んでおり、その一環として令和２年７月豪雨災害
により越水氾濫した球磨川水系の河川整備計画業務を受注するなど河川防災業務の拡大を目指していま
す。また、この豪雨災害の復興復旧対応において西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社と災害時
の対策基本協定を締結している国土交通省九州整備局北九州国道事務所から感謝状を授与されました。株
式会社 SVI 研究所では、行動データを活用した都市・交通マネジメントシステム、水防災を中心とした高
度防災情報システムの展開の一つとして、第 4 回自治体・公共 Week「スマートシティ EXPO」に出展する
など、他社との連携による積極的な新規事業開発を促進しています。四国を拠点とする株式会社環境防災
では、戦略的に注力している愛媛地域において、国土強靭化対策に伴う防災関連分野に対応すべく、2021
年 3 月に新たに宇和島営業所を開設しました。海外業務を主力とする株式会社地球システム科学は、新型
コロナウイルス感染症の影響による海外渡航制限等により現地での生産活動に制約が生じ、厳しい状況が
続いていますが、国内業務への振り替えや海外でのワクチン接種の拡大などにより徐々に状況が回復しつ
つあります。エコプラン研究所では得意分野の自然環境調査について、グループ会社との業務連携及び支
援を行い、グループ全体での環境分野の拡大を目指しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、連結対象範囲の拡大に加え、国内の公共事業の堅調な受注
により受注高は 109 億 42 百万円（前年同期比 24.1％増）、売上高は 41 億 47 百万円（同 33.9％増）とな
りました。損益面では、売上の堅調な増加を受け、経常利益は１億 13 百万円（同 116.0％増）となりま
した。なお、主要子会社である㈱福山コンサルタントにおいては、主要顧客である官公庁の会計年度末に
完了・納品する業務が大半を占める関係上、売上高が第４四半期に集中するため、経常利益の大半が第４
四半期で計上される例年の傾向に同じです。親会社株主に帰属する四半期純損失は、のれんの減損損失の
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2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
計上等により、１億 39 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円）となりました。
なお、不動産賃貸事業については、事務所用物件の取得により、当社と取得時の賃借人との間で賃貸借
契約を締結していることから賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は５百万円、営業利益は２百万
円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて 15 億 41 百万円増加し、108 億 19 百万円となりました。これは主
に、業務処理量の増加を受けて未成業務支出金が 12 億 69 百万円、完成工事未収入金が４億 83 百万円そ
れぞれ増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が３億 34 百万円減少したことによ
るものです。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて 17 億 27 百万円増加し、61 億 45 百万円となりました。これは主に、
運転資金としての短期借入金が 13 億円、未成業務受入金が５億 78 百万円、賞与引当金が２億 67 百万円
増加する一方で、期末納税により未払法人税等が１億 10 百万円、未払消費税や未払金などのその他流動
負債が３億 44 百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて１億 86 百万円減少し、 億 74 百万円となりました。
46 これは主に、
四半期純損失並びに前期利益配当金の支払い等による利益剰余金の減少２億 44 百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021 年２月 12 日に公表しました通期業績予想に修正はありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する情報
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
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2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,890,503 1,555,616
受取手形・完成工事未収入金 1,572,475 2,055,742
未成業務支出金 635,995 1,905,144
その他 61,848 169,771
貸倒引当金 △1,750 △7,031
流動資産合計 4,159,072 5,679,243
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,482,210 1,531,225
土地 2,057,288 2,238,977
その他（純額） 184,161 196,682
有形固定資産合計 3,723,659 3,966,886
無形固定資産
のれん 590,774 286,519
その他 39,192 33,015
無形固定資産合計 629,966 319,534
投資その他の資産
退職給付に係る資産 352,170 323,461
その他 417,661 534,622
貸倒引当金 △4,500 △4,500
投資その他の資産合計 765,332 853,583
固定資産合計 5,118,959 5,140,004
資産合計 9,278,031 10,819,247
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2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 242,865 365,868
短期借入金 ― 1,300,000
１年内返済予定の長期借入金 650,000 650,000
未払法人税等 167,884 57,822
未成業務受入金 381,116 959,439
賞与引当金 ― 267,967
受注損失引当金 31,550 34,141
その他 636,403 292,059
流動負債合計 2,109,820 3,927,299
固定負債
長期借入金 1,980,140 1,962,140
退職給付に係る負債 56,788 72,318
その他 270,786 183,438
固定負債合計 2,307,715 2,217,896
負債合計 4,417,535 6,145,196
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 876,424 883,250
利益剰余金 3,952,312 3,708,239
自己株式 △293,827 △248,632
株主資本合計 4,934,909 4,742,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,110 12,375
退職給付に係る調整累計額 △82,280 △81,181
その他の包括利益累計額合計 △77,170 △68,805
非支配株主持分 2,756 ―
純資産合計 4,860,495 4,674,051
負債純資産合計 9,278,031 10,819,247
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2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,096,277 4,147,053
売上原価 2,035,285 2,894,292
売上総利益 1,060,992 1,252,760
販売費及び一般管理費 1,006,942 1,158,523
営業利益 54,049 94,236
営業外収益
受取利息 284 43
受取配当金 850 984
受取保証料 2,817 4,564
保険返戻金 723 6,405
助成金収入 ― 17,975
雑収入 1,222 2,400
その他 1,021 1,974
営業外収益合計 6,918 34,349
営業外費用
支払利息 5,721 14,314
固定資産除却損 1,866 ―
その他 605 279
営業外費用合計 8,193 14,594
経常利益 52,774 113,991
特別利益
固定資産売却益 ― 100
特別利益合計 ― 100
特別損失
減損損失 ― 266,000
特別損失合計 ― 266,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
52,774 △151,907
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 99,765 101,779
法人税等調整額 △44,901 △113,767
法人税等合計 54,863 △11,988
四半期純損失（△） △2,089 △139,919
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,089 △139,919
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2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △2,089 △139,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,756 7,264
退職給付に係る調整額 3,457 1,099
その他の包括利益合計 △2,299 8,364
四半期包括利益 △4,388 △131,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,388 △131,555
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2019 年７月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
建設コンサル 不動産 計算書計上額
計 （注）1
タント事業 賃貸事業 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 3,090,360 5,917 3,096,277 － 3,096,277
セグメント間の内部
－ 5,600 5,600 △5,600 －
売上高又は振替高
計 3,090,360 11,517 3,101,877 △5,600 3,096,277
セグメント利益又は損
58,639 △4,590 54,049 － 54,049
失（△）
（注）1．売上高の調整額△5,600 千円は、セグメント間の取引消去です。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期累計期間（自 2020 年７月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
建設コンサル 不動産 計算書計上額
計 （注）１
タント事業 賃貸事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,141,302 5,750 4,147,053 － 4,147,053
セグメント間の内部
－ 27,300 27,300 △27,300 －
売上高又は振替高
計 4,141,302 33,050 4,174,353 △27,300 4,147,053
セグメント利益 91,350 2,886 94,236 － 94,236
（注）１．売上高の調整額△27,300 千円は、セグメント間の取引消去です。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、第２四半期連結会計期間の四半期報告書
の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
ただし、想定以上に、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会
計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。
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2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
４. 補足情報
建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況
当社グループは、
「新中期経営計画」に掲げる目標達成に向けて、事業分野の拡大と海外展開の加速化を
進めており、建設コンサルタント事業における事業分野の見直しを実施しています。
なお、前年同連結会計期間と比較した事業分野ごとの販売および受注実績は以下のとおりです。
① 販 売 実 績 （単位：千円、単位未満切捨て）
期 別 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2019年 7月 1日 自 2020年 7月 1日
( ) ( )
至 2020年 3月31日 至 2021年 3月31日
事業分野
金 額 金 額
モビリティ形成事業 845,096 1,054,891
建設コンサ
環境、都市・地域創生事業 432,402 885,334
ルタント
社会インフラ、防災事業 1,812,859 2,201,076
合 計 3,090,360 4,141,302
建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での販売実績は以下のとおりです。
国内 3,040,612 3,869,444
建設コンサ
海外 49,748 271,858
ルタント
合計 3,090,360 4,141,302
② 受 注 実 績 （単位：千円、単位未満切捨て）
期 別 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2019年 7月 1日 自 2020年 7月 1日
( ) ( )
至 2020年 3月31日 至 2021年 3月31日
受注高 繰越残高 受注高 繰越残高
事業分野 金 額 金 額 金 額 金 額
モビリティ形成事業 3,043,556 2,198,459 3,257,038 2,202,147
建設コンサ
環境、都市・地域創生事業 1,209,911 777,508 2,184,591 1,299,256
ルタント
社会インフラ、防災事業 4,566,882 2,754,021 5,500,700 3,299,623
合 計 8,820,350 5,729,990 10,942,330 6,801,027
建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での受注実績は以下のとおりです。
国内 8,684,818 5,644,207 9,614,654 5,745,209
建設コンサ
海外 135,532 85,783 1,327,676 1,055,818
ルタント
合計 8,820,350 5,729,990 10,942,330 6,801,027
（注）当連結会計期間の受注高および繰越残高には、当連結会計年度から連結対象とした株式会社エコプラ
ンの受注高および繰越残高を含んでいます。（当連結会計年度以前に受注した未完成業務を含む。）
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2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
【建設コンサルタント事業分野の業務内容】
事業分野 業務内容
人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレ
ーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するた
モビリティ形成事業
めの施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。
自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定
技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサル
ティングサービスを通じて国際貢献に参画しています。
環境、都市・地域創生事業
人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課
題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービス
への民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供し
ます。
国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造
物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコ
ンサルティングサービスを提供します。
鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補
修設計の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等
社会インフラ、防災事業
のコンサルティングサービスを提供します。
新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、
豪雨災害に備える防災施設の整備計画、被災地の緊急復旧、被災
後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供
します。
以上
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