6542 J-FCHD 2021-02-12 15:00:00
2021年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月12日
上場会社名 株式会社FCホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6542 URL https://www.fchd.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福島 宏治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役事業管理室長 (氏名) 立石 亮祐 TEL 092-412-8300
四半期報告書提出予定日 2021年2月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年6月期第2四半期の連結業績(2020年7月1日∼2020年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年6月期第2四半期 1,675 23.8 △362 ― △348 ― △508 ―
2020年6月期第2四半期 1,353 2.2 △228 ― △227 ― △176 ―
(注)包括利益 2021年6月期第2四半期 △505百万円 (―%) 2020年6月期第2四半期 △169百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年6月期第2四半期 △110.27 ―
2020年6月期第2四半期 △39.08 ―
(注)当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われてと仮定して、
「1株当たり四半期純利益」を算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年6月期第2四半期 9,724 4,296 44.2 923.64
2020年6月期 9,278 4,860 52.3 1,059.83
(参考)自己資本 2021年6月期第2四半期 4,296百万円 2020年6月期 4,860百万円
(注)当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われてと仮定して、
「1株当たり純試算」を算定しています。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年6月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2021年6月期 ― 0.00
2021年6月期(予想) ― 20.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
(注)当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を実施しています。2020年6月期については、当該株式分割前の実際の配当金の
額を記載しています。
3. 2021年 6月期の連結業績予想(2020年 7月 1日∼2021年 6月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 8,300 12.0 880 2.2 880 2.5 300 △42.0 65.10
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
(注) 当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を実施しています。2021年6月期の連結業績予想における「1株当たり当期純利
益」については、当該株式分割の影響を考慮しています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年6月期2Q 5,153,632 株 2020年6月期 5,153,632 株
② 期末自己株式数 2021年6月期2Q 501,450 株 2020年6月期 567,513 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年6月期2Q 4,608,205 株 2020年6月期2Q 4,527,685 株
(注)当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われてと仮定
して、発行済株式数(普通株式)を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の数値に基づいており、実際の業績
は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の3ページ
「1.当四半期に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱FCホールディングス(6542) 2021年6月期 第2四半期決算短信(連結)
○ 添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………… 4
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………… 4
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………… 4
3.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 7
四半期連結損益計算書 7
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 8
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………………… 10
(セグメント情報等)……………………………………………………………………………… 10
(追加情報)………………………………………………………………………………………… 10
4.補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 11
生産、受注および販売の状況 …………………………………………………………………… 11
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㈱FCホールディングス(6542) 2021年6月期 第2四半期決算短信(連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、様々
な社会経済活動が広範囲にわたり抑制され、企業収益の悪化や個人消費の低迷が続きました。また、海外
でも一部の国と地域を除いてわが国と同様に経済活動の停滞が続いています。ワクチン接種も先進国を皮
切りに開始されてきましたが、しばらくは先行き不透明な状況が全世界的に続くものと予想されます。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国内市場においては、頻発・激甚化する気象災害や
南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害に備えた防災・減災事業による国土強靭化、深刻化する橋梁・
道路等の老朽化対策事業、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している地方創生事業等への対応
に加え、BIM/CIM(三次元モデル活用の社会資本整備や監理)など業務のデジタル化や定型業務の自動化
の推進による生産性の向上が喫緊の課題となっています。特に、国土強靭化対策として 5 年間で 15 兆円
の事業費の確保の方針が公表され、防災・減災強化への対応が最大の課題となっています。これら増大す
る社会的なニーズに対して、人員強化とともに、人材教育の強化、他社との連携、DX(デジタルトランス
フォーメーション)、多様な働き方などによる、より高い次元での有機的組織力・経営力が必要となって
います。
このような状況の中で、当社グループは引き続き、「Co-creation(共創)22」をスローガンに、「共創
する技術サービス」をキーワードとして、①防災分野などへのコンサルティング分野の多分野化による商
品の拡張、②海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間顧客を含めた顧客の多層化の3点を基本
方針として、連結子会社間及び他社との連携による総合力の強化により企業集団の価値を高めていきます。
その一環として、2020 年7月 1 日より、新たに株式会社エコプラン研究所を連結子会社としました。こ
れにより、同社が得意とする自然環境調査および設計、低炭素社会を推進するまちづくり等の分野におい
て、一層の技術力向上と市場競争力の高いワンストップ型の業務展開を推進していきます。また、企業の
社会的な責任である ESG(環境、社会、ガバナンス)への対応として、SDGs(持続可能な開発目標)の達
成に向けて活動する企業として、2020 年 12 月に「SDGs 宣言」を発出し、グループ全体として重要な社会
課題を特定し、その課題解決に取り組んでいます。茨城県守谷市と進めている官民連携の戦略的グリーン
インフラ推進プロジェクトはその一環であり、グリーンビール事業やスマートシティ事業等が評価され、
「第 1 回グリーンインフラ大賞生活環境部門」の優秀賞を国土交通省より受賞しました。
当社の主要子会社である株式会社福山コンサルタントでは、ICT 技術を活用した各種サービス事業展開
として、内閣府が推進する「戦略的イノベーション創造プログラム」の研究成果を活用した「ICT 技術を
活用した橋梁下部工のモニタリングシステム」の提供を 2020 年 7 月から開始しました。さらに、MaaS、
AI デマンドバス等の導入を支援するスマートモビリティ事業のサービスや新型コロナウイルス感染症拡
大による企業への影響分析や移動データを活用した行動変容分析などの取組みも進めています。また、四
国を拠点とする株式会社環境防災では、戦略的に注力している愛媛地域において、国土強靭化対策に伴う
防災関連分野で官公庁からの受注を伸ばすとともに、環境分野では工事に伴う騒音・土壌調査、アスベス
ト調査等の民間事業者からの受注も堅調に伸びています。また、グループ内連携強化の一環として株式会
社エコプラン研究所との協同による鳥類等の環境影響調査に本格参入するなど、新たな展開も推進してい
ます。
2020 年3月に子会社とした株式会社地球システム科学は、防災・水資源・環境分野を主要事業とし、国
際協力機構等による開発途上国向け海外業務を主力としています。同社では、新型コロナウイルス感染症
対策としての海外渡航制限等により現地での生産活動に制約が生じ、期間売上高に影響を受けています。
ただし、新規受注は堅調に推移して積みあがり、着手を待機している状況です。対象国の期待も大きく、
契約済業務における海外渡航が 2020 年年末より順次再開され始めましたが、しばらくは不透明な状況が
継続するものと想定しています。
当第2四半期連結累計期間は、国内市場においては国土強靭化対策などの公共事業が伸び円滑な予算執
行が行われていることもあり概ね堅調に推移し、海外市場においては海外渡航制限等により経営成績に影
響が生じている状況です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、連結対象範囲の拡大もあり、受注高は 83 億 29 百万円(前
年同期比 14.9%増)となりました。売上高は、連結対象範囲の拡大に加え、国内の公共事業の堅調な受
注により 16 億 75 百万円(同 23.8%増)となりました。
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㈱FCホールディングス(6542) 2021年6月期 第2四半期決算短信(連結)
損益面では、連結対象範囲の拡大による販売費及び一般管理費の増加もあって経常損失3億 48 百万円
(前年同期は経常損失2億 27 百万円)となり、これは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納
品する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第4四半期に集中するため、第3四半期まで
は経常損失が続き第4四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。親会社株
主に帰属する四半期純損失は、経常損失の増加に加え、のれんの減損損失の計上等により、5億8百万円
(同 親会社株主に帰属する四半期純損失1億 76 百万円)となりました。
なお、不動産賃貸事業については、事務所用物件の取得により、当社と取得時の賃借人との間で賃貸借
契約を締結していることから賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は3百万円、営業損失は8百万
円となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産・負債および純資産の状況
(資 産)
総資産は前連結会計年度末に比べて4億 46 百万円増加し、 億 24 百万円となりました。
97 これは主に、
業務処理量の増加を受けて未成業務支出金が 12 億 93 百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によ
って現金及び預金が5億 78 百万円、顧客からの順調な竣工代金回収によって完成工事未収入金が4億 73
百万円それぞれ減少したことによるものです。
(負 債)
負債は前連結会計年度末に比べて 10 億 10 百万円増加し、54 億 27 百万円となりました。これは主に、
運転資金としての短期借入金が 10 億 50 百万円、未成業務受入金が4億 52 百万円増加する一方で、期末
納税により未払法人税等が1億 24 百万円、未払消費税や未払金などのその他流動負債が3億 62 百万円、
社債の繰上償還 73 百万円を含むその他固定負債 87 百万円の減少です。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて5億 63 百万円減少し、 億 96 百万円となりました。
42 これは主に、
四半期純損失並びに前期利益配当金の支払い等による利益剰余金の減少6億 12 百万円によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、13 億 11 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は 11 億 21 百万円となりました(前年同期は 19 億 51 百万円の使用)。これは主に、税金
等調整前四半期純損失6億 14 百万円、未成業務支出金(たな卸資産)の増加 12 億 87 百万円並びに法人
税等支払額2億 61 百万円によるもので、前年同期比較でも同様の増減理由です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は3億 33 百万円となりました(前年同期は4億 86 百万円の使用)
。これは主に、生産施
設整備による建物並びに OA 機器の有形固定資産の取得による支出3億 16 百万円によるもので、前年同
期比較でも同様の増減理由です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
獲得した資金は8億 58 百万円となりました(前年同期は 13 億 92 百万円の獲得)。これは主に、運転
資金としての短期借入金が 10 億 50 百万円増加し、前期の配当金を1億6百万円支払ったこと、社債の
繰上償還 73 百万円によるものです。前年同期比較では、運転資金としての短期借入金が4億 50 百万円
減少したことが主な理由です。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
のれんの減損損失に伴い、2020 年8月 17 日に公表いたしました 2021 年6月期通期の業績予想を変更
しております。詳細につきましては、本日発表の「特別損失(のれんの減損損失)の計上および通期業績
予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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2.サマリー情報(注記事項)に関する情報
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
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㈱FCホールディングス(6542) 2021年6月期 第2四半期決算短信(連結)
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,890,503 1,311,759
完成工事未収入金 1,572,475 1,098,855
未成業務支出金 635,995 1,929,144
その他 61,848 232,100
貸倒引当金 △1,750 △1,750
流動資産合計 4,159,072 4,570,109
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,482,210 1,535,164
土地 2,057,288 2,238,977
その他(純額) 184,161 208,026
有形固定資産合計 3,723,659 3,982,168
無形固定資産
のれん 590,774 294,477
その他 39,192 34,829
無形固定資産合計 629,966 329,307
投資その他の資産
退職給付に係る資産 352,170 333,325
その他 417,661 514,242
貸倒引当金 △4,500 △4,500
投資その他の資産合計 765,332 843,068
固定資産合計 5,118,959 5,154,544
資産合計 9,278,031 9,724,653
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㈱FCホールディングス(6542) 2021年6月期 第2四半期決算短信(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 242,865 202,149
短期借入金 - 1,050,000
1年内返済予定の長期借入金 650,000 650,000
未払法人税等 167,884 43,586
未成業務受入金 381,116 833,646
賞与引当金 - 132,831
受注損失引当金 31,550 37,791
その他 636,403 273,725
流動負債合計 2,109,820 3,223,729
固定負債
長期借入金 1,980,140 1,962,140
退職給付に係る負債 56,788 58,498
その他 270,786 183,343
固定負債合計 2,307,715 2,203,982
負債合計 4,417,535 5,427,712
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 876,424 883,250
利益剰余金 3,952,312 3,340,008
自己株式 △293,827 △251,461
株主資本合計 4,934,909 4,371,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,110 6,325
退職給付に係る調整累計額 △82,280 △81,181
その他の包括利益累計額合計 △77,170 △74,856
非支配株主持分 2,756 -
純資産合計 4,860,495 4,296,940
負債純資産合計 9,278,031 9,724,653
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,353,560 1,675,711
売上原価 901,548 1,256,131
売上総利益 452,011 419,580
販売費及び一般管理費 680,709 781,866
営業損失(△) △228,698 △362,286
営業外収益
受取利息 67 24
受取配当金 770 890
受取保証料 1,878 3,625
保険返戻金 723 4,742
雑収入 553 13,359
その他 1,025 889
営業外収益合計 5,017 23,533
営業外費用
支払利息 1,571 8,936
固定資産除却損 1,866 ―
その他 199 717
営業外費用合計 3,637 9,654
経常損失(△) △227,318 △348,408
特別利益
固定資産売却益 ― 100
特別利益合計 ― 100
特別損失
減損損失 ― 266,000
特別損失合計 ― 266,000
税金等調整前四半期純損失(△) △227,318 △614,307
法人税、住民税及び事業税 21,879 6,961
法人税等調整額 △72,232 △113,118
法人税等合計 △50,353 △106,156
四半期純損失(△) △176,964 △508,150
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △176,964 △508,150
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㈱FCホールディングス(6542) 2021年6月期 第2四半期決算短信(連結)
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失(△) △176,964 △508,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,813 1,214
退職給付に係る調整額 2,304 1,099
その他の包括利益合計 7,118 2,314
四半期包括利益 △169,846 △505,836
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △169,846 △505,836
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △227,318 △614,307
減価償却費 63,768 74,431
のれん償却額 4,217 30,296
減損損失 ― 266,000
賞与引当金の増減額(△は減少) 106,090 132,831
受取利息及び受取配当金 △837 △24
支払利息 1,571 8,936
売上債権の増減額(△は増加) 266,548 490,704
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,270,864 △1,287,908
仕入債務の増減額(△は減少) △29,047 △40,716
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △8,482 20,426
その他 △528,784 49,973
小計 △1,623,137 △869,356
利息及び配当金の受取額 837 24
利息の支払額 △1,996 △9,070
法人税等の支払額 △327,428 △261,490
法人税等の還付額 494 18,179
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,951,231 △1,121,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △448,657 △316,463
有形固定資産の売却による収入 ― 90
子会社株式の取得による支出 ― △12,226
貸付けによる支出 △19,453 △4,444
その他 △18,261 △379
投資活動によるキャッシュ・フロー △486,371 △333,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,500,000 1,050,000
長期借入金の返済による支出 △18,100 △18,000
社債の償還による支出 ― △73,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △9,055
による支出
配当金の支払額 △103,408 △106,530
自己株式の売却による収入 16,368 17,604
自己株式の取得による支出 ― △957
リース債務の返済による支出 △2,842 △2,059
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,392,017 858,002
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 481
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,045,591 △596,653
現金及び現金同等物の期首残高 2,130,716 1,890,503
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 17,909
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,085,124 1,311,759
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㈱FCホールディングス(6542) 2021年6月期 第2四半期決算短信(連結)
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2019 年7月1日 至 2019 年 12 月 31 日)
前第2四半期連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、建設コンサルタント事業にお
ける3つの事業分野を営む単一事業の企業集団であったため、記載を省略しています。
Ⅱ.当第2四半期累計期間(自 2020 年7月1日 至 2020 年 12 月 31 日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
建設コンサル 不動産 計算書計上額
計 (注)1
タント事業 賃貸事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,671,851 3,860 1,675,711 - 1,675,711
セグメント間の内部売上高
- 10,200 10,200 △10,200 -
又は振替高
計 1,671,851 14,060 1,685,911 △10,200 1,675,711
セグメント損失(△) △353,476 △8,810 △362,286 - △362,286
(注)1.売上高の調整額△10,200 千円は、セグメント間の取引消去です。
2.セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、開発途上国向け建設コンサルタント事業を主要業務
とする当社の連結子会社である株式会社地球システム科学について、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる海外渡航制限等の外部環境の悪化並びにその継続を踏まえて今後の計画を見直した結果、当初想定
されていた収益見込み期間のずれが予想される見込みとなりました。
そのため、当第2四半期連結累計期間において、同社に係るのれんの減損損失として 266,000 千円を
特別損失に計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
上記(固定資産に係る重要な減損損失)で記載したとおり、
「建設コンサルタント事業」において、の
れんを減損しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期を予想しづらい状況にあり、
長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当第2四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、新型コロナウ
イルス感染症拡大による当社グループにおける海外業務への影響が、今後2021年6月期まで続くとの仮
定のもと、のれん等の評価および受注損失引当金等の会計上の見積りを行っています。
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㈱FCホールディングス(6542) 2021年6月期 第2四半期決算短信(連結)
4. 補足情報
建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況
当社グループは、
「新中期経営計画」に掲げる目標達成に向けて、事業分野の拡大と海外展開の加速化を
進めており、建設コンサルタント事業における事業分野の見直しを実施致しました。
なお、前年同連結会計期間と比較した事業分野ごとの販売および受注実績は以下のとおりです。
① 販 売 実 績 (単位:千円、単位未満切捨て)
期 別 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2019年10月 1日 自 2020年10月 1日
( ) ( )
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
事業分野
金 額 金 額
モビリティ形成事業 337,006 320,089
建設コンサ
環境、都市・地域創生事業 170,504 399,891
ルタント
社会インフラ、防災事業 846,049 951,870
合 計 1,353,560 1,671,851
建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での販売実績は以下のとおりです。
国内 1,340,715 1,543,161
建設コンサ
海外 12,845 128,690
ルタント
合計 1,353,560 1,671,851
② 受 注 実 績 (単位:千円、単位未満切捨て)
期 別 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2019年10月 1日 自 2020年10月 1日
( ) ( )
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
受注高 繰越残高 受注高 繰越残高
事業分野 金 額 金 額 金 額 金 額
モビリティ形成事業 2,436,528 2,099,521 2,498,286 2,178,196
建設コンサ
環境、都市・地域創生事業 938,918 768,413 1,603,797 1,203,905
ルタント
社会インフラ、防災事業 3,872,388 3,026,340 4,227,915 3,276,044
合 計 7,247,837 5,894,277 8,329,998 6,658,147
建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での受注実績は以下のとおりです。
国内 7,117,595 5,776,880 7,336,716 5,793,556
建設コンサ
海外 130,242 117,397 993,282 864,591
ルタント
合計 7,247,837 5,894,277 8,329,998 6,658,147
(注)当連結会計期間の受注高および繰越残高には、当連結会計年度から連結対象とした株式会社エコプ
ランの受注高および繰越残高を含んでいます。
(当連結会計年度以前に受注した未完成業務を含む。)
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【建設コンサルタント事業分野の業務内容】
事業分野 業務内容
人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレ
ーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するた
モビリティ形成事業
めの施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。
自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定
技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサル
ティングサービスを通じて国際貢献に参画しています。
環境、都市・地域創生事業
人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課
題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービス
への民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供し
ます。
国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造
物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコ
ンサルティングサービスを提供します。
鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補
修設計の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等
社会インフラ、防災事業
のコンサルティングサービスを提供します。
新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、
豪雨災害に備える防災施設の整備計画、被災地の緊急復旧、被災
後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供
します。
以上
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